文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、訪日外国人観光客による消費効果が拡大しているほか、雇用環境の改善が続いており、企業業績においても、堅調な米国経済に牽引され企業収益の拡大が継続するなど、回復基調で推移しております。
しかしながら、保護主義の台頭による貿易摩擦への懸念の高まりや、若年労働人口の減少による人手不足が顕在化してきていることに加え、個人消費の節約志向は継続しており、景気の先行きには明るさを感じるほどの力強さが見られない状況が続いております。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「コンビニエンス・ストア事業」の吸収分割に伴い、事業規模を大幅に縮小したことから、報告セグメントの表示順序を変更しております。
① ホテル事業の概況
ホテル業界におきましては、訪日外国人観光客数が過去最高を更新し続けるなど、国内の宿泊需要は継続して拡大しております。しかしながら、東京都心部を中心に新規ホテルの相次ぐ開業により、需要の伸長を上回る供給客室数の増加を受け、ホテルの稼働率や客室単価が伸び悩みを見せているほか、民泊ビジネスの動向にも注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループのホテル事業におきましては、ビジネスホテル及びユニット型ホテルの運営を行っております。
ＪＲ京葉線の市川塩浜駅前で手掛けているビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ本館」、「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ新館」は、舞浜駅まで２駅６分の好立地であることや、舞浜地区のホテルと比較しリーズナブルな価格で宿泊を提供していることをご支持いただき、友人同士やご家族連れのお客様を中心に多くのご利用を頂いております。
ユニット型ホテル事業におきましては、東京都心部を中心に６施設を展開しており、都心において手頃かつ快適な宿泊サービスを提供することで、ビジネスのお客様だけでなく、旅行やイベントの際にもご利用いただいているほか、全てのホテルに女性専用フロアを設置することで、安心・安全に宿泊したい女性のお客様からもご好評をいただいております。また、リピーターのお客様が増加していることに加え、海外の予約サイトを通じた販路拡大を行うなど、訪日外国人観光客の取り込みを強化したことで、お花見シーズンを中心に海外からのお客様が増加したほか、様々なゲームコンテンツとコラボした宿泊プランを継続的に企画するなど、売上高、稼働率の伸長が続いているとともに、収益の改善も着実に進んでおります。
なお、平成30年６月に千葉県浦安市に、ファミリー層や長期滞在のお客様など、新たな宿泊者層の取り込みを目指し、住宅用途の新築物件をコンバージョンし、キッチンを完備した宿泊施設「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ浦安駅前」を開業しており、不動産仲介手数料等の開業準備経費の一部を当第１四半期に計上しております。
今後もマーケティングの強化によるセグメント収益の改善を図っていくとともに、事業規模の拡大に努めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入４億８百万円（対前年同期比7.2％増）、セグメント利益49百万円（対前年同期比133.0％増）となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、都心部のタワーマンションの販売が好調に推移し、市場を牽引している一方、建材費や人件費の上昇を受けた建設コストが高止まりを続けていることで、郊外における新築マンションの供給戸数は減少傾向が見られるなど二極化が進行していることに加え、都心部においても再開発事業などにより、今後も一定の供給は続くものの、建設に適した用地はホテルなどの他業種の取得意欲も強く、新規販売戸数の大幅な増加を見込むことが難しくなってきております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる「ホテルライクなマンションライフ」の実現を目指し、高品質、かつ、差別化されたサービスによるブランド価値向上に取り組んでおり、住居者向けイベントの提案及び開催支援のほか、カタログ商品やハウスクリーニングの予約活動も進めております。また、コンシェルジュの接客レベルの向上のため、定期的に社内研修を継続して実施しており、今後も住居者の皆様の安心・快適なマンションライフの提供に努めてまいります。
また、これまでのマンションフロントサービスで培った受付、教育のノウハウを活かした、新たな成長領域への取り組みとして、企業やシェアオフィス、公共施設の受付業務の獲得を進めており、今後も非マンション施設案件の拡大に努めていくほか、人材派遣サービスにおきましては、認知度の向上や都内を中心とする人手不足の顕在化を受けて、派遣先企業数、売上高が伸長しております。
当第１四半期連結会計期間末現在における、総受注件数は、前期より収益性を重視した運営体制構築のため、不採算物件の解約を順次進めており、フロントサービス受託件数は減少したものの、人材派遣先企業数の伸長により1,019件となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来までのフロントサービス受託件数に加え、マンション住居者向けポータルサイト「ＯＩＣＯＳ」及びカーシェアリングサービス「カテラ」単独での導入物件数、人材派遣先企業数を加えた総受注件数に記載内容を変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入14億89百万円（対前年同期比1.2％増）、不採算物件の解約による収益改善及び業務効率化によるコスト削減に努めたことで、セグメント利益81百万円（対前年同期比99.2％増）となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、１世帯あたりのクリーニング支出額は年々減少しているほか、需要の減少だけでなく、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗での便利、かつ、高品質のクリーニングサービスを提供しており、保管付きクリーニングが需要の高まりを受け好調に推移したほか、法人向けクリーニングにおきましても、ホテルや社員寮、公共施設などの案件獲得を進めており、取引先件数の増加によるベースアップが寄与し、売上高が伸長しております。
また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大を進めているほか、ハウスクリーニングサービスでは、グループ会社がフロントサービスを提供しているマンションや社員寮などを中心に、お掃除代行サービスの引き合いを多くいただいております。
なお、個人のクリーニング需要は減少傾向が続いておりますが、販促セールの実施など需要喚起に引き続き努めるほか、自社工場のクリーニング工程の一部に自動化設備を導入するなど、業務効率化を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入３億88百万円（対前年同期比6.6％増）、セグメント利益21百万円（対前年同期比3.7％増）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、大手チェーン同士の経営統合などにより、大手３チェーンによる市場の寡占化が進行していることで店舗の純増数に伸び悩みが見られる一方、集客が見込める都市部においては積極的な出店が続いていることから、大手各チェーンの既存店客数が前年に対し弱含む状況が続いており、個店の集客力向上への取り組みが課題となっております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、平成30年３月１日付で株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継し、同日以降、直営店８店舗での運営体制へと大幅な組織再編を行い、事業規模を縮小いたしました。
運営を継続する直営店８店舗におきましては、特殊立地に属していることから、より立地特性に対応した店舗運営に取り組んでおり、本部施策に加え、店舗毎に重点カテゴリーを設定し、品揃えの拡充及び販売施策を行うとともに、大規模イベントに対応した商品施策を実施したほか、マネジメントスキルの底上げに注力した研修を定期的に開催するなど、人材育成制度の充実にも取り組んでまいりました。
なお、コンビニエンス・ストア事業の再編による店舗数の大幅な減少を受け、全店売上高が減少しているほか、承継対象店舗に係る諸経費を計上していることに加え、既存店客数前年比が前年を下回る傾向が続いていることから、セグメント売上、利益ともに減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入５億44百万円（対前年同期比89.6％減）、セグメント利益16百万円（対前年同期比82.3％減）となりました。
⑤ その他事業の概況
その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
なお、コンビニエンス・ストア事業における吸収分割に伴い、ヘアカットサービスの一部店舗の運営形態を見直しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入49百万円（対前年同期比18.7％減）、セグメント利益５百万円（対前年同期比1.3％減）となりました。
以上の施策の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業及びマンンションフロントサービス事業の収益改善が進んだ一方、コンビニエンス・ストア事業の再編による店舗数の大幅な減少を受け、全店売上高が減少したことから、営業総収入28億22百万円（対前年同期比62.1％減）となり、営業損失31百万円（前年同期は52百万円の営業利益）となりましたが、一般管理費において、外形標準課税の付加価値割部分の増加を受け租税公課を前年同期と比較して多額となる95百万円（前年同期は28百万円）計上しておりますが、当第１四半期連結会計期間に多額の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであり、第２四半期連結会計期間以降の租税公課は、コンビニエンス・ストア事業の事業規模縮小に伴い前期より減少する見通しです。
また、所有する投資不動産に係る修繕工事の一部において、前期から当期に完工時期がずれ込んでいた工事が完工したことで、不動産管理費用が前年同期と比較し増加したことから、経常損失65百万円（前年同期は49百万円の経常利益）となりました。
一方、株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継したことに対する移転利益35億４百万円、当社が保有していた市川塩浜地区の土地の売却に伴う固定資産売却益26億65百万円を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億92百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億52百万円（2.6％）減少し、132億67百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が35億91百万円増加し、商品が４億20百万円、繰延税金資産（流動）が５億62百万円それぞれ減少したことなどにより流動資産が26億33百万円増加した一方、土地が４億34百万円、敷金及び保証金が５億96百万円、投資不動産が18億９百万円それぞれ減少したことなどにより固定資産が29億85百万円減少したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて37億46百万円（31.9％）減少し、80億９百万円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が19億69百万円増加した一方、短期借入金が35億円、預り金が19億91百万円それぞれ減少したことなどにより流動負債が32億34百万円減少し、また、長期借入金が２億48百万円、資産除去債務が２億32百万円それぞれ減少したことなどにより、固定負債が５億11百万円減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて33億93百万円（182.0％）増加し、52億58百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を34億92百万円計上したことであります。
（３）当第１四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
|
地域別 |
ホテル施設 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
合計 |
|
東京都 |
6 |
4 |
10 |
|
千葉県 |
2 |
4 |
6 |
|
合計 |
8 |
8 |
16 |
（注） 上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は334人となり、前連結会計年度末と比べ161人減少いたしました。これは主に、コンビニエンス・ストア事業の吸収分割に伴い、事業規模を大幅に縮小したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であり、パート及びアルバイト数は当第１四半期連結累計期間の平均人員を１日８時間換算で、1,053人となり、前連結会計年度末と比べ510人減少いたしました。