2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,037,394

2,422,966

加盟店貸勘定

※1 7,424

有価証券

199,106

607,964

商品

461,171

39,446

前払費用

126,890

54,760

繰延税金資産

580,331

61,450

未収入金

132,052

241,417

未収還付法人税等

16,480

未収消費税等

147,631

その他

2,235

57,254

貸倒引当金

200

流動資産合計

2,562,887

3,632,891

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,909,497

※2 1,538,831

構築物

9,398

7,771

工具、器具及び備品

296,131

187,415

土地

※2 1,532,044

※2 1,719,592

有形固定資産合計

3,747,071

3,453,611

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,439

5,324

電話加入権

18,404

3,855

その他

8,306

7,377

無形固定資産合計

36,149

16,557

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

96,674

241,423

関係会社株式

976,570

976,570

長期前払費用

12,628

2,636

繰延税金資産

40,302

敷金及び保証金

897,823

280,399

投資不動産

※2 4,379,983

※2 2,537,114

その他

23,600

35,560

投資その他の資産合計

6,427,582

4,073,703

固定資産合計

10,210,802

7,543,872

資産合計

12,773,690

11,176,763

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,394

3,498

短期借入金

3,500,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 776,170

※2 424,358

未払金

295,799

141,155

未払費用

147,272

45,266

未払法人税等

46,493

1,468,354

未払消費税等

83,956

0

預り金

2,012,794

3,982

前受収益

10,940

15,007

賞与引当金

64,638

19,386

店舗閉鎖損失引当金

21,535

5,134

資産除去債務

2,359

9,281

その他

1,101

279,936

流動負債合計

6,970,456

2,415,362

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,874,436

※2 2,453,981

資産除去債務

596,024

367,262

長期預り保証金

357,430

389,503

退職給付引当金

149,313

61,989

繰延税金負債

15,780

固定負債合計

3,977,205

3,288,516

負債合計

10,947,662

5,703,878

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,200,000

1,200,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

164,064

164,064

資本剰余金合計

164,064

164,064

利益剰余金

 

 

利益準備金

135,935

135,935

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

200,000

200,000

繰越利益剰余金

250,530

3,897,387

利益剰余金合計

586,465

4,233,322

自己株式

124,502

124,502

株主資本合計

1,826,028

5,472,885

純資産合計

1,826,028

5,472,885

負債純資産合計

12,773,690

11,176,763

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

売上高

22,562,885

4,060,199

営業総収入

22,562,885

4,060,199

売上原価

15,056,573

1,630,908

営業総利益

7,506,312

2,429,290

販売費及び一般管理費

※1 7,568,889

※1 2,530,163

営業損失(△)

62,577

100,872

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

31,681

67,806

有価証券運用益

29,485

不動産賃貸料

341,840

337,646

その他

13,024

13,533

営業外収益合計

416,031

418,986

営業外費用

 

 

支払利息

42,108

30,706

投資事業組合運用損

3,325

5,251

有価証券運用損

13,382

不動産賃貸費用

265,637

366,413

その他

3,133

3,402

営業外費用合計

314,204

419,156

経常利益又は経常損失(△)

39,249

101,041

特別利益

 

 

事業分離における移転利益

3,573,541

固定資産売却益

2,687,085

店舗閉鎖損失引当金戻入額

2,007

違約金収入

9,811

特別利益合計

9,811

6,262,634

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

4,399

217

減損損失

713,091

412,367

店舗閉鎖損失引当金繰入額

1,342

5,134

損害賠償金

9,426

その他

589

825

特別損失合計

728,847

418,545

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

679,786

5,743,047

法人税、住民税及び事業税

1,604

1,373,138

法人税等調整額

403,353

574,963

法人税等合計

401,749

1,948,102

当期純利益又は当期純損失(△)

278,036

3,794,944

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,200,000

164,064

164,064

135,935

200,000

577,931

913,866

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

49,363

49,363

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

278,036

278,036

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

327,400

327,400

当期末残高

1,200,000

164,064

164,064

135,935

200,000

250,530

586,465

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

124,459

2,153,471

2,153,471

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

49,363

49,363

当期純損失(△)

 

278,036

278,036

自己株式の取得

42

42

42

当期変動額合計

42

327,442

327,442

当期末残高

124,502

1,826,028

1,826,028

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,200,000

164,064

164,064

135,935

200,000

250,530

586,465

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

148,088

148,088

当期純利益

 

 

 

 

 

3,794,944

3,794,944

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,646,856

3,646,856

当期末残高

1,200,000

164,064

164,064

135,935

200,000

3,897,387

4,233,322

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

124,502

1,826,028

1,826,028

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

148,088

148,088

当期純利益

 

3,794,944

3,794,944

自己株式の取得

 

 

 

当期変動額合計

3,646,856

3,646,856

当期末残高

124,502

5,472,885

5,472,885

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 売買目的有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)

② 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

③ 子会社株式

移動平均法による原価法

④ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

3年~42年

工具、器具及び備品

3年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

① ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法

② その他

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「売上高」と「加盟店からの収入」と「その他の営業収入」をそれぞれ区分して表示しておりましたが、当事業年度より、「売上高」に「加盟店からの収入」と「その他の営業収入」を含めて表示する方法に変更しております。

これは、コンビニ事業が事業分離により縮小したことから、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。この結果、前事業年度の損益計算書において「加盟店からの収入」に表示していた152,087千円及び、「その他の営業収入」に表示していた1,986,655千円を「売上高」として組替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 前事業年度(2018年2月28日)

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

 

※2 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

a 担保提供資産

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

建物

789,204千円

407,857千円

土地

106,713

106,713

投資不動産

2,570,119

2,537,114

合計

3,466,037

3,051,685

 

b 上記に対応する債務

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

540,202千円

166,070千円

長期借入金

1,747,921

1,599,350

合計

2,288,124

1,765,420

 

3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

短期金銭債権

34,173千円

47,831千円

短期金銭債務

19,100

6,173

長期金銭債務

2,351

2,351

 

4 当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

当座貸越極度額の総額

6,100,000千円

3,700,000千円

借入実行残高

3,500,000

差引額

2,600,000

3,700,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度96%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度4%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

役員報酬及び給料手当

2,856,800千円

624,616千円

賞与引当金繰入額

64,638

19,386

退職給付費用

27,106

11,216

業務委託費

2,283

10,855

福利厚生費

222,278

53,419

ライセンスフィー

1,195,909

147,193

水道光熱費

402,260

102,707

賃借料

1,292,338

451,189

減価償却費

289,003

210,289

 

2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

営業取引高

137,951千円

63,803千円

営業取引以外の取引高

32,909

57,006

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円、前事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年2月28日)

 

当事業年度

(2019年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

492,138千円

 

千円

減損損失

206,782

 

324,566

未払事業税

14,519

 

26,822

店舗閉鎖損失引当金

6,645

 

1,572

賞与引当金

19,947

 

5,935

貸倒引当金

61

 

退職給付引当金

45,719

 

18,981

前受金

 

85,395

資産除去債務

183,225

 

115,297

未払費用

38,205

 

8,809

その他

8,875

 

4,162

繰延税金資産小計

1,016,120

 

591,545

評価性引当額

△321,862

 

△514,443

繰延税金資産合計

694,257

 

77,102

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△73,623

 

△31,432

繰延税金負債合計

△73,623

 

△31,432

繰延税金資産の純額

620,633

 

45,670

 

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(2018年2月28日)

 

当事業年度

(2019年2月28日)

流動資産-繰延税金資産

580,331千円

 

61,450千円

固定資産-繰延税金資産

40,302

 

固定負債-繰延税金負債

 

15,780

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年2月28日)

 

当事業年度

(2019年2月28日)

法定実効税率

-%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.01

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.27

住民税均等割

 

0.15

評価性引当額の増減

 

2.71

その他

 

0.71

税効果会計適用後の法人税率の負担額

 

33.92

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

事業分離

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,941,564

191,882

628,618

(325,624)

143,351

2,504,828

965,996

 

構築物

107,697

73,157

1,292

34,539

26,767

 

車両運搬具

2,691

2,691

2,691

 

工具、器具及び備品

540,705

40,916

91,860

(81,198)

67,608

489,761

302,345

 

土地

1,532,044

621,697

434,149

1,719,592

 

5,124,701

854,496

1,227,786

(406,823)

212,251

4,751,412

1,297,800

無形固定資産

ソフトウエア

21,127

440

928

(928)

3,626

20,639

15,314

 

電話加入権

18,404

14,548

(144)

3,855

 

その他

14,128

928

14,128

6,750

 

53,659

440

15,477

(1,072)

4,554

38,622

22,064

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

土地

その他事業において賃貸用不動産の取得によるもの

621,697千円

 

建物

その他事業において賃貸用不動産の取得によるもの

115,304千円

 

工具器具備品

ホテル事業において備品の取得によるもの

40,595千円

 

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

土地

その他事業において売却に伴う減少

434,149千円

 

建物

コンビニ事業において事業分離に伴う減少

302,993千円

 

構築物

コンビニ事業において事業分離に伴う減少

73,157千円

 

工具器具備品

コンビニ事業において事業分離に伴う減少

4,671千円

 

電話加入権

コンビニ事業において事業分離に伴う減少

7,492千円

 

3 「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

4 当期減少額には、当期末までに償却済となった資産の取得価額が含まれております。

5 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

200

200

賞与引当金

64,638

19,386

64,638

19,386

店舗閉鎖損失引当金

21,535

5,134

21,534

5,134

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。