文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が進んでいる一方、国内の個人消費には力強さが見られないことに加え、米国と中国との貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念されているほか、中国経済減速の顕在化や英国のＥＵ離脱問題など、国内外における先行きの不透明感は一層強まっております。
現在、当社グループが注力しているホテル業界におきましては、訪日外国人数の増加などにより、国内全体の宿泊需要は継続して拡大している一方、都市部を中心に新規ホテルの開業が続いており、需要の伸長を上回る供給客室数の増加による競争環境の激化が懸念されております。
また、マンション業界におきましては、都心部において、東京五輪後に選手村を改築して分譲するマンションの発売が予定される一方、建設コストの高止まりが影響し、販売に陰りが見られることに加え、マンション建設に適した用地の不足から１棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、今後の弱含みが懸念されております。
このような経営環境のもと、当社グループは、さらなる収益拡大に向け、各事業における収益性の改善及び、2020年に開業するホテル２棟の開業準備などを中心に進めてまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、営業総収入27億85百万円（対前年同期比1.3％減）、営業利益73百万円（前年同期は31百万円の営業損失）、経常利益１億５百万円（前年同期は65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同期は34億92百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業の概況
ホテル事業におきましては、ビジネスホテルを千葉県市川市、浦安市内に３棟、ユニット型ホテルを東京都区内に６棟を展開しております。
ビジネスホテル施設におきましては、市川塩浜駅前で手掛けている「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」２棟は、近隣の大型レジャー施設の周年イベントが終了したこともあり、稼働率は前年を下回っているものの、引き続き高水準で推移いたしました。また、ご家族連れや長期滞在のお客様をメインターゲットとした「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ 浦安駅前」におきましては、６月で開業から１年を迎えており、稼働率も堅調に推移しております。
ユニット型ホテル施設におきましては、海外ＯＴＡサイトとの提携を強化し、訪日外国人観光客の獲得を進めているほか、自社ＨＰでの宿泊予約者向けに事前決済サービスを開始するなど、多様化する決済ニーズへの対応も進めており、お花見シーズンや大型連休を中心に国内外から多くのお客様にご利用いただいております。
また、ゲームやアニメ、舞台などのメディアコンテンツとのコラボ企画を実施するなど、新たな宿泊需要の開拓にも継続して取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入４億71百万円（対前年同期比15.5％増）、セグメント利益86百万円（対前年同期比74.3％増）となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。また、新たな成長領域への取り組みとして、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務の獲得を進めているほか、人材派遣サービスにおきましては、多言語に対応可能な人材の派遣・紹介を行うなど、より優秀な人材に注力したサービスによる競合他社との差別化を図っていくことで、取引先拡大に努めております。
当第１四半期連結会計期間末現在における総受注件数は、収益性を重視した運営体制構築のため、不採算物件の解約を順次進めていることで、982件となりました。
なお、受注件数の減少に伴い、売上高が減少しているほか、一部の新規受注物件において、開業に向けた人材の確保に遅れが生じたため、本部社員を一時的に派遣したことなどにより、運営コストが増加したことに加え、業務効率化に向けたシステム投資関連費用を計上していることから、セグメント利益は減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入14億49百万円（対前年同期比2.7％減）、セグメント利益64百万円（対前年同期比21.3％減）となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗、社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライに加え、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
なお、前年と比較し３月下旬から４月上旬にかけて気温の低い日が多く、衣替えに伴うクリーニング需要が高まらなかった影響などにより、売上高は減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入３億59百万円（対前年同期比7.5％減）、セグメント利益22百万円（対前年同期比3.7％増）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア事業におきましては、主力店舗が大規模展示場や観光施設の近隣などの特殊立地に面していることから、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、各イベントに対応した独自仕入れ商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。なお、入居するビルの建て替えに伴い、４月下旬に１店舗の閉店を実施したことで、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は７店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入４億98百万円（対前年同期比8.4％減）、セグメント利益17百万円（対前年同期比5.8％増）となりました。
⑤ その他事業の概況
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っており、2019年２月末に東京都内の賃貸不動産を取得したことで当期から賃料収入が増加したことに加え、３月中旬に不採算であったネットカフェ店舗の閉店を実施したことで、セグメント利益は伸長しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入56百万円（対前年同期比13.5％増）セグメント利益８百万円（対前年同期比39.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億円35百万円（9.3％）減少し、110億27百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が14億35百万円、未収還付消費税等が１億34百万円それぞれ減少したことなどにより流動資産が15億68百万円減少した一方、建設仮勘定が５億円、投資有価証券が60百万円それぞれ増加したことなどにより固定資産が４億33百万円増加したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億18百万円（16.9％）減少し、54億97百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が１億２百万円増加した一方、未払法人税等が14億65百万円減少したことなどにより流動負債が13億29百万円減少し、また、長期借入金が２億６百万円増加したことなどにより固定負債が２億11百万円増加したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円（0.3％）減少し、55億30百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を73百万円計上したことであります。
（３）当第１四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
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地域別 |
ホテル施設 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
合計 |
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東京都 |
6 |
3 |
9 |
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千葉県 |
3 |
4 |
7 |
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合計 |
9 |
7 |
16 |
（注） 上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。