文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が進んでいる一方、国内の個人消費には力強さが見られず、今秋からの消費増税による消費マインドへの影響が懸念されております。また米国と中国との貿易摩擦の激化のほか、中国経済減速の顕在化など、国内外における先行きの不透明感は一層強まっております。
現在、当社グループが注力しているホテル業界におきましては、訪日外国人数の増加などにより、国内全体の宿泊需要は継続して拡大している一方、都市部を中心に新規ホテルの開業が続いており、需要の伸長を上回る供給客室数の増加による競争環境の激化がより一層進んできているほか、日韓関係などの国際情勢の不安定による観光産業への影響が懸念されております。
マンション業界におきましては、都心部において、東京五輪後に選手村を改築して分譲するマンションの一部の販売が開始され好調な売れ行きを見せている一方、首都圏全体においては建設コストの高止まりが影響し、販売に陰りが見られることに加え、マンション建設に適した用地の不足から１棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、今後の弱含みが懸念されております。
このような経営環境のもと、当社グループは、さらなる収益拡大に向け、各事業における収益性の改善及び、2020年に開業するホテル２棟の開業準備などを中心に進めてまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、営業総収入54億５百万円（対前年同期比3.9％減）、営業利益65百万円（対前年同期比146.5％増）、投資有価証券売却益66百万円を計上したことに加え、千葉市美浜区に所有しておりますオフィスビルの投資不動産において、前年同期に多額の修繕費用を計上していた反動により、経常利益２億１百万円（前年同期は11百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億46百万円（前年同期は35億57百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業の概況
ホテル事業におきましては、ビジネスホテルを千葉県市川市、浦安市内に３棟、ユニット型ホテルを東京都区内に６棟を展開しております。
ビジネスホテル施設におきましては、京葉線市川塩浜駅前で運営しております「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」及び新館におきましては、近隣の大型レジャー施設への観光客や幕張メッセへの出張等の宿泊需要の獲得に努めているほか、６月で開業から１年を迎えました「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ 浦安駅前」におきましては、各客室にキッチンを設けるなど、長期滞在やご家族連れを中心に需要の獲得を進めてまいりました。
ユニット型ホテル施設におきましては、都心において、手頃且つ快適な宿泊サービスの提供に努めており、スマートフォンアプリを活用した決済サービスを導入するなど多様化する決済ニーズへの対応を進めているほか、自社ＨＰからの宿泊予約者向けに事前決済サービスを開始するなど、自社販売比率の増加による収益性改善への取り組みも進めております。
また、ゲームやアニメ、舞台などのメディアコンテンツとのコラボ企画の開催にも注力しており、８月には４施設で５作品とのコラボを実施するなど、新たな宿泊需要の獲得にも精力的に取り組んでおります。
なお、各施設におきましては花見シーズンや大型連休を中心に高稼働で推移いたしましたが、、ゴールデンウイーク明け以降、残業や飲食後の当日予約のお客様が減少していることに加え、韓国人旅行者の減少により市場の需給バランスが一時的に悪化している影響などにより、稼働率及び客室単価に弱含みがみられております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入８億61百万円（対前年同期比3.4％増）、セグメント利益１億１百万円（対前年同期比11.2％増）となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。また、新たな成長領域への取り組みとして、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務の獲得を進めているほか、人材派遣サービスにおきましては、多言語に対応可能な人材の派遣・紹介を行うなど、より優秀な人材に注力したサービスによる競合他社との差別化を図っていくことで、取引先拡大に努めております。
当第２四半期連結会計期間末現在における総受注件数は、収益性を重視した運営体制構築のため、不採算物件の解約を順次進めていることで、964件となりました。
なお、総受注件数の減少に伴い売上高が減少したほか、優秀な人材の確保のためパートタイマーの待遇改善を先行して実施したことに加え、引き続き業務効率化に向けたシステム投資関連費用を計上していることから、セグメント利益は大きく伸長していた前年と比較し減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入28億59百万円（対前年同期比3.2％減）、セグメント利益１億11百万円（対前年同期比33.8％減）となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗、社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライに加え、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
なお、３月下旬から４月上旬にかけて、前年と比較し気温が低い日が多く、クリーニング需要が高まらなかったことに加え、リネンサービスにおいて、大口受注先へのサービス提供が５月末で終了したことなどにより、売上高は減少した一方、業務効率化によるコスト削減を進めたことから、セグメント利益は増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入６億50百万円（対前年同期比6.1％減）、セグメント利益38百万円（対前年同期比17.5％増）となりました。
④ コンビエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア事業におきましては、主力店舗が大規模展示場や観光施設の近隣などの特殊立地に面していることから、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、各イベントに対応した独自仕入れ商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
なお、入居するビルの建て替えに伴い、４月下旬に１店舗の閉店を実施しており、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は７店舗となったことで、売上高は減少した一方、前年同期に会社分割に伴う諸経費の一部を計上していたことからセグメント利益は前年と同水準となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入10億10百万円（対前年同期比11.2％減）、セグメント利益45百万円（対前年同期比8.4％増）となりました。
⑤ その他事業の概況
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っており、2019年２月末に東京都内の賃貸不動産を取得したことで当期から賃料収入が増加したことに加え、３月中旬に不採算であったネットカフェ店舗の閉店を実施したことで、セグメント利益は伸長しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億12百万円（対前年同期比7.9％増）セグメント利益13百万円（対前年同期比44.4％増）となりました。
（２） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億円30百万円（8.5％）減少し、111億32百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が16億18百万円、未収還付消費税等が１億23百万円それぞれ減少したことなどにより流動資産が17億95百万円減少した一方、建設仮勘定が５億１百万円、土地が４億18百万円それぞれ増加したことなどにより固定資産が７億64百万円増加したことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億67百万円（16.1％）減少し、55億47百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が２億円増加した一方、未払法人税等が14億26百万円減少したことなどにより流動負債が11億77百万円減少したほか、長期借入金が１億２百万円増加したことなどにより固定負債が１億10百万円増加したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円（0.7％）増加し、55億84百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億46百万円計上したことであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ16億18百万円
（49.1％）減少し、16億77百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億14百万円の支出超過（前年同四半期は59百万円の支出超過）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益２億16百万円に減価償却費92百万円等の調整を加味した収入に加えて、投資不動産賃料により１億70百万円の収入があった一方、法人税等の納税により14億２百万円を支出したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億13百万円の支出超過（前年同四半期は72億58百万円の収入超過）となりました。
その主な内訳は、投資有価証券の売却により１億円の収入があった一方、有形固定資産の取得により９億18百万円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９百万円の収入超過（前年同四半期は37億97百万円の支出超過）となりました。
その主な内訳は、短期借入金の純増加額が２億円、長期借入金による収入が３億60百万円あった一方、長期借入金の返済により２億54百万円を支出したことによるものであります。
（４）当第２四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
|
地域別 |
ホテル施設 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
合計 |
|
東京都 |
6 |
3 |
9 |
|
千葉県 |
3 |
4 |
7 |
|
合計 |
9 |
7 |
16 |
（注） 上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。