(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、グループの長期ビジョンとして『お客様の満足の為、生活の便利さを提供する』という企業コンセプトを共有しています。これは、現在のグループビジョンでもある『便利さの追求』をもとに発展させたものであります。
(株式会社シ－・ヴイ・エス・ベイエリア)
ホテル事業におきましては、ビジネスホテルの運営は、京葉線沿線のホテルの多くが立地特性を活かしてリゾート指向の施設運営を行うなか、宿泊特化型かつ部屋の広さもコンパクトなビシネスホテルとすることで、他施設との差別化を図るとともに、日常生活の延長としてのお客様ニーズを満たすことを目指しております。
また、ユニット型ホテルの運営は、ＬＣＣや高速バスなどの普及による旅行交通費の低減や旅行者の増加による宿泊ニーズの多様化を受けて、従来のビジネスホテルと自宅への帰宅代替施設としてのカプセルホテルの中間に、新たなカテゴリーの創造を狙った宿泊施設として、ビジネスや旅行者からの利用を獲得するとともに、女性専用フロアを確保することで、女性のお客様にも気軽にかつ満足してご利用いただける施設となることを目指しているほか、海外からの旅行者にも安心・安全・リーズナブルであり、和モダン・スタイリッシュでクールな宿泊施設としての運営を目指しております。
事業規模の拡大と共に「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」ブランド価値の向上に努めることで、今後の当社の収益の柱となるよう努めてまいります。
コンビニエンス・ストア事業におきましては、ホテル施設に併設した店舗や特殊行楽立地の店舗を運営しており、一般的なコンビニと同様の画一的な商品やサービスを提供するのではなく、立地条件や客層にあわせた商品・サービスの提供を心掛けた運営を行っております。
しかしながら、同事業を大幅に縮小したことから従来以上に、運営ノウハウの継承を踏まえた人材育成に注力することを通じて、当社の強みである個店ごとの独自のストアコンセプトを確立した運営を行えるような運営体制を構築し、店舗商圏のお客様ニーズを満たしてまいります。
(株式会社アスク、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク西日本)
会社ロゴである『ＡＳＱ』を掲げております。
マンションフロントサービスを通して居住者様に快適（Amenity）と安心・安全（Security）を提案し、心地よい高品質（Quality）な暮らしをサポートしてまいります。さらには、イベント開催支援やカーシェアリングサービスなどの付加価値の創造を通じた満足度の向上に努めるとともに、マンションフロント以外での受付業務の受託や人材派遣事業の拡大など、各種サービス提供体制の構築に努めてまいります。
(株式会社エフ．エイ．二四)
『クリーニングを主としたサービス企業への変身』を掲げております。
グループ各社が、コンビニエンス・ストアやマンションなどで実施しているクリーニング取次ぎ業務を一括管理することで、スケールメリットを活かしたサービスを提供しております。また、企業の寮や宿泊施設でのサービス提供を拡大しているほか、リネン分野として「クリーニング、メンテナンス、在庫管理、集配」までを一元で請け負うトータルサービスの提供に取り組んでおり、さらなる事業拡大を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、主な中期的な経営目標として、会社の持続的な成長に向けた営業利益の安定的な確保および新たな事業モデルの確立を目標としております。コンビニエンス・ストア事業の再編によりグループ売上高は大幅に減少しておりますが、収益性を重視した経営方針のもと各事業の事業計画を再構築しており、ホテル事業においては、既存施設の収益性の改善及びビジネスホテルを軸とした新たなホテルの新設を進めてまいります。また、マンションフロント事業においては、不採算物件の解約による収益性の改善及び非マンションフロントサービスの案件獲得に努めていくほか、新規事業の創出による収益基盤の安定を図ってまいりますが、現時点において中長期的な数値目標は定めておりません。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループ各社は、中長期的な経営戦略として以下の事項に取り組んでおります。
(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)
ａ．ビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」は、市川塩浜駅前地区を重要な事業拠点としてさらなる収益拡大に努めていくとともに、ベイエリア地区を中心に施設数の拡大も進めていくことで、確固たる地位の確保、収益力の向上に努めます。
ｂ．ユニット型ホテル「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」は、ブランドの知名度向上に向けたマーケティング施策を進めて行くとともに、独自のサービスや多様な宿泊プランの提供を行うことで、稼働率の向上、収益力の強化を行ってまいります。
ｃ．個々のコンビニ店舗を取り巻く競合環境に適応した運営を目指し、商圏のお客様にあわせた商品・サービスの提供に努めます。
ｄ．ベイエリア地域に特化した事業展開を行っている企業としての強みを活かし、新規ビジネスの創造に挑戦いたします。
(株式会社アスク)
ａ．既存のマンション内ショップ、カフェサービスの品質向上を目指すとともに、イベント・カルチャー教室などの開催支援を通じた、居住者様への生活支援サービスの強化を図ります。
ｂ．人材教育センターを通して、より質の高いフロントスタッフの育成に努めます。
ｃ．マンションフロント以外の、企業・施設などの受付サービスの新規受注を進めてまいります。
ｄ．これまでに培った運営ノウハウ、人材スキルを活かした、人材派遣ビジネスの拡大に取り組んでまいります。
(株式会社エフ．エイ．二四)
ａ．グループ各社のサービス拠点を活用したクリーニングサービスの拡大を進めてまいります。
ｂ．制服の「クリーニング、メンテナンス、在庫管理、集配」までを一元で請け負うトータルサービスの顧客拡大に努めてまいります。
ｃ．自社クリーニング工場の稼働率向上により、収益力の強化を図ってまいります。
ｄ．グループ各社との情報交換を図り、日常生活の便利さを追求した新サービスの提供を実現してまいります。
（4）対処すべき課題
① コンビニエンス・ストア事業の大幅な縮小への対応
当社は当連結会計年度の期初に、これまで当社の主力事業であったコンビニエンス・ストア事業の事業再編を実施し、店舗数が大幅に縮小したことに伴い、当期の同事業のセグメント利益は大きく減少した一方、上場企業としての本社管理機能の縮小には限度があることから、事業拠点当たりの按分後負担額が増加しており、重要な経営課題であると認識しております。
引き続き、新たな事業の創出に努めていくとともに、ホテル事業を中心に各事業の拡大に注力していくことで、さらなる収益拡大に努めてまいります。
② ホテル事業の収益力向上への対応
当社は、2009年秋よりビジネスホテルの運営事業に参入し、４年前よりホテル事業の積極的な拡大に取り組んでおります。
千葉県内で運営しているビジネスホテル３棟におきましては、近隣の大型レジャー施設の来場者の増加などにより、売上高、利益ともに堅調に推移しております。また、都心部を中心に運営しているユニット型ホテルは、宿泊需要の多様化に合わせて、限りあるスペースを最大限活用することでリーズナブルな価格で「宿泊サービス」を提供しており、ビジネス利用だけでなく女性専用フロアを設けることで国内旅行の女性のお客様のほか、ゆとりあるラウンジを備えることで海外からのグループ旅行者など、幅広い宿泊ニーズを獲得しております。
しかしながら、当初の事業計画と比較して、コンビニエンス・ストア事業の大幅な規模縮小に伴う本社経費の按分負担額の増加が影響していることで、２期連続で、開業から満２年が経過したユニット型ホテル施設において、当該固定資産の一部について減損処理を実施いたしました。
各施設におきましては、海外の予約サイトとの提携拡大を進め外国人旅行者の取り込みを強化した効果もあり、当期は稼働率、売上ともに大幅な伸長を見せており収益の改善が進んでおりますが、引き続きマーケティングの強化を行うとともに、2020年度に予定する２施設の開業に向けた取り組みを強化することで、収益向上に努めてまいります。
③ 事業領域拡大への対応
マンションフロントサービス事業においては、近年新規マンションの着工件数が減少傾向であることから、今後マンションフロント数の大幅な増加を見込むことが難しいと考え、非マンションフロント案件への事業領域拡大を進めております。
なかでも、これまで培ってきたノウハウを活かし、企業やシェアオフィスに加え公共施設などでの受付業務や人材派遣サービスの拡大に取り組んでおり、人材育成体制を評価いただいているほか、人手不足の顕在化を受けた新規のお問い合わせも増加しており、引き続き注力をしてまいります。
また、クリーニング事業におきましても、家庭向けのクリーニング需要が減少を続けることを踏まえ、ホテルなどの法人需要の獲得に努めているほか、ハウスクリーニングサービスの拡充を進めており、関係取引先とも連携を進め安定したサービス提供に努めてまいります。
④ 内部統制システムの構築及び運用について
当社グループでは、コンプライアンスを遵守した透明性の高い経営を行うことが企業価値の増大に寄与すると考え、グループ全体の内部監査業務を統括して実施できる体制を構築し、子会社を含めた体制強化に努めております。
各コンビニ店舗、ホテル施設、マンションフロントにつきましては、内部監査室による監査を定期的に実施のうえで、適正な運営を行うため必要に応じて指導及び是正勧告などを行っているほか、会計監査におきましても、監査等委員と会計監査人が相互に連携し監査を実施しております。
さらに、子会社を含めた担当者の人事異動交流を定期的に実施することにより、課題事項の早期把握に努めるなど、適正な業務運営を図っております。
また、税務及びその他の法令に関する判断などにつきましては、顧問税理士及び顧問弁護士などと適時相談を行うことで、指導や助言を受けております。今後とも、内部統制システム遵守を徹底すると同時に、体制の更なる強化を進めてまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報公開の観点から以下に記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。
また、以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 固定資産の減損について
当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、投資不動産などの固定資産を保有しておりますが、ホテル事業が運営するユニット型ホテルにおいては、コンビニエンス・ストア事業の大幅な規模縮小を受けた、本社経費の按分負担額の増加が影響していることで、２期連続で、開業から満２年が経過したユニット型ホテルにおいて、当該固定資産の一部について減損処理を実施しております。
減損処理の実施により、当連結会計年度末時点における各ユニット型ホテルの固定資産の帳簿価額は大幅に減少いたしましたが、次期以降も計画した収益が確保できない場合には、固定資産のさらなる減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクも有しております。
(2) コンビニエンス・ストア事業の事業再編に伴うセグメント収益の減少及び営業利益への影響について
当社は当期の期初に実施した会社分割に伴い、コンビニエンス・ストア事業の運営規模を大幅に縮小したことで、同事業のセグメント利益は大幅に減少しております。一方、店舗数の減少に伴い、単体の従業員数も約３分の１まで減少しておりますが、上場企業としての本社管理機能を維持するための負担は不変であることから、セグメント収益の減少に対し、本社経費の減少幅は限定的となっており、減少したセグメント収益を補完するため、ホテル事業の拡大や新たな事業の創出による早期の収益拡大に努めていくほか、引き続きグループ各社を含めた業務の見直しによる本社経費の削減への取り組みを進めておりますが、計画に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) マンションフロントサービス事業の運営環境の変化について
当社グループが提供するマンションフロントサービス事業は、昨今の新規マンション販売動向において、各種サービスを提供することに適した物件数が減少するなど、市場拡大に一時ほどの成長が見込めないほか、各マンションの管理組合においても、管理コストの上昇により、収支状況が厳しい組合も増加しております。
このような状況のもと、同事業においては、サービス内容の拡充や差別化された付加価値の提供による価格競争からの脱却を目指し、各種取り組みを行っているほか、不採算物件の整理を順次行うなど、収益性を重視した事業運営へと転換を進めておりますが、受付スタッフの採用コストの上昇による収益の圧迫が懸念されているほか、近年は企業やシェアオフィス、公共施設などのマンション分野以外への事業拡大を進めておりますが、継続的に成長する保証はなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) ホテル事業の環境変化及び訪日観光客への依存度について
当社グループが運営するホテル事業では、都心部における宿泊需要が中期的に増加することを見据えて、積極的にホテル施設の拡大を行っており、「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」ブランドの認知度、価値向上に取り組んでおります。
しかしながら、訪日外国人数の増加が続いていることや東京オリンピックが開催されることを見込んだ競合他社が、都心部や舞浜・新浦安地区などにおいて、相次いでホテルの開業を行っており、こうした投資がさらに進み、需要の伸長以上に提供する客室数が大幅に増加した場合は、客室単価や稼働率が低下することが予想されます。
また、世界経済の減速や為替水準の大幅な円高傾向が進む場合のみならず、大規模な地震などの自然災害や流行性疾患が発生した場合においては、訪日外国人数の大幅な減少が予想されるほか、出張需要の見合わせなど、宿泊需要が縮小することが想定されます。
当社が運営するコンビニエンス・ストア店舗の一部は大型テーマパークの近隣や、レジャースポットなどの観光立地に出店していることから、観光客が減少した場合には、店舗収益の減少が懸念されるほか、ホテル事業は、当社グループの各事業と比較して高額となる固定費が、稼働率に係わらず発生することから、上記のような運営環境の大幅な変化があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 店舗数の減少及び出店エリアの縮小について
当期の期初に実施した会社分割に伴い、コンビニエンス・ストア事業の店舗数及び店舗社員が大幅に減少したことにより、これまでの規模のメリットを活かした店舗運営ノウハウの承継や柔軟な人員配置を行うことが難しくなってきており、店舗において欠員等が発生した場合、店舗の運営に影響を及ぼす可能性があるほか、当社のホテル事業を含めた出店エリアが千葉の一部及び東京3区（港区、中央区、江東区）と店舗網が大幅に縮小したことで、局地的な災害が発生した場合に、当社店舗の多くが営業を続けることが困難になる可能性があるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) クリーニング事業の運営環境の変化について
当社グループが提供するクリーニング事業においては、全国のクリーニング需要が年々減少を続けているほか、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
同事業では、都心部かつ比較的所得の高い顧客層を対象にサービスを提供していることから、一定の需要を確保しているほか、グループ各社との連携により法人需要の新規獲得を進めております。また、自社工場のクリーニング工程の一部に自動化設備を導入するなど、業務効率化も進めております。
しかしながら、提携するクリーニング業者の廃業や新たな提携先の確保ができない場合には、同事業の拡大を行っていくことが困難となることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 保有有価証券の資産価値の毀損について
当社グループは資金運用の一環として有価証券等を保有しております。主に投資事業組合を通じた、社債等の購入であり、低リスクな運用を中心に行っておりますが、余剰資金の一部については、未上場会社への投資も行っており、資産の特性上、リスクの高い金融資産に分類されることから、投資先の成長が計画通りに進まない場合は、投資資産に毀損が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
１．経営成績等の概要
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、若年人口の減少に伴う雇用環境の改善や好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、国内の個人消費には力強さが見られないことに加え、米国の通商政策による貿易摩擦への懸念や中国経済減速の顕在化、さらには英国のＥＵ離脱問題など、国内外における先行きの不透明感は一層強まっております。
現在、当社グループが注力しているホテル業界におきましては、昨年の訪日外国人数が初めて３千万人を突破するなど、国内全体の宿泊需要は継続して拡大している一方、東京五輪に向けて新規ホテルの開業が続いており、需要の伸長を上回る供給客室数の増加による競争環境の激化が懸念されております。
また、マンション業界におきましては、2018年の全国のマンション販売戸数は微増となったものの、首都圏内のマンションにおいては建設コストの高止まりが影響し、販売に陰りが見られることに加え、マンション建設に適した用地の不足から１棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、今後の弱含みが懸念されております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2018年３月１日付で株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継し、店舗網を大幅に縮小する一方、ホテル事業の新規開業及び収益改善による事業拡大を進めたほか、マンションフロント事業においては新たな事業領域への進出に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業の再編による店舗数の大幅な減少を受け、全店売上高が減少したことから、営業総収入109億16百万円（対前期比62.9％減）、ホテル事業及びマンションフロントサービス事業の収益改善が進んだ一方、一般管理費において、固定資産売却益など多額の特別利益が発生したことに伴い、租税公課の負担額が一時的に増加しており、多額となる１億84百万円を計上したことから、営業利益31百万円（対前期比136.0％増）となりました。
また、所有する投資不動産に係る修繕工事の一部において、前期から当期に完工時期がずれ込んでいた工事が第１四半期連結会計期間に完工したことに伴い、不動産管理費用が前期と比較し増加したことから、経常損失28百万円（前期は90百万円の経常利益）となりました。
一方、コンビニエンス・ストア事業の事業分離における移転利益及び、当社が保有していた市川塩浜地区の土地の売却に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したほか、コンビニエンス・ストア事業の大幅な縮小により、各施設が負担する本部経費が大幅に増加したことを受け、2016年に開業したユニット型ホテル施設や一部のコンビニエンス・ストア店舗などにおいて、当該固定資産の一部について減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は38億１百万円（前期は２億79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「コンビニエンス・ストア事業」の会社分割に伴い、事業規模を大幅に縮小したことから、報告セグメントの表示順序を変更しております。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、ビジネスホテルを千葉県市川市、浦安市内に３棟、ユニット型ホテルを東京都区内に６棟を展開しております。
ビジネスホテル施設におきましては、市川塩浜駅前で手掛けている「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」２棟は、近隣の大型レジャー施設の来場者数が過去最高を更新したことなどにより、年間を通じ高稼働で推移いたしましたが、本館が開業から満10年を迎えることから、2019年１月中旬から２月末の期間に客室内のリニューアル工事を実施したことに伴い、同期間における稼働率は一時的に前年を下回って推移いたしました。なお、今後もＪＲ京葉線沿線における宿泊需要が継続的に増加していくと判断し、2020年初夏に本館の増築を予定しており、開業に向けた準備工事を進めております。また、2018年６月に浦安駅前に開業いたしました「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ 浦安駅前」におきましては、各部屋にキッチンや洗濯機を完備することで、３名以上のグループや長期滞在のお客様の獲得に努めており、稼働率は計画を上回って推移いたしました。
ユニット型ホテル施設におきましては、前連結会計年度より認知度のさらなる向上のため、海外ＯＴＡサイトとの提携を強化し、訪日外国人観光客の獲得を進めているほか、自社ＨＰでの宿泊予約者向けに事前決済サービスを開始するなど、多様化する決済ニーズへの対応も進めてまいりました。
また、ゲームやアニメ、舞台とのコラボ企画を積極的に展開し、その取り組み内容が各種メディアや展示会で取り上げられるなど、多くの反響をいただいており、今後も宿泊の枠を超えたコト消費としての魅力の発信を続けていくことで、他社施設との差別化を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入16億80百万円（対前期比19.5％増）、セグメント利益１億48百万円（前期はセグメント損失15百万円）となりました。
（マンションフロントサービス事業）
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。また、より高品質なフロントサービス提供のため、定期的な社内研修を継続して実施しているほか、おせちなどの予約商材の獲得や住居者向けイベントの開催支援にも積極的に取り組んでまいりました。
また、新たな成長領域への取り組みとして、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務の獲得を進めており、関西地区において複数の公共施設内の受付業務を受託したほか、人材派遣サービスにおきましては、新たに官公庁のコールセンター業務への派遣を開始しており、今後も継続した営業活動による取引先拡大に努めてまいります。
当連結会計年度末現在における、総受注件数は、収益性を重視した運営体制構築のため、不採算物件の解約を順次進めていることで、992件となりました。
なお、当連結会計年度より、従来までのフロントサービス受託件数に、マンション住居者向けポータルサイト及びカーシェアリングサービス単独での導入物件数、人材派遣先企業数を加えた総受注件数に記載内容を変更しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入57億75百万円（対前期比0.5％減）、非マンションフロントサービスの収益拡大や不採算物件の解約が進んだことで、セグメント利益３億26百万円（対前期比60.3％増）となりました。
（クリーニング事業）
クリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗、社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスでは、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライに加え、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
今後も、販促セールの実施など需要喚起に努めるほか、グループ会社がフロントサービスを提供している物件を中心に、クリーニング品の保管サービス及びハウスクリーニングサービスなど、新たな需要の開拓を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入12億48百万円（対前期比2.4％増）、セグメント利益57百万円（対前期比2.3％増）となりました。
（コンビニエンス・ストア事業）
コンビニエンス・ストア事業におきましては、2018年３月１日付で株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継し、直営店８店舗での運営体制へと大幅に事業規模を縮小しております。
運営を継続している８店舗におきましては、主力店舗が大規模展示場や観光施設の近隣などの特殊立地に面していることから、当社の強みである独創性を持った店舗作りの原点に立ち返り、各イベントに対応した独自仕入れ商品の販売を行ったほか、隔週で開催している社員研修においては、経営者目線での店舗運営スキルの習得に向けた教育プログラムを実施するなど、人材育成に向けた取り組みも継続して実施してまいりました。
なお、同事業の大幅な店舗数の減少を受けて、全店売上高が減少したほか、一部店舗において、近隣施設が東京五輪に向けた全面改装工事のため閉鎖している影響を受け、来店客数が大きく減少しており、セグメント売上、利益ともに減少しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入21億72百万円（対前期比89.6％減）、セグメント利益82百万円（対前期比63.6％減）となりました。
（その他事業）
その他事業といたしましては、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
ヘアカットサービスの一部店舗の運営形態を見直した影響から売上高が減少したほか、2019年２月末に購入した賃貸用不動産の取得にかかる各種費用を計上した一方、当期より都内に保有していた不動産の賃貸を新たに開始したことで賃料収入が大きく増加いたしました。
なお、不採算が続いていたネットカフェ店舗につきましては、2019年３月中旬に閉店を実施しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入２億７百万円（対前期比3.7％減）、セグメント利益８百万円（対前期比20.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億27百万円（10.5％）減少し、121億92百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が15億34百万円増加し、商品が４億32百万円、繰延税金資産（流動）が５億12百万円それぞれ減少したことなどにより流動資産が11億56百万円増加した一方、敷金及び保証金が６億17百万円、投資不動産が18億42百万円それぞれ減少したことなどにより固定資産が25億84百万円減少したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べて51億11百万円（43.5％）減少し、66億44百万円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が14億16百万円増加した一方、短期借入金が35億円、預り金が20億９百万円それぞれ減少したことなどにより流動負債が45億２百万円減少し、また、長期借入金が３億54百万円、資産除去債務が２億28百万円それぞれ減少したことなどにより、固定負債が６億８百万円減少したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて36億83百万円（197.5％）増加し、55億48百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益を38億１百万円計上したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ15億34百万円(87.1％)増加し、32億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億48百万円の支出超過（前年同期は３億72百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益が58億１百万円であった一方、事業分離における移転利益が35億73百万円、固定資産売却益が26億87百万円であったことによるのものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、60億１百万円の収入超過（前年同期は18億47百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、事業分離による収入が27億24百万円、投資不動産の売却による収入が48億44百万円であった一方、有形固定資産の取得により８億92百万円、有価証券の取得により５億円の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、43億18百万円の支出超過（前年同期は11億97百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、長期借入金により３億円の収入があった一方、短期借入金の返済による支出が35億円、長期借入金の返済による支出が９億72百万円であったことによるものであります。
(4) 生産、受注、販売及び仕入の実績
生産、受注の実績
当社グループは、小売業及びサービス業が主力事業のため、生産、受注については、該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称
|
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比(%)
|
|
|
金額（千円） |
|||
|
ホテル事業 |
1,680,151 |
|
119.5 |
|
マンションフロントサービス事業 |
5,775,904 |
|
99.5 |
|
クリーニング事業 |
1,248,983 |
|
102.4 |
|
コンビニエンス・ストア事業 |
2,172,526 |
|
10.4 |
|
その他事業 |
207,522 |
|
96.3 |
|
報告セグメント計 |
11,085,087 |
|
37.5 |
|
調整額 |
△168,583 |
|
－ |
|
合 計 |
10,916,503 |
|
37.1 |
（注）１ コンビニエンス・ストア事業の売上高の減少は、当連結会計年度の期初に、コンビニエンス・ストア事業の再編を実施したことによるものです。
２ 上記売上実績は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
|
地域別 |
ホテル施設 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
||
|
東京都 |
３棟 |
４店 |
||
|
千葉県 |
６棟 |
４店 |
||
|
合計 |
９棟 |
８店 |
||
（注）１ コンビニエンス・ストア店舗の減少は、当連結会計年度の期初に、コンビニエンス・ストア事業の再編を実施したことによるものです。
２ 上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当社グループの経営に影響を与える大きな要因の分析
当社グループは、当連結会計年度の期初にこれまで主力事業であったコンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継を実施したことに伴い、店舗数が大幅に縮小したことで、同事業の売上高及びセグメント利益は大きく減少いたしました。これにより、今後の当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、新たに主力事業となったホテル事業及びマンションフロントサービス事業の収益の変動、管理本部のより一層の生産性の向上であると認識しております。
ホテル事業におきましては、訪日外国人数の増加トレンドが継続するなど、今後も良好なマーケット環境が継続することを見込んでおり、売上高、セグメント利益も伸長していくことを見込んでおりますが、世界経済の減速や外交問題により訪日外国人数が減少した場合や、国内全体の宿泊需要が低下した場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える要因となります。同事業では、ゲームやメディアコンテンツとのコラボ企画など、宿泊に新たな付加価値を創造し、安定的な顧客基盤の開拓を進めていくことで、今後のマーケット環境の急激な変化に対応していけるよう努めてまいります。
マンションフロントサービス事業においては、ストック型のビジネススキームであることから、ホテル事業と比較し収益の変動は限定的であると考えておりますが、900件以上もの受託物件数の運営をおこなっていることから、人材の安定的な確保及び人件費の上昇は同事業の収益に大きな影響を与える要因の一つであります。こうした要因に対処するため、不採算物件については、順次解約を進めるなど、収益性の向上に努めているほか、近年は新規のマンション竣工数に陰りが見えてきていることから、新たな成長戦略として、マンション以外の領域におけるフロントサービスの案件獲得や人材派遣サービスの拡大に努めております。
管理本部におきましては、コンビニエンス・ストア事業の縮小に伴い、当社グループ全体の従業員数も大幅に減少しているものの、上場企業として維持するために必要な費用は大きく変動しないことから、管理本部の経費の減少幅が限定的となっており、グループ全体の収益に大きな影響を与える要因の一つとなっております。引き続きグループ全体の最適化を検証し、本部機能のより一層の生産性の向上を図ってまいります。
(3) 経営成績の分析
(売上高）
ホテル事業においては、良好な市場環境及びマーケティング施策の効果により、各施設の稼働率、売上高ともに好調に推移いたしましたが、当連結会計年度の期初にコンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式による承継を実施し、店舗数が大幅に縮小したことを受け、同事業の売上高が大きく減少したことにより、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ184億77百万円（62.9％）減少の109億16百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式による承継を実施したことで、店舗数が大幅に縮小したことに伴い、前連結会計年度に比べ50億87百万円（56.3％）減少の39億55百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ18百万円（136.0％）増加の31百万円となりました。
(営業外損益及び経常損失）
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ27百万円（6.9％）減少の３億67百万円、営業外費用は、所有する投資不動産の修繕工事費用の増加に伴い、前連結会計年度に比べ１億10百万円（34.7％）増加の４億27百万円となりました。この結果、前連結会計年度に比べ1億19百万円悪化（前年同期は90百万円の経常利益）の28百万円の経常損失となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、コンビニエンス・ストア事業の事業分離における移転利益及び固定資産売却益を計上したことで、前連結会計年度に比べ62億52百万円増加（前年同期は９百万円）の62億62百万円、特別損失は、ユニット型ホテル及びコンビニエンス・ストア店舗等において減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億98百万円（40.8％）減少の４億32百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は58億１百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ40億80百万円増加（前年同期は２億79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）の38億１百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析〕 １．〔経営成績等の概要〕 (3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
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2016年2月期 |
2017年2月期 |
2018年2月期 |
2019年2月期 |
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自己資本比率(％) |
17.2 |
17.1 |
13.7 |
45.5 |
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時価ベースの自己資本比率(％) |
32.4 |
28.1 |
26.2 |
30.4 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
－ |
10.6 |
19.2 |
－ |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
－ |
12.7 |
8.8 |
－ |
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。
※ 2016年２月期及び2019年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、主な資金需要は、販売費及び一般管理費等の営業活動費のほか、ホテル施設等の新規出店のための設備投資であり、これらの資金については、自己資金のほか、必要に応じ、金融機関からの資金調達により対応しております。なお、当連結会計年度に計上した多額の特別利益の一部にについては、短期借入金の前倒しの返済資金に充当したことで、当連結会計年度末現在において短期借入金については全額返済が完了しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。