２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,422,966	623,032
有価証券	607,964	－
商品	39,446	36,655
前払費用	54,760	51,479
未収入金	241,417	129,305
未収還付法人税等	－	759,087
未収消費税等	147,631	85,553
その他	57,254	4,184
流動資産合計	3,571,441	1,689,298
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,538,831	※１ 979,416
構築物	7,771	6,357
工具、器具及び備品	187,415	50,925
土地	※１ 1,719,592	※１ 1,994,539
建設仮勘定	－	1,058,386
有形固定資産合計	3,453,611	4,089,624
無形固定資産
ソフトウエア	5,324	4,668
電話加入権	3,855	3,855
その他	7,377	11,393
無形固定資産合計	16,557	19,917
投資その他の資産
投資有価証券	241,423	532,750
関係会社株式	976,570	976,570
長期前払費用	2,636	－
繰延税金資産	45,670	－
敷金及び保証金	280,399	297,558
投資不動産	※１ 2,537,114	※１ 2,504,109
その他	35,560	320
投資その他の資産合計	4,119,373	4,311,308
固定資産合計	7,589,542	8,420,850
資産合計	11,160,983	10,110,149

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,498	3,989
短期借入金	－	1,150,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 424,358	※１ 355,274
未払金	141,155	125,640
未払費用	45,266	50,667
未払消費税等	－	7,997
未払法人税等	1,468,354	9,757
預り金	3,982	8,288
前受収益	15,007	16,966
賞与引当金	19,386	21,480
店舗閉鎖損失引当金	5,134	－
資産除去債務	9,281	－
その他	279,936	207,374
流動負債合計	2,415,362	1,957,434
固定負債
長期借入金	※１ 2,453,981	※１ 2,422,707
資産除去債務	367,262	368,985
長期預り保証金	389,503	378,355
退職給付引当金	61,989	72,044
繰延税金負債	－	1,787
固定負債合計	3,272,735	3,243,879
負債合計	5,688,098	5,201,314
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金
資本準備金	164,064	164,064
資本剰余金合計	164,064	164,064
利益剰余金
利益準備金	135,935	135,935
その他利益剰余金
別途積立金	200,000	200,000
繰越利益剰余金	3,897,387	3,333,337
利益剰余金合計	4,233,322	3,669,272
自己株式	△124,502	△124,503
株主資本合計	5,472,885	4,908,834
純資産合計	5,472,885	4,908,834
負債純資産合計	11,160,983	10,110,149

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	4,060,199	3,828,892
営業総収入	4,060,199	3,828,892
売上原価	1,630,908	1,525,291
営業総利益	2,429,290	2,303,600
販売費及び一般管理費	※１ 2,530,163	※１ 2,287,026
営業利益又は営業損失（△）	△100,872	16,574
営業外収益
受取利息及び受取配当金	67,806	108,889
不動産賃貸料	337,646	340,839
その他	13,533	11,390
営業外収益合計	418,986	461,120
営業外費用
支払利息	30,706	27,261
投資事業組合運用損	5,251	8,672
有価証券運用損	13,382	3,329
不動産賃貸費用	366,413	339,527
その他	3,402	1,349
営業外費用合計	419,156	380,140
経常利益又は経常損失（△）	△101,041	97,554
特別利益
事業分離における移転利益	3,573,541	－
固定資産売却益	2,687,085	39,124
店舗閉鎖損失引当金戻入額	2,007	－
受取補償金	－	15,964
特別利益合計	6,262,634	55,089
特別損失
店舗閉鎖損失	217	5,412
減損損失	412,367	548,446
店舗閉鎖損失引当金繰入額	5,134	－
その他	825	1,059
特別損失合計	418,545	554,917
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	5,743,047	△402,274
法人税、住民税及び事業税	1,373,138	△33,770
法人税等調整額	574,963	47,457
法人税等合計	1,948,102	13,686
当期純利益又は当期純損失（△）	3,794,944	△415,961

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	250,530	586,465
当期変動額
剰余金の配当						△148,088	△148,088
当期純利益又は当期純損失（△）						3,794,944	3,794,944
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,646,856	3,646,856
当期末残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	3,897,387	4,233,322

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△124,502	1,826,028	1,826,028
当期変動額
剰余金の配当		△148,088	△148,088
当期純利益又は当期純損失（△）		3,794,944	3,794,944
自己株式の取得
当期変動額合計	－	3,646,856	3,646,856
当期末残高	△124,502	5,472,885	5,472,885

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	3,897,387	4,233,322
当期変動額
剰余金の配当						△148,088	△148,088
当期純利益又は当期純損失（△）						△415,961	△415,961
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△564,049	△564,049
当期末残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	3,333,337	3,669,272

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△124,502	5,472,885	5,472,885
当期変動額
剰余金の配当		△148,088	△148,088
当期純利益又は当期純損失（△）		△415,961	△415,961
自己株式の取得	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△564,050	△564,050
当期末残高	△124,503	4,908,834	4,908,834

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　売買目的有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）

②　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③　子会社株式

移動平均法による原価法

④　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主に売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	３年～42年
工具、器具及び備品	３年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

①　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

②　その他

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が61,450千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が45,670千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が15,780千円減少しております

（追加情報）

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請などの影響により、ホテル事業における宿泊需要が激減していることに加え、コンビニエンス・ストア事業において、オフィス街やイベント立地型の店舗において来店客数が減少しており、緊急事態宣言は解除されたもののしばらくは、売上の減少などを想定しております。

財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の縮小により、翌事業年度については、第２四半期期間中より一部需要が回復の兆しを見せるものの、学校の夏休み期間の短縮が見込まれることなどから、本格的な回復傾向は下期以降となると想定したことに加え、外国人観光客などの需要は来春まで見込めないと仮定した計画を策定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定を実施しております。

ただし、現時点で需要の回復状況や休業ホテル施設の営業再開時期などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画と変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

ａ　担保提供資産

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
建物	407,857千円	156,883千円
土地	106,713	728,411
投資不動産	2,537,114	2,504,109
合計	3,051,685	3,389,404

ｂ　上記に対応する債務

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金	166,070千円	136,650千円
長期借入金	1,599,350	1,786,700
合計	1,765,420	1,923,350

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	47,831千円	40,683千円
短期金銭債務	6,173	3,552
長期金銭債務	2,351	2,351

３　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
当座貸越極度額の総額	3,700,000千円	5,080,000千円
借入実行残高	－	1,150,000
差引額	3,700,000	3,930,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度10％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
役員報酬及び給料手当	624,616千円	600,160千円
賞与引当金繰入額	19,386	21,460
退職給付費用	11,216	11,798
業務委託費	10,855	6,046
福利厚生費	53,419	63,740
ライセンスフィー	147,193	132,961
水道光熱費	102,707	97,203
賃借料	451,189	436,503
減価償却費	210,289	171,079

２　関係会社との取引高

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
営業取引高	63,803千円	57,250千円
営業取引以外の取引高	57,006	56,051

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円、前事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－千円		253,572千円
減損損失	324,566		450,974
未払事業税	26,822		－
店舗閉鎖損失引当金	1,572		－
賞与引当金	5,935		6,577
退職給付引当金	18,981		22,059
前受金	85,395		63,498
資産除去債務	115,297		112,983
未払費用	8,809		8,418
その他	4,162		4,031
繰延税金資産小計	591,545		922,114
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△253,572
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△634,451
評価性引当額小計	△514,443		△888,023
繰延税金資産合計	77,102		34,090
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△31,432		△1,787
未払事業税	－		△34,090
繰延税金負債合計	△31,432		△35,878
繰延税金資産の純額	45,670		－
繰延税金負債の純額	－		△1,787

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.62％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27		－
住民税均等割	0.15		－
評価性引当額の増減	2.71		－
その他	0.71		－
税効果会計適用後の法人税率の負担額	33.92		－

（注）　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について

（1）影響の状況

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ホテル事業において２月下旬以降宿泊需要が大幅に減少し、緊急事態宣言の発令以降はさらに減少しております。この状況を受けまして、４月中旬以降ユニット型ホテルを順次休業させており、４月末をもって全６施設が休業しております。なお、ビジネスホテルにつきましては、宿泊需要は大きく減少しているものの、ユニット型ホテルほどの影響ではないことから、隣接する２棟の内１棟の営業を休止しておりますが、残る２施設については営業を継続しております。

また、コンビニエンス・ストア事業において、近隣オフィス及び商業施設の休業や外出自粛などにより、売上の減少が顕在化してきておりますが、通常通りの営業体制を継続しております。

（2）業績への影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、収束の兆しが見えないことから、現時点においては合理的に見積もることが困難となっております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,504,828	18,808	456,986 (443,331)	134,607	2,067,650	1,088,234
	構築物	34,539	－	－	1,414	34,539	28,181
	車両運搬具	2,691	－	－	－	2,691	2,691
	工具、器具及び備品	489,761	22,752	117,417 (102,656)	55,812	395,096	344,171
	建設仮勘定	－	1,058,386	－	－	1,058,386	－
	土地	1,719,592	416,596	141,649	－	1,994,539	－
	計	4,751,412	1,516,544	715,053 (545,988)	191,833	5,552,903	1,463,278
無形固定資産	ソフトウエア	20,639	3,805	912 (912)	3,549	23,532	18,864
	電話加入権	3,855	－	－	－	3,855	－
	その他	14,128	5,300	－	1,283	19,428	8,034
	計	38,622	9,105	912 (912)	4,833	46,815	26,898

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	ビジネスホテル増築によるもの	1,058,386千円
土地	その他事業において取得によるもの	416,596千円

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

土地	その他事業において売却に伴う減少	141,649千円
工具器具備品	店舗閉鎖等に伴う除却によるもの	14,376千円
建物	店舗閉鎖等に伴う除却によるもの	12,654千円

３　「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　当期減少額には、当期末までに償却済となった資産の取得価額が含まれております。

５　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	19,386	21,480	19,386	21,480
店舗閉鎖損失引当金	5,134	－	5,134	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。