第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
2016年２月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
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営業総収入 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 第38期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第36期、第37期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第38期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 2016年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
2016年２月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
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営業総収入 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
179 |
860 |
861 |
825 |
762 |
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(153) |
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最低株価 |
（円） |
71 |
702 |
654 |
597 |
516 |
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(64) |
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（注）１ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 第38期及び第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第36期、第37期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第38期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 2016年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第36期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第37期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1981年２月 |
千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。 |
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1989年11月 |
株式会社サンクス（現 株式会社ファミリーマート）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。 |
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1996年12月 |
当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。 |
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1997年１月 |
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現 株式会社ファミリーマート）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。 |
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1997年３月 |
上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。 |
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1998年２月 |
当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。 |
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当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。 |
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1998年９月 |
当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。 |
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2000年４月 |
当社普通株式１株を２株に分割。 |
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2000年７月 |
当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。 |
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2000年12月 |
当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。 |
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2001年10月 |
当社普通株式１株を２株に分割。 |
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2002年３月 |
株式会社エフ．エイ．二四（現 連結子会社）を当社の100％子会社化。 |
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2002年９月 |
当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。 |
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2002年10月 |
当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。 |
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2002年12月 |
運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。 |
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2003年３月 |
当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。 |
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2004年10月 |
当社普通株式１株を３株に分割。 |
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2005年10月 |
住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。 |
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2006年２月 |
当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場。 |
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2006年７月 |
当社直営店で宝くじ販売サービスを開始。 |
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2006年９月 |
当社直営店で数字選択式くじ販売サービスを開始。 |
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2008年８月 |
本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。 |
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2009年10月 |
株式会社アスク（現 連結子会社）を当社の子会社化。 |
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2009年11月 |
千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業。 |
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2011年３月 |
当社子会社アスク（現 連結子会社）を完全子会社化。 |
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2012年１月 |
株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。 |
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2012年２月 |
株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現 株式会社ファミリーマート)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。 |
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2012年３月 |
株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。 |
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2012年６月 |
当社普通株式１株を２株に分割。 |
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2015年７月 |
東京都中央区にユニット型宿泊施設の１号店「東京銀座ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業。 |
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2015年12月 |
千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ 新館」を開業。 |
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2016年９月 2018年３月 |
当社普通株式10株につき１株の割合で併合。 コンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及びその子会社に吸収分割契約に基づき承継し、コンビニエンス・ストア事業を縮小。 |
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2018年５月 |
千葉県浦安市にビジネスホテル「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ 浦安駅前」を開業。 |
３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社と連結子会社５社で構成され、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を営んでおります。
(ホテル事業)
〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)
当社は、自社ブランド「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」にて、自社保有２棟を含めた３棟のビジネスホテルを千葉県市川市及び浦安市内で運営しているほか、東京都心を中心にユニット型ホテル６棟を既存のオフィスビルを賃借の上でコンバージョンを行い、宿泊施設として営んでおります。
(マンションフロントサービス事業)
〔子会社〕（株式会社アスク、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪）
株式会社アスクは、マンションフロントサービスの受託事業を核に、「クリーニングの取次ぎサービス」や、独自開発（カーシェアリングシステム、居住者専用情報サイトなど）、独自企画（マンション内カフェ/ショップ、焼き立てパンの提供、イベント開催支援など）による居住者向け生活支援付帯サービス事業のほか、マンション以外での各種受付業務の受託や人材派遣事業を営んでおります。
なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社である、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪を通じてサービスの提供を行っております。
(クリーニング事業)
〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）
株式会社エフ．エイ．二四は、当社コンビニエンス・ストア店舗や、タワーマンション・高級マンションのフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」のほか、宿泊施設や寮などでのクリーニングサービスの提供や法人向けのリネンサプライサービス、制服・ユニフォームのクリーニング・メンテナンス・在庫管理のトータルサービスを行うなど、各種クリーニング事業を営んでおります。
(コンビニエンス・ストア事業)
〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)
当社は、株式会社ローソンとフランチャイズ契約を締結し,東京都、千葉県内において、当社の運営ホテルとの併設や特殊立地において「ローソン」ブランドのコンビニエンス・ストア店舗を運営し、米飯・惣菜などのファーストフードやその他食品ならびに、日用品や宝くじの販売などの小売業及び公共料金の料金収納代行などの各種サービスを提供しております。
(その他事業)
〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）
その他事業におきましては、当社の企業理念である「便利さの提供」のもと、各種サービスの提供を行っているほか、保有する不動産の賃貸事業を営んでおります。
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社アスク |
東京都 中央区 |
157,000 |
マンション フロントサービス事業 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 |
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株式会社エフ．エイ．二四 |
千葉県 千葉市美浜区 |
95,000 |
クリーニング事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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株式会社アスク東東京 |
東京都 豊島区 |
10,000 |
マンション フロントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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株式会社アスク西東京 |
神奈川県 横浜市中区 |
10,000 |
マンション フロントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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株式会社アスク大阪 |
大阪府 大阪市北区 |
10,000 |
マンション フロントサービス事業 |
100.00 (100.0) |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 株式会社アスクは特定子会社であります。
５ 株式会社アスクについては、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
5,587,675千円 |
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(2)経常利益 |
149,907千円 |
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(3)当期純利益 |
103,357千円 |
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(4)純資産額 |
896,030千円 |
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(5)総資産額 |
2,059,996千円 |
６ 株式会社エフ．エイ．二四については、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
1,160,303千円 |
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(2)経常利益 |
21,070千円 |
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(3)当期純利益 |
14,236千円 |
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(4)純資産額 |
139,939千円 |
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(5)総資産額 |
271,632千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年２月29日現在の従業員数は315名であり、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ホテル事業 |
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( |
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マンションフロントサービス事業 |
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( |
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クリーニング事業 |
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( |
|
コンビニエンス・ストア事業 |
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( |
|
その他事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を１日８時間換算で（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2020年２月29日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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|
ホテル事業 |
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( |
|
コンビニエンス・ストア事業 |
|
( |
|
その他事業 |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を１日８時間換算で（ ）内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については概ね良好であります。