第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、優成監査法人は平成30年７月２日付をもって太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,761,858	5,353,384
加盟店貸勘定	7,424	－
売掛金	508,479	523,841
有価証券	199,106	195,246
商品	511,972	91,781
その他	940,160	397,858
貸倒引当金	△629	△431
流動資産合計	3,928,372	6,561,680
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,951,898	1,857,630
土地	1,532,044	1,097,894
その他（純額）	328,195	309,183
有形固定資産合計	3,812,138	3,264,708
無形固定資産
のれん	116,074	100,559
その他	62,458	47,519
無形固定資産合計	178,532	148,078
投資その他の資産
投資有価証券	295,114	343,944
敷金及び保証金	947,024	350,447
投資不動産（純額）	4,379,983	2,561,868
その他	79,482	37,271
投資その他の資産合計	5,701,604	3,293,531
固定資産合計	9,692,275	6,706,318
資産合計	13,620,648	13,267,998

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	229,167	355,037
短期借入金	3,500,000	－
1年内返済予定の長期借入金	776,170	744,323
未払金	663,769	551,534
未払法人税等	69,479	2,038,738
預り金	2,060,444	71,128
賞与引当金	67,332	29,247
店舗閉鎖損失引当金	21,535	－
資産除去債務	2,359	－
その他	361,149	726,809
流動負債合計	7,751,407	4,516,820
固定負債
長期借入金	2,874,436	2,626,269
退職給付に係る負債	149,313	61,475
長期預り保証金	355,079	356,599
資産除去債務	625,772	392,866
繰延税金負債	－	55,650
固定負債合計	4,004,601	3,492,861
負債合計	11,756,008	8,009,681
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	625,076	4,018,754
自己株式	△124,502	△124,502
株主資本合計	1,864,639	5,258,317
純資産合計	1,864,639	5,258,317
負債純資産合計	13,620,648	13,267,998

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
営業総収入	7,443,819	2,822,848
売上原価	5,143,566	1,819,804
営業総利益	2,300,253	1,003,043
販売費及び一般管理費	2,247,309	1,034,517
営業利益又は営業損失（△）	52,943	△31,474
営業外収益
受取利息	3	10
受取配当金	723	684
不動産賃貸料	82,795	83,217
その他	5,738	5,134
営業外収益合計	89,261	89,047
営業外費用
支払利息	10,596	9,817
有価証券運用損	6,408	2,886
投資事業組合運用損	3,325	1,170
不動産賃貸費用	71,687	105,839
その他	503	3,451
営業外費用合計	92,521	123,165
経常利益又は経常損失（△）	49,683	△65,592
特別利益
事業分離における移転利益	－	3,504,625
固定資産売却益	－	2,665,445
その他	－	2,007
特別利益合計	－	6,172,078
特別損失
店舗閉鎖損失	128	45
損害賠償引当金繰入額	9,426	－
固定資産除却損	1,403	－
特別損失合計	10,958	45
税金等調整前四半期純利益	38,725	6,106,439
法人税等	27,135	1,955,458
法人税等調整額	－	658,578
四半期純利益	11,589	3,492,402
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,589	3,492,402

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	11,589	3,492,402
四半期包括利益	11,589	3,492,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,589	3,492,402

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算は、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するために、年度決算と同様の方法に変更しております。

なお、この変更による前第１四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
当座貸越極度額の総額	6,300,000千円	3,700,000千円
借入実行残高	3,500,000	－
差引額	2,800,000	3,700,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
減価償却費	77,282千円	56,423千円
のれんの償却額	15,514	15,514

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	49,363	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月11日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当ありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月11日 取締役会	普通株式	98,725	20.00	平成30年２月28日	平成30年５月10日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、事業分離における移転利益35億４百万円及び固定資産売却益26憶65百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益となり、当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金が40億18百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニン グ事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	380,779	1,419,807	357,661	5,224,585	60,985	7,443,819	－	7,443,819
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	52,182	6,990	－	300	59,473	△59,473	－
計	380,779	1,471,990	364,652	5,224,585	61,285	7,503,293	△59,473	7,443,819
セグメント利益	21,333	41,120	21,052	91,492	5,984	180,982	△128,038	52,943

（注）１　セグメント利益の調整額△128,038千円には、セグメント間取引消去1,805千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,844千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニン グ事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	408,168	1,441,104	379,743	544,004	49,826	2,822,848	－	2,822,848
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	48,243	9,068	－	－	57,312	△57,312	－
計	408,168	1,489,348	388,812	544,004	49,826	2,880,160	△57,312	2,822,848
セグメント利益 又は損失（△）	49,702	81,904	21,836	16,180	5,907	175,532	△207,006	△31,474

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,006千円には、セグメント間取引消去1,794千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,800千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。

「コンビニエンス・ストア事業」において当第１四半期連結会計期間に事業の一部を吸収分割の方法により株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに承継させたことにより、「コンビニエンス・ストア事業」のセグメント資産が386,951千円減少しております。また、市川塩浜地区の土地の売却により、「その他事業」のセグメント資産が1,884,425千円減少しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「コンビニエンス・ストア事業」の吸収分割に伴い、事業規模を大幅に縮小したことから、表示順序を変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの表示順序も変更しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークス

（２）分離した部門の事業内容

コンビニエンス・ストア事業の一部（直営店91店舗及び加盟店５店舗）

（３）事業分離を行った主な理由

当社とローソン社が協議を重ねた結果、ローソン社が有する経営資源や出店交渉力に、当社が創業以来培ってきた店舗運営力を組み合わせることで、より付加価値の高いサービス提供が可能となり、対象事業の更なる発展が期待できると判断したほか、今後も市場の拡大が見込まれるホテル事業の強化や、新規事業の創出などへの取り組みに経営資源を集約するとともに、バランスシートの改善を図ることが、中長期的に経営を安定させ、株主価値の最大化に資するものと判断し、ホテル施設に併設する店舗や今後閉店を見込む店舗などの一部店舗を除き、対象事業において当社が有する資産・債務その他の権利義務を吸収分割によりローソン社及びローソンアーバンワークス社に対し承継することといたしました。

（４）事業分離日

平成30年３月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を分割会社とし、ローソン社及びローソンアーバンワークス社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

２．実施した会計処理の概要

（１）分割した事業の経営成績（平成30年２月期）

営業総収入　18,041 百万円

売上総利益   5,063 百万円

（２）移転損益の金額

事業分離における移転利益　3,504百万円

（３）移転した事業に係る資産並び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　465 百万円

固定資産　　　　708 百万円

資産合計　　　1,173 百万円

流動負債　　　　 49 百万円

固定負債　　　　320 百万円

負債合計　　　　369 百万円

（４）会計処理

吸収分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき会計処理をしております。

（５）分割した事業が含まれている報告セグメント

コンビニエンス・ストア事業

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	2.35円	707.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	11,589	3,492,402
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	11,589	3,492,402
普通株式の期中平均株式数（株）	4,936,330	4,936,270

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年４月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………98,725千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年５月14日