第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年 大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年 大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当連結会計年度

(2020年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,296,516

1,605,695

売掛金

507,172

480,926

有価証券

607,964

商品

79,820

71,415

前払費用

78,005

93,213

未収入金

206,863

107,098

未収還付法人税等

726

759,087

未収還付消費税等

147,631

85,553

その他

88,697

30,047

貸倒引当金

367

224

流動資産合計

5,013,031

3,232,814

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,568,847

2,095,566

減価償却累計額

991,120

1,080,759

建物(純額)

1,577,726

1,014,806

構築物

34,539

34,539

減価償却累計額

26,767

28,181

構築物(純額)

7,771

6,357

工具、器具及び備品

542,847

476,196

減価償却累計額

348,897

381,578

工具、器具及び備品(純額)

193,949

94,618

機械装置及び運搬具

34,052

34,482

減価償却累計額

20,185

21,972

機械装置及び運搬具(純額)

13,866

12,509

土地

1,719,592

1,994,539

建設仮勘定

1,058,386

有形固定資産合計

※1 3,512,907

※1 4,181,218

無形固定資産

 

 

のれん

54,014

ソフトウエア

25,203

23,925

電話加入権

8,116

8,116

その他

13,734

41,229

無形固定資産合計

101,068

73,270

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当連結会計年度

(2020年2月29日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

582,891

1,025,964

長期前払費用

3,036

152

繰延税金資産

47,654

3,369

敷金及び保証金

329,990

347,397

投資不動産(純額)

2,537,114

2,504,109

その他

35,560

320

投資その他の資産合計

※1,※2 3,536,247

※1,※2 3,881,312

固定資産合計

7,150,223

8,135,801

資産合計

12,163,254

11,368,615

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

226,079

217,665

短期借入金

1,350,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 457,958

※1 388,874

リース債務

9,099

未払金

509,782

502,851

未払費用

73,729

105,316

未払法人税等

1,486,449

24,640

未払消費税等

73,375

87,851

預り金

50,662

65,437

前受収益

14,422

14,301

賞与引当金

22,470

24,060

店舗閉鎖損失引当金

5,134

損害賠償引当金

14,000

資産除去債務

9,281

その他

305,198

274,313

流動負債合計

3,248,545

3,064,410

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,520,381

※1 2,455,507

リース債務

33,581

退職給付に係る負債

61,989

72,044

資産除去債務

397,048

398,811

長期預り保証金

387,151

376,004

固定負債合計

3,366,570

3,335,948

負債合計

6,615,116

6,400,358

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,200,000

1,200,000

資本剰余金

164,064

164,064

利益剰余金

4,278,104

3,728,695

自己株式

124,502

124,503

株主資本合計

5,517,667

4,968,257

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,470

その他の包括利益累計額合計

30,470

純資産合計

5,548,137

4,968,257

負債純資産合計

12,163,254

11,368,615

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

売上高

10,916,503

10,427,430

営業総収入

10,916,503

10,427,430

売上原価

6,928,943

6,646,873

営業総利益

3,987,559

3,780,556

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬及び給料手当

1,392,863

1,346,036

賞与引当金繰入額

21,329

22,343

退職給付費用

11,216

11,798

福利厚生費

189,038

200,458

業務委託費

23,723

22,736

ライセンスフィー

147,193

132,961

水道光熱費

106,242

101,006

賃借料

530,375

523,432

減価償却費

228,304

189,155

貸倒引当金繰入額

32

54

その他

1,305,249

1,192,588

販売費及び一般管理費合計

3,955,568

3,742,571

営業利益

31,991

37,984

営業外収益

 

 

受取利息

13,452

46,690

受取配当金

6,918

15,678

投資有価証券売却益

375

99,335

不動産賃貸料

332,561

335,754

その他

13,750

17,470

営業外収益合計

367,058

514,930

営業外費用

 

 

支払利息

30,724

28,336

有価証券運用損

13,382

3,329

投資事業組合運用損

6,382

13,327

不動産賃貸費用

366,413

339,527

その他

10,791

2,814

営業外費用合計

427,694

387,335

経常利益又は経常損失(△)

28,644

165,579

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

特別利益

 

 

事業分離における移転利益

3,573,541

固定資産売却益

※1 2,687,085

※1 39,124

店舗閉鎖損失引当金戻入額

2,007

受取補償金

15,964

損害賠償引当金戻入額

12,500

特別利益合計

6,262,634

67,589

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

217

5,412

店舗閉鎖損失引当金繰入額

5,134

減損損失

※2 412,367

※2 548,446

損害賠償引当金繰入額

14,000

固定資産除却損

1,070

1,059

特別損失合計

432,790

554,917

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

5,801,199

321,749

法人税、住民税及び事業税

1,434,764

21,596

法人税等調整額

565,319

57,974

法人税等合計

2,000,083

79,571

当期純利益又は当期純損失(△)

3,801,115

401,320

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

3,801,115

401,320

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当期純利益又は当期純損失(△)

3,801,115

401,320

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,470

30,470

その他の包括利益合計

30,470

30,470

包括利益

3,831,586

431,791

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,831,586

431,791

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,200,000

164,064

625,076

124,502

1,864,639

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

148,088

 

148,088

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

3,801,115

 

3,801,115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,653,027

3,653,027

当期末残高

1,200,000

164,064

4,278,104

124,502

5,517,667

 

 

 

 

 

その他の包括利益

累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

1,864,639

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

148,088

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

3,801,115

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,470

30,470

当期変動額合計

30,470

3,683,497

当期末残高

30,470

5,548,137

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,200,000

164,064

4,278,104

124,502

5,517,667

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

148,088

 

148,088

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

401,320

 

401,320

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

549,409

0

549,409

当期末残高

1,200,000

164,064

3,728,695

124,503

4,968,257

 

 

 

 

 

その他の包括利益

累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

30,470

5,548,137

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

148,088

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

401,320

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,470

30,470

当期変動額合計

30,470

579,880

当期末残高

4,968,257

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

5,801,199

321,749

減価償却費

230,348

192,765

減損損失

412,367

548,446

受取補償金

15,964

店舗閉鎖損失

217

5,412

事業分離における移転利益

3,573,541

店舗閉鎖損失引当金戻入額

2,007

損害賠償引当金戻入額

12,500

損害賠償引当金繰入額

14,000

のれん償却額

62,059

54,014

引当金の増減額(△は減少)

3,986

1,446

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

599

10,055

受取利息及び受取配当金

20,367

62,369

支払利息

30,724

28,336

有価証券運用損益(△は益)

13,382

3,329

固定資産除却損

1,070

1,059

固定資産売却損益(△は益)

2,687,085

39,124

投資事業組合運用損益(△は益)

6,382

13,327

投資不動産収入

332,561

335,754

投資不動産管理費

366,413

339,527

たな卸資産の増減額(△は増加)

4,213

11,783

売上債権の増減額(△は増加)

1,307

26,245

仕入債務の増減額(△は減少)

3,087

8,414

未払金の増減額(△は減少)

151,586

23,931

預り金の増減額(△は減少)

9,781

14,774

未払消費税等の増減額(△は減少)

57,875

18,603

未収消費税等の増減額(△は増加)

101,438

62,077

未収入金の増減額(△は増加)

2,540

7,671

その他

89,251

147,992

小計

78,970

371,075

利息及び配当金の受取額

7,046

75,699

投資不動産収入額

329,547

327,848

投資不動産管理費支払額

327,796

308,399

補償金の受取額

15,964

店舗閉鎖損失の支払額

19,573

10,546

利息の支払額

28,715

27,707

損害賠償金の支払額

1,500

法人税等の支払額

29,728

2,188,300

営業活動によるキャッシュ・フロー

148,188

1,745,866

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

500,000

400,000

有価証券の償還による収入

900,000

有価証券の売却による収入

77,759

104,634

有形固定資産の取得による支出

892,975

1,458,635

有形固定資産の売却による収入

181,085

無形固定資産の取得による支出

15,623

41,872

投資不動産の売却による収入

4,844,444

100,000

投資有価証券の取得による支出

280,000

550,000

投資有価証券の売却による収入

30,375

148,775

定期預金の預入による支出

12,000

1,000

定期預金の払戻による収入

36,000

敷金及び保証金の差入による支出

75,842

23,793

敷金及び保証金の回収による収入

71,865

6,386

預り保証金の返還による支出

11,269

19,376

預り保証金の受入による収入

43,342

8,228

事業分離による収入

※2 2,724,081

資産除去債務の履行による支出

2,700

4,400

その他

40

160

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,001,497

1,013,806

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,500,000

1,350,000

長期借入れによる収入

300,000

360,000

長期借入金の返済による支出

972,267

493,958

リース債務の返済による支出

3,039

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

146,382

144,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,318,649

1,068,852

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,534,658

1,690,821

現金及び現金同等物の期首残高

1,761,858

3,296,516

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,296,516

※1 1,605,695

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

5

主要な連結子会社の名称

株式会社アスク

株式会社アスク東東京

株式会社アスク西東京

株式会社アスク大阪

株式会社エフ.エイ.二四

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 売買目的有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法

(売却原価は移動平均法により算定)

 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商品

主に売価還元法による原価法及び総平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

3年~42年

工具器具備品

3年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 その他

定額法

 

 

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

④ 損害賠償引当金

損害賠償の支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が71,787千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が42,317千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が29,469千円減少しております。

 

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請などの影響により、ホテル事業における宿泊需要が激減していることに加え、コンビニエンス・ストア事業において、オフィス街やイベント立地型の店舗において来店客数が減少しているほか、マンションフロントサービス事業では一部の部店が緊急事態宣言を受けて休業したほか、クリーニング事業においても、テレワークの浸透やホテル・商業施設の休業に伴いクリーニングやリネン需要に減少の傾向がみられており、緊急事態宣言は解除されたもののしばらくは、売上の減少などを想定しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の縮小により、翌連結会計年度については、第2四半期期間中より一部需要が回復の兆しを見せるものの、学校の夏休み期間の短縮が見込まれることなどから、本格的な回復傾向は下期以降となると想定したことに加え、外国人観光客などの需要は来春まで見込めないと仮定した計画を策定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定を実施しております。

ただし、現時点で需要の回復状況や休業ホテル施設の営業再開時期などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画と変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについての判断に影響を及ぼし、当社の翌連結会計年度の連結財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

a 担保提供資産

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当連結会計年度

(2020年2月29日)

建物

407,857千円

156,883千円

土地

106,713

728,411

投資不動産

2,537,114

2,504,109

合計

3,051,685

3,389,404

 

b 上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当連結会計年度

(2020年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

166,070千円

136,650千円

長期借入金

1,599,350

1,786,700

合計

1,765,420

1,923,350

 

※2 投資不動産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当連結会計年度

(2020年2月29日)

485,132千円

518,137千円

 

3 当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当連結会計年度

(2020年2月29日)

当座貸越極度額の総額

3,700,000千円

5,280,000千円

借入実行残高

1,350,000

差引額

3,700,000

3,930,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

土地

投資不動産

-千円

2,687,085

39,124千円

2,687,085

39,124

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(412,367千円)として特別損失に計上いたしました。

用途

場所

種類

金額(千円)

ホテル

東京都中央区他

建物

311,200

ホテル

東京都中央区他

工具器具及び備品

81,198

ホテル

東京都中央区他

ソフトウェア

928

ホテル

東京都中央区他

長期前払費用

4,472

店舗

東京都港区他

建物

9,997

店舗

東京都港区

電話加入権

144

その他

千葉県浦安市

建物

4,427

なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(548,446千円)として特別損失に計上いたしました。

用途

場所

種類

金額(千円)

ホテル

東京都中央区他

建物

431,280

ホテル

東京都中央区他

工具器具及び備品

102,656

ホテル

東京都中央区他

ソフトウェア

912

ホテル

東京都中央区他

長期前払費用

1,545

店舗

東京都中央区他

建物

12,050

なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

47,904千円

51,431千円

組替調整額

△99,335

税効果調整前

47,904

△47,904

税効果額

△17,433

17,433

その他有価証券評価差額金

30,470千円

△30,470千円

その他の包括利益合計

30,470千円

△30,470千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

5,064

5,064

合計

5,064

5,064

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

127

127

合計

127

127

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年4月11日

取締役会

普通株式

98,725千円

20.00円

2018年2月28日

2018年5月14日

2018年10月10日

取締役会

普通株式

49,362千円

10.00円

2018年8月31日

2018年11月19日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年4月10日

取締役会

普通株式

98,725千円

利益剰余金

20.00円

2019年2月28日

2019年5月13日

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

5,064

5,064

合計

5,064

5,064

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

127

0

127

合計

127

0

127

(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年4月10日

取締役会

普通株式

98,725千円

20.00円

2019年2月28日

2019年5月13日

2019年10月9日

取締役会

普通株式

49,362千円

10.00円

2019年8月31日

2019年11月18日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年4月14日

取締役会

普通株式

49,362千円

利益剰余金

10.00円

2020年2月29日

2020年5月14日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

現金及び預金勘定

3,296,516千円

1,605,695千円

現金及び現金同等物

3,296,516

1,605,695

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業分離にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当連結会計年度において、コンビニエンスストア事業の一部の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 

流動資産    465 百万円

固定資産    708 百万円

資産合計   1,173 百万円

流動負債     49 百万円

固定負債    320 百万円

負債合計    369 百万円

 

なお、移転した事業に対する簿価から、移転した事業に係る移転利益を除き、「事業分離による収入」に2,724百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

3 重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上した重要な資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

重要な資産除去債務の額

12,045千円

-千円

 

(2)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

-千円

42,680千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

マンションフロントサービス事業におけるレジ設備(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当連結会計年度

(2020年2月29日)

1年内

239,778

245,903

1年超

1,095,820

2,496,009

合計

1,335,598

2,741,913

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に売買目的有価証券、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃借物件に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。なお、借入金は金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。

 

前連結会計年度(2019年2月28日)

項    目

連結貸借対照表計上額(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

(1) 現金及び預金

3,296,516

3,296,516

(2) 売掛金

507,172

507,172

(3) 未収入金

206,863

206,863

(4) 未収還付法人税等

726

726

(5) 未収還付消費税等

147,631

147,631

(6) 有価証券

607,964

607,964

(7) 投資有価証券(その他有価証券)

93,600

93,600

資産合計

4,860,475

4,860,475

(1) 買掛金

226,079

226,079

(2) 短期借入金

(3) 未払金

509,782

509,782

(4) 未払法人税等

1,486,449

1,486,449

(5) 未払消費税等

73,375

73,375

(6) 預り金

50,662

50,662

(7) 長期借入金  (*1)

2,978,339

2,990,631

12,291

(8) リース債務

負債合計

5,324,689

5,336,981

12,291

(*1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2020年2月29日)

項    目

連結貸借対照表計上額(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

(1) 現金及び預金

1,605,695

1,605,695

(2) 売掛金

480,926

480,926

(3) 未収入金

107,098

107,098

(4) 未収還付法人税等

759,087

759,087

(5) 未収還付消費税等

85,553

85,553

(6) 有価証券

(7) 投資有価証券(その他有価証券)

資産合計

3,038,362

3,038,362

(1) 買掛金

217,665

217,665

(2) 短期借入金

1,350,000

1,350,000

(3) 未払金

502,851

502,851

(4) 未払法人税等

24,640

24,640

(5) 未払消費税等

87,851

87,851

(6) 預り金

65,437

65,437

(7) 長期借入金  (*1)

2,844,381

2,850,888

6,507

(8) リース債務  (*2)

42,680

42,483

△197

負債合計

5,135,507

5,141,817

6,309

(*1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2) リース債務には、1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)未収還付法人税等、(5)未収還付消費税等

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)有価証券、(7)投資有価証券(その他有価証券)

有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、基準価格によっております。

債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当連結会計年度

(2020年2月29日)

(1) 非上場株式        (*1)

119,000

119,000

(2) 投資組合出資      (*1)

370,291

906,964

(3) 敷金及び保証金    (*2)

329,990

347,397

(4) 長期預り保証金    (*2)

387,151

376,004

(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(*2) 市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,296,516

売掛金

507,172

未収入金

206,863

未収還付法人税等

726

未収還付消費税等

147,631

有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(社債)

500,000

合計

4,658,910

 

当連結会計年度(2020年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,605,695

売掛金

480,926

未収入金

107,098

未収還付法人税等

759,087

未収還付消費税等

85,553

有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(社債)

合計

3,038,362

 

4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

457,958

352,874

287,221

221,547

221,547

1,437,191

リース債務

合計

457,958

352,874

287,221

221,547

221,547

1,437,191

 

当連結会計年度(2020年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,350,000

長期借入金

388,874

323,221

257,547

258,000

258,458

1,358,278

リース債務

9,099

9,103

9,227

9,354

5,896

合計

1,747,973

332,324

266,774

266,355

264,355

1,358,278

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当連結会計年度

(2020年2月29日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△137,697

△14,004

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

500,000

500,000

(3)その他

小計

500,000

500,000

合計

500,000

500,000

 

当連結会計年度(2020年2月29日)

該当事項はありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(2019年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

93,600

49,440

44,160

(2)債券

(3)その他

小計

93,600

49,440

44,160

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

93,600

49,440

44,160

 

なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額119,000千円)および投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額370,291千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2020年2月29日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額119,000千円)および投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額906,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

30,375

375

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

148,716

99,335

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

149,313

千円

61,989

千円

退職給付費用

11,216

 

11,798

 

退職給付の支払額

△11,815

 

△1,743

 

事業分離による減少

△86,725

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

61,989

 

72,044

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当連結会計年度

(2020年2月29日)

退職一時金制度の退職給付債務

61,989

千円

72,044

千円

連結貸借対照表に計上された負債の額

61,989

 

72,044

 

 

退職給付に係る負債

61,989

 

72,044

 

連結貸借対照表に計上された負債の額

61,989

 

72,044

 

 

(3) 退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

簡便法で計算した退職給付費用

11,216

千円

11,798

千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

 

当連結会計年度

(2020年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

-千円

 

253,572千円

減損損失

324,680

 

451,061

未払事業税

30,359

 

2,683

店舗閉鎖損失引当金

1,572

 

賞与引当金

6,880

 

7,367

貸倒引当金

112

 

68

退職給付に係る負債

18,981

 

22,059

前受金

85,395

 

63,498

損害賠償引当金

4,286

 

資産除去債務

122,343

 

116,524

未払費用

10,851

 

8,552

その他

4,795

 

4,650

繰延税金資産小計

610,258

 

930,038

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△253,572

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△637,148

評価性引当額小計(注)1

△517,384

 

△890,721

繰延税金資産合計

92,874

 

39,317

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,689

 

未払事業税

 

△34,090

資産除去債務に対応する除去費用

△31,530

 

△1,857

繰延税金負債合計

△45,220

 

△35,948

繰延税金資産の純額

47,654

 

3,369

 

(注)1 評価性引当額が373,336千円増加しております。これは主に連結親会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

253,572

253,572

評価性引当額

△253,572

△253,572

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

 

当連結会計年度

(2020年2月29日)

法定実効税率

30.62%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.01

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.01

 

住民税均等割

0.19

 

のれん償却額

0.33

 

評価性引当額の増減

2.81

 

その他

0.52

 

税効果会計適用後の法人税率の負担額

34.48

 

 

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5年~20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

期首残高

628,132千円

406,330千円

有形固定資産等の取得に伴う増加額

12,045

時の経過による調整額

1,901

1,808

資産除去債務の履行による減少額

△2,362

△9,327

事業分離による減少額

△233,385

期末残高

406,330

398,811

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,274千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,365千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,718,710

3,593,033

 

期中増減額

△2,125,676

220,172

 

期末残高

3,593,033

3,813,206

期末時価

3,377,433

3,528,486

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は投資不動産の売却(2,933,464千円)であり、主な増加額は賃貸用不動産の取得(735,397千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は土地の取得(416,596千円)であり、主な減少額は土地の売却(141,649千円)であります。

3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整をおこなったもの)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要な事業内容

  ホテル事業

ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業

  マンションフロントサービス事業

マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス

  クリーニング事業

クリーニングサービス

  コンビニエンス・ストア事業

ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業

  その他事業

不動産賃貸事業、ヘアカット事業等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業総収入

1,680,151

5,632,823

1,223,480

2,172,526

207,522

10,916,503

10,916,503

セグメント間の

内部営業総収入

又は振替高

143,080

25,503

168,583

168,583

1,680,151

5,775,904

1,248,983

2,172,526

207,522

11,085,087

168,583

10,916,503

セグメント利益

148,563

326,680

57,121

82,104

8,806

623,276

591,285

31,991

セグメント資産

3,234,998

1,761,621

272,439

1,627,471

1,449,359

8,345,890

3,817,364

12,163,254

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費       (注)4

196,774

8,415

7,421

11,449

4,947

229,008

43,521

272,529

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

75,999

12,719

1,575

33,251

745,529

869,075

336

869,411

(注)1  セグメント利益の調整額△591,285千円には、セグメント間取引消去8,308千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△599,593千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

2  セグメント資産の調整額3,817,364千円、減価償却費の調整額43,521千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額336千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4  その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業総収入

1,639,740

5,458,357

1,140,180

1,972,708

216,443

10,427,430

10,427,430

セグメント間の

内部営業総収入

又は振替高

129,317

19,125

148,443

148,443

1,639,740

5,587,675

1,159,305

1,972,708

216,443

10,575,873

148,443

10,427,430

セグメント利益

125,319

226,356

52,144

88,096

25,577

517,494

479,509

37,984

セグメント資産

2,874,180

1,997,626

270,868

564,600

1,478,886

7,186,162

4,182,453

11,368,615

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費       (注)4

157,662

12,495

3,902

8,390

24,050

206,501

43,817

250,318

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

1,084,776

67,870

4,071

650

433,730

1,591,098

16,207

1,607,305

(注)1  セグメント利益の調整額△479,509千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,622千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

2  セグメント資産の調整額4,182,453千円、減価償却費の調整額43,817千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,207千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4  その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング

事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

397,799

10,141

4,427

412,367

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング

事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

536,395

12,050

548,446

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング

事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

62,059

62,059

当期末残高

54,014

54,014

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニング

事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

54,014

54,014

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

1株当たり純資産額

1,123.95円

1,006.48円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

770.04円

△81.30円

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

3,801,115

△401,320

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

3,801,115

△401,320

普通株式の期中平均株式数(株)

4,936,270

4,936,269

 

(重要な後発事象)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について

(1)影響の状況

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ホテル事業において2月下旬以降宿泊需要が大幅に減少し、緊急事態宣言の発令以降はさらに減少しております。この状況を受けまして、4月中旬以降ユニット型ホテルを順次休業させており、4月末をもって全6施設が休業しております。なお、ビジネスホテルにつきましては、宿泊需要は大きく減少しているものの、ユニット型ホテルほどの影響ではないことから、隣接する2棟の内1棟の営業を休止しておりますが、残る2施設については営業を継続しております。

また、コンビニエンス・ストア事業やクリーニング事業において、近隣オフィス、商業施設やホテル施設の休業や外出自粛などにより、売上の減少が顕在化してきておりますが、通常通りの営業、サービス提供体制を継続しております。

(2)業績への影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、収束の兆しが見えないことから、現時点においては合理的に見積もることが困難となっております。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,350,000

0.45

1年以内に返済予定の長期借入金

457,958

388,874

0.77

1年以内に返済予定のリース債務

9,099

1.54

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,520,381

2,455,507

0.82

2020年6月15日~

2035年8月5日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

33,581

1.54

2024年10月28日~

2024年11月26日

合計

2,978,339

4,237,062

(注)1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

323,221

257,547

257,547

257,547

リース債務

9,103

9,227

9,354

5,896

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業総収入

(千円)

2,785,780

5,405,193

7,978,763

10,427,430

税金等調整前

四半期(当期)純利益金額

(千円)

104,162

216,614

270,120

△321,749

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益金額

(千円)

73,913

146,823

215,188

△401,320

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

14.97

29.74

43.59

△81.30

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

14.97

14.77

13.85

△124.89