第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年 大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年 大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度    優成監査法人

当連結会計年度及び当事業年度    太陽有限責任監査法人

 

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

①  存続する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

②  消滅する監査公認会計士等の名称

優成監査法人

 

(2)異動の年月日

2018年7月2日

 

(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

2018年5月30日

 

(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

 

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)が、2018年7月2日付で、太陽有限責任監査法人(存続監査法人)と合併したことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、太陽有限責任監査法人となります。

 

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,761,858

3,296,516

加盟店貸勘定

※1 7,424

売掛金

508,479

507,172

有価証券

199,106

607,964

商品

511,972

79,820

前払費用

149,905

78,005

繰延税金資産

584,018

71,787

未収入金

111,805

206,863

未収還付法人税等

16,480

726

未収還付消費税等

46,192

147,631

その他

31,758

88,697

貸倒引当金

629

367

流動資産合計

3,928,372

5,084,818

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,005,583

2,568,847

減価償却累計額

1,053,685

991,120

建物(純額)

1,951,898

1,577,726

構築物

107,697

34,539

減価償却累計額

98,298

26,767

構築物(純額)

9,398

7,771

工具、器具及び備品

593,504

542,847

減価償却累計額

290,335

348,897

工具、器具及び備品(純額)

303,168

193,949

機械装置及び運搬具

34,052

34,052

減価償却累計額

18,423

20,185

機械装置及び運搬具(純額)

15,628

13,866

土地

1,532,044

1,719,592

有形固定資産合計

※2 3,812,138

※2 3,512,907

無形固定資産

 

 

のれん

116,074

54,014

ソフトウエア

31,182

25,203

電話加入権

22,664

8,116

その他

8,611

13,734

無形固定資産合計

178,532

101,068

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

295,114

582,891

長期前払費用

13,238

3,036

繰延税金資産

42,644

5,336

敷金及び保証金

947,024

329,990

投資不動産(純額)

4,379,983

2,537,114

その他

23,600

35,560

投資その他の資産合計

※2,※3 5,701,604

※2,※3 3,493,929

固定資産合計

9,692,275

7,107,905

資産合計

13,620,648

12,192,724

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

229,167

226,079

短期借入金

3,500,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 776,170

※2 457,958

未払金

663,769

509,782

未払費用

180,668

73,729

未払法人税等

69,479

1,486,449

未払消費税等

131,250

73,375

預り金

2,060,444

50,662

前受収益

10,848

14,422

賞与引当金

67,332

22,470

店舗閉鎖損失引当金

21,535

5,134

損害賠償引当金

14,000

資産除去債務

2,359

9,281

その他

38,381

305,198

流動負債合計

7,751,407

3,248,545

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,874,436

※2 2,520,381

繰延税金負債

29,469

退職給付に係る負債

149,313

61,989

資産除去債務

625,772

397,048

長期預り保証金

355,079

387,151

固定負債合計

4,004,601

3,396,040

負債合計

11,756,008

6,644,586

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,200,000

1,200,000

資本剰余金

164,064

164,064

利益剰余金

625,076

4,278,104

自己株式

124,502

124,502

株主資本合計

1,864,639

5,517,667

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,470

その他の包括利益累計額合計

30,470

純資産合計

1,864,639

5,548,137

負債純資産合計

13,620,648

12,192,724

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

売上高

29,394,170

10,916,503

営業総収入

29,394,170

10,916,503

売上原価

20,337,232

6,928,943

営業総利益

9,056,938

3,987,559

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬及び給料手当

3,664,013

1,392,863

賞与引当金繰入額

66,045

21,329

退職給付費用

27,106

11,216

福利厚生費

365,306

189,038

業務委託費

11,369

23,723

ライセンスフィー

1,195,909

147,193

水道光熱費

405,811

106,242

賃借料

1,369,692

530,375

減価償却費

310,237

228,304

貸倒引当金繰入額

502

32

その他

1,627,390

1,305,249

販売費及び一般管理費合計

9,043,384

3,955,568

営業利益

13,554

31,991

営業外収益

 

 

受取利息

29

13,452

受取配当金

7,615

6,918

有価証券運用益

29,485

投資有価証券売却益

375

不動産賃貸料

336,755

332,561

その他

20,547

13,750

営業外収益合計

394,433

367,058

営業外費用

 

 

支払利息

42,147

30,724

有価証券運用損

13,382

投資事業組合運用損

3,325

6,382

不動産賃貸費用

265,637

366,413

その他

6,462

10,791

営業外費用合計

317,572

427,694

経常利益又は経常損失(△)

90,415

28,644

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

特別利益

 

 

事業分離における移転利益

3,573,541

固定資産売却益

※1 2,687,085

店舗閉鎖損失引当金戻入額

2,007

違約金収入

9,811

特別利益合計

9,811

6,262,634

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

4,399

217

店舗閉鎖損失引当金繰入額

1,342

5,134

減損損失

※2 713,091

※2 412,367

損害賠償引当金繰入額

14,000

損害賠償金

9,426

固定資産除却損

2,650

1,070

特別損失合計

730,909

432,790

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

630,682

5,801,199

法人税、住民税及び事業税

53,126

1,434,764

法人税等調整額

404,304

565,319

法人税等合計

351,177

2,000,083

当期純利益又は当期純損失(△)

279,505

3,801,115

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

279,505

3,801,115

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当期純利益又は当期純損失(△)

279,505

3,801,115

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,470

その他の包括利益合計

※1 30,470

包括利益

279,505

3,831,586

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

279,505

3,831,586

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,200,000

164,064

953,945

124,459

2,193,550

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

49,363

 

49,363

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

279,505

 

279,505

自己株式の取得

 

 

 

42

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

328,868

42

328,911

当期末残高

1,200,000

164,064

625,076

124,502

1,864,639

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

2,193,550

当期変動額

 

剰余金の配当

49,363

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

279,505

自己株式の取得

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

328,911

当期末残高

1,864,639

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,200,000

164,064

625,076

124,502

1,864,639

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

148,088

 

148,088

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,801,115

 

3,801,115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,653,027

3,653,027

当期末残高

1,200,000

164,064

4,278,104

124,502

5,517,667

 

 

 

 

 

その他の包括利益

累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

1,864,639

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

148,088

親会社株主に帰属する当期純利益

 

3,801,115

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,470

30,470

当期変動額合計

30,470

3,683,497

当期末残高

30,470

5,548,137

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

630,682

5,801,199

減価償却費

312,308

230,348

減損損失

713,091

412,367

店舗閉鎖損失

4,399

217

事業分離における移転利益

3,573,541

店舗閉鎖損失引当金戻入額

2,007

損害賠償引当金繰入額

14,000

のれん償却額

62,059

62,059

引当金の増減額(△は減少)

385

3,986

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,467

599

受取利息及び受取配当金

7,645

20,367

支払利息

42,147

30,724

有価証券運用損益(△は益)

29,485

13,382

固定資産除却損

2,650

1,070

固定資産売却損益(△は益)

2,687,085

投資事業組合運用損益(△は益)

3,325

6,382

投資不動産収入

336,755

332,561

投資不動産管理費

265,637

366,413

たな卸資産の増減額(△は増加)

34,382

4,213

売上債権の増減額(△は増加)

21,493

1,307

仕入債務の増減額(△は減少)

21,052

3,087

未払金の増減額(△は減少)

154,006

151,586

預り金の増減額(△は減少)

2,417

9,781

未払消費税等の増減額(△は減少)

123,714

57,875

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,853

101,438

未収入金の増減額(△は増加)

2,160

2,540

その他

61,818

89,251

小計

498,482

78,970

利息及び配当金の受取額

7,640

7,046

投資不動産収入額

339,778

329,547

投資不動産管理費支払額

243,101

327,796

店舗閉鎖損失の支払額

43,743

19,573

利息の支払額

43,604

28,715

損害賠償金の支払額

50,000

法人税等の支払額

92,891

29,728

営業活動によるキャッシュ・フロー

372,561

148,188

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

500,000

有価証券の売却による収入

74,406

77,759

有形固定資産の取得による支出

10,982

892,975

有形固定資産の売却による収入

13

無形固定資産の取得による支出

10,059

15,623

投資不動産の取得による支出

1,809,864

投資不動産の売却による収入

4,844,444

投資有価証券の取得による支出

49,440

280,000

投資有価証券の売却による収入

30,375

定期預金の預入による支出

12,000

12,000

敷金及び保証金の回収による収入

30,076

71,865

敷金及び保証金の差入による支出

10,226

75,842

預り保証金の受入による収入

5,825

43,342

預り保証金の返還による支出

6,335

11,269

事業分離による収入

※2 2,724,081

資産除去債務の履行による支出

12,040

2,700

その他

37,280

40

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,847,906

6,001,497

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,700,000

3,500,000

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

453,144

972,267

自己株式の取得による支出

42

配当金の支払額

49,184

146,382

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,197,627

4,318,649

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

277,717

1,534,658

現金及び現金同等物の期首残高

2,039,575

1,761,858

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,761,858

※1 3,296,516

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

5

主要な連結子会社の名称

株式会社アスク

株式会社アスク東東京

株式会社アスク西東京

株式会社アスク大阪

株式会社エフ.エイ.二四

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 売買目的有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法

  (売却原価は移動平均法により算定)

 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商品

主に売価還元法による原価法及び総平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

3年~42年

工具器具備品

3年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 その他

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

④ 損害賠償引当金

損害賠償の支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は10年であります。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております

 

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「売上高」と「加盟店からの収入」と「その他の営業収入」をそれぞれ区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」に「加盟店からの収入」と「その他の営業収入」を含めて表示する方法に変更しております。

これは、コンビニ・エンスストア事業が事業分離により縮小したことから、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「加盟店からの収入」に表示していた152,087千円及び、「その他の営業収入」に表示していた8,817,940千円を「売上高」として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 前連結会計年度(2018年2月28日)

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

 

※2 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

a 担保提供資産

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

建物

789,204千円

407,857千円

土地

106,713

106,713

投資不動産

2,570,119

2,537,114

合計

3,466,037

3,051,685

 

b 上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

540,202千円

166,070千円

長期借入金

1,747,921

1,599,350

合計

2,288,124

1,765,420

 

※3 投資不動産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

452,127千円

485,132千円

 

4 当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

当座貸越極度額の総額

6,300,000千円

3,700,000千円

借入実行残高

3,500,000

差引額

2,800,000

3,700,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

投資不動産

-千円

2,687,085千円

2,687,085

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(713,091千円)として特別損失に計上いたしました。

用途

場所

種類

金額(千円)

ホテル

東京都中央区他

建物

552,317

ホテル

東京都中央区他

工具器具及び備品

156,239

ホテル

東京都中央区他

ソフトウェア

2,689

ホテル

東京都中央区他

長期前払費用

1,844

なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(412,367千円)として特別損失に計上いたしました。

用途

場所

種類

金額(千円)

ホテル

東京都中央区他

建物

311,200

ホテル

東京都中央区他

工具器具及び備品

81,198

ホテル

東京都中央区他

ソフトウェア

928

ホテル

東京都中央区他

長期前払費用

4,472

店舗

東京都港区他

建物

9,997

店舗

東京都港区

電話加入権

144

その他

千葉県浦安市

建物

4,427

なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

30,470千円

組替調整額

税効果調整前

税効果額

その他有価証券評価差額金

30,470千円

その他の包括利益合計

30,470千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

5,064

5,064

合計

5,064

5,064

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

127

0

127

合計

127

0

127

(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2017年4月12日

取締役会

普通株式

49,363千円

10.00円

2017年2月28日

2017年5月11日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年4月11日

取締役会

普通株式

98,725千円

利益剰余金

20.00円

2018年2月28日

2018年5月14日

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

5,064

5,064

合計

5,064

5,064

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

127

127

合計

127

127

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年4月11日

取締役会

普通株式

98,725千円

20.00円

2018年2月28日

2018年5月14日

2018年10月10日

取締役会

普通株式

49,362千円

10.00円

2018年8月31日

2018年11月19日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年4月10日

取締役会

普通株式

98,725千円

利益剰余金

20.00円

2019年2月28日

2019年5月13日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

現金及び預金勘定

1,761,858千円

3,296,516千円

現金及び現金同等物

1,761,858

3,296,516

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業分離にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日

当連結会計年度において、コンビニエンスストア事業の一部の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 

流動資産    465 百万円

固定資産    708 百万円

資産合計   1,173 百万円

流動負債     49 百万円

固定負債    320 百万円

負債合計    369 百万円

 

なお、移転した事業に対する簿価から、移転した事業に係る移転利益を除き、「事業分離による収入」に2,724百万円を計上しております。

 

3 重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

重要な資産除去債務の額

3,034千円

12,045千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

1年内

258,727

239,778

1年超

1,330,399

1,095,820

合計

1,589,126

1,335,598

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に売買目的有価証券、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃借物件に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。なお、借入金は金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。

 

前連結会計年度(2018年2月28日)

項    目

連結貸借対照表計上額(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

(1) 現金及び預金

1,761,858

1,761,858

(2) 加盟店貸勘定

7,424

7,424

(3) 売掛金

508,479

508,479

(4) 未収入金

111,805

111,805

(5) 未収還付法人税等

16,480

16,480

(6) 未収還付消費税等

46,192

46,192

(7) 有価証券

199,106

199,106

(8) 投資有価証券(その他有価証券)

(9) 敷金及び保証金

32,810

32,775

△34

資産合計

2,684,156

2,684,121

△34

(1) 買掛金

229,167

229,167

(2) 短期借入金

3,500,000

3,500,000

(3) 未払金

663,769

663,769

(4) 未払法人税等

69,479

69,479

(5) 未払消費税等

131,250

131,250

(6) 預り金

2,060,444

2,060,444

(7) 長期借入金  (*1)

3,650,607

3,653,139

2,531

負債合計

10,304,718

10,307,250

2,531

(*1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

項    目

連結貸借対照表計上額(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

(1) 現金及び預金

3,296,516

3,296,516

(2) 加盟店貸勘定

(3) 売掛金

507,172

507,172

(4) 未収入金

206,863

206,863

(5) 未収還付法人税等

726

726

(6) 未収還付消費税等

147,631

147,631

(7) 有価証券

607,964

607,964

(8) 投資有価証券(その他有価証券)

93,600

93,600

(9) 敷金及び保証金

資産合計

4,860,475

4,860,475

(1) 買掛金

226,079

226,079

(2) 短期借入金

(3) 未払金

509,782

509,782

(4) 未払法人税等

1,486,449

1,486,449

(5) 未払消費税等

73,375

73,375

(6) 預り金

50,662

50,662

(7) 長期借入金  (*1)

2,978,339

2,990,631

12,291

負債合計

5,324,689

5,336,981

12,291

(*1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定、(3)売掛金、(4)未収入金、(5)未収還付法人税等、(6)未収還付消費税等

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)有価証券、(8)投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、基準価格によっております。

債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、建設協力金等の一定期間にわたり回収が予定されているものについてのみ、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

(1) 非上場株式        (*1)

198,440

119,000

(2) 投資組合出資      (*1)

96,674

370,291

(3) 敷金及び保証金    (*2)

914,214

329,990

(4) 長期預り保証金    (*2)

355,079

387,151

(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(*2) 市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,761,858

加盟店貸勘定

7,424

売掛金

508,479

未収入金

111,805

未収還付法人税等

16,480

未収還付消費税等

46,192

敷金及び保証金

7,668

25,142

合計

2,452,239

7,668

25,142

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,296,516

加盟店貸勘定

売掛金

507,172

未収入金

206,863

未収還付法人税等

726

未収還付消費税等

147,631

敷金及び保証金

有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(社債)

500,000

合計

4,658,910

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,500,000

長期借入金

776,170

377,702

272,618

343,830

221,547

1,658,738

合計

4,276,170

377,702

272,618

343,830

221,547

1,658,738

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

457,958

352,874

287,221

221,547

221,547

1,437,191

合計

457,958

352,874

287,221

221,547

221,547

1,437,191

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

22,257

△137,697

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

500,000

500,000

(3)その他

小計

500,000

500,000

合計

500,000

500,000

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2018年2月28日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額198,440千円)および投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額96,674千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

93,600

49,440

44,160

(2)債券

(3)その他

小計

93,600

49,440

44,160

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

93,600

49,440

44,160

 

なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額119,000千円)および投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額370,291千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

30,375

375

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

133,846

千円

149,313

千円

退職給付費用

27,106

 

11,216

 

退職給付の支払額

△11,639

 

△11,815

 

事業分離による減少

 

△86,725

 

退職給付に係る負債の期末残高

149,313

 

61,989

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

退職一時金制度の退職給付債務

149,313

千円

61,989

千円

連結貸借対照表に計上された負債の額

149,313

 

61,989

 

 

退職給付に係る負債

149,313

 

61,989

 

連結貸借対照表に計上された負債の額

149,313

 

61,989

 

 

(3) 退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

簡便法で計算した退職給付費用

27,106

千円

11,216

千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

 

当連結会計年度

(2019年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

492,138千円

 

-千円

減損損失

206,998

 

324,680

未払事業税

17,487

 

30,359

店舗閉鎖損失引当金

6,645

 

1,572

賞与引当金

20,778

 

6,880

貸倒引当金

193

 

112

退職給付に係る負債

45,719

 

18,981

前受金

 

85,395

損害賠償引当金

 

4,286

資産除去債務

189,300

 

122,343

未払費用

38,205

 

10,851

その他

9,706

 

4,795

繰延税金資産小計

1,027,173

 

610,258

評価性引当額

△324,726

 

△517,384

繰延税金資産合計

702,446

 

92,874

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△13,689

資産除去債務に対応する除去費用

△75,783

 

△31,530

繰延税金負債合計

△73,783

 

△45,220

繰延税金資産の純額

626,662

 

47,654

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

 

当連結会計年度

(2019年2月28日)

流動資産-繰延税金資産

584,018千円

 

71,787千円

固定資産-繰延税金資産

42,644

 

5,336

固定負債-繰延税金負債

 

29,469

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

 

当連結会計年度

(2019年2月28日)

法定実効税率

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.01

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.01

住民税均等割

 

0.19

のれん償却額

 

0.33

評価性引当額の増減

 

2.81

その他

 

0.52

税効果会計適用後の法人税率の負担額

 

34.48

 

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

事業分離

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークス

(2)分離した部門の事業内容

コンビニエンス・ストア事業の一部(直営店91店舗及び加盟店5店舗)

(3)事業分離を行った主な理由

当社とローソン社が協議を重ねた結果、ローソン社が有する経営資源や出店交渉力に、当社が創業以来培ってきた店舗運営力を組み合わせることで、より付加価値の高いサービス提供が可能となり、対象事業の更なる発展が期待できると判断したほか、今後も市場の拡大が見込まれるホテル事業の強化や、新規事業の創出などへの取り組みに経営資源を集約するとともに、バランスシートの改善を図ることが、中長期的に経営を安定させ、株主価値の最大化に資するものと判断し、ホテル施設に併設する店舗や今後閉店を見込む店舗などの一部店舗を除き、対象事業において当社が有する資産・債務その他の権利義務を吸収分割によりローソン社及びローソンアーバンワークス社に対し承継することといたしました。

(4)事業分離日

2018年3月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を分割会社とし、ローソン社及びローソンアーバンワークス社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。

 

2.実施した会計処理の概要

(1)分離した事業の経営成績(2018年2月期)

営業総収入 18,041 百万円

営業総利益   5,063 百万円

(2)移転損益の金額

事業分離における移転利益 3,573百万円

(3)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産    465 百万円

固定資産    708 百万円

資産合計   1,173 百万円

流動負債     49 百万円

固定負債    320 百万円

負債合計    369 百万円

(4)会計処理

吸収分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき会計処理をしております。

(5)分割した事業が含まれている報告セグメント

コンビニエンス・ストア事業

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5年~20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

期首残高

636,290千円

628,132千円

有形固定資産等の取得に伴う増加額

3,034

12,045

時の経過による調整額

4,499

1,901

資産除去債務の履行による減少額

△15,693

△2,362

事業分離による減少額

△233,385

期末残高

628,132

406,330

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,848千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,274千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,943,936

5,718,710

 

期中増減額

1,774,773

△2,125,676

 

期末残高

5,718,710

3,593,033

期末時価

4,926,214

3,377,433

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は市川塩浜地区での区画整理事業施工土地区内の保留地取得による投資不動産への振替額(1,809,864千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は投資不動産の売却(2,933,464千円)であり、主な増加額は賃貸用不動産の取得(735,397千円)であります。

3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整をおこなったもの)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要な事業内容

  ホテル事業

ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業

  マンションフロントサービス事業

マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス

  クリーニング事業

クリーニングサービス

  コンビニエンス・ストア事業

ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業

  その他事業

不動産賃貸事業、ネットカフェ事業等

当連結会計年度より、「コンビニエンス・ストア事業」の吸収分割に伴い、事業規模を大幅に縮小したことから、表示順序を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメントの表示順序も変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業総収入

1,405,609

5,636,864

1,195,620

20,941,714

214,361

29,394,170

29,394,170

セグメント間の

内部営業総収入

又は振替高

165,907

24,042

1,200

191,150

191,150

1,405,609

5,802,772

1,219,663

20,941,714

215,561

29,585,321

191,150

29,394,170

セグメント利益又は損失(△)

15,306

203,778

55,850

225,510

7,341

477,174

463,620

13,554

セグメント資産

2,750,367

1,610,329

254,187

3,138,738

2,675,906

10,429,530

3,191,118

13,620,648

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費       (注)4

265,700

8,566

10,819

23,068

2,726

310,881

44,119

355,001

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

26,868

16,286

1,740

4,570

49,465

5,184

54,649

(注)1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△463,620千円には、セグメント間取引消去8,475千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△472,095千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

2  セグメント資産の調整額3,191,118千円、減価償却費の調整額44,119千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,184千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4  減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業総収入

1,680,151

5,632,823

1,223,480

2,172,526

207,522

10,916,503

10,916,503

セグメント間の

内部営業総収入

又は振替高

143,080

25,503

168,583

168,583

1,680,151

5,775,904

1,248,983

2,172,526

207,522

11,085,087

168,583

10,916,503

セグメント利益

148,563

326,680

57,121

82,104

8,806

623,276

591,285

31,991

セグメント資産

3,234,998

1,761,621

272,439

1,627,471

1,449,359

8,345,890

3,846,833

12,192,724

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費       (注)4

196,774

8,415

7,421

11,449

4,947

229,008

43,521

272,529

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

75,999

12,719

1,575

33,251

745,529

869,075

336

869,411

(注)1  セグメント利益の調整額△591,285千円には、セグメント間取引消去8,308千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△599,593千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

2  セグメント資産の調整額3,846,833千円、減価償却費の調整額43,521千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額336千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4  減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング

事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

713,091

713,091

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング

事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

397,799

10,141

4,427

412,367

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング

事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

62,059

62,059

当期末残高

116,074

116,074

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング

事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

62,059

62,059

当期末残高

54,014

54,014

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社

株式会社

ユネイシア

千葉県

市川市

10,000

不動産賃貸・管理業他

(被所有)

直接

27.3

不動産の

賃借

賃借料の

支払

18,000

前払費用

 

敷金及び保証金

1,620

 

 

1,600

(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃借価格については、近隣家賃等を参考にして決定しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

1株当たり純資産額

377.74円

1,123.95円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△56.62円

770.04円

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△279,505

3,801,115

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△279,505

3,801,115

普通株式の期中平均株式数(株)

4,936,323

4,936,270

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,500,000

1年以内に返済予定の長期借入金

776,170

457,958

0.80

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,874,436

2,520,381

0.83

2021年6月15日~

2035年8月5日

合計

7,150,607

2,978,339

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

352,874

287,221

221,547

221,547

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業総収入

(千円)

2,822,848

5,622,520

8,355,503

10,916,503

税金等調整前

四半期(当期)純利益金額

(千円)

6,106,439

6,183,390

6,292,107

5,801,199

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益金額

(千円)

3,492,402

3,557,674

4,187,625

3,801,115

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

707.50

720.72

848.34

770.04

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

707.50

13.22

127.62

△78.30