文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費においては、相次いだ自然災害や今秋からの消費増税により、弱含みがみられており、今後も注視していく必要があります。また、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題など、景気の先行きの不透明感は一層強まっております。
現在、当社グループが注力しているホテル業界におきましては、日韓関係などの国際情勢の不安定化の影響を受け、これまで増加を続けていた訪日外国人観光客数が２カ月連続で減少に転じるなど、宿泊需要の伸長に一服感が見られているほか、東京五輪開催が目前に迫ってきている中で都市部を中心に新規ホテルの開業が続いており、供給客室数の増加による競争環境の激化がより一層進んできております。
マンション業界におきましては、これまで市場を牽引していた東京都心において、建設コストの高止まりによる、販売価格の上昇傾向が継続していることで、富裕層や高所得者など購入可能な世帯は限られつつあり、一般世帯の需要の縮小を受け、2019年の首都圏全体の販売戸数は27年ぶりの低水準となる見込みであるほか、マンション建設に適した用地の不足から１棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、今後の弱含みが懸念されております。
このような経営環境のもと、当社グループは、さらなる収益拡大に向け、各事業における収益性の改善及び、2020年に開業するホテル２棟の開業準備などを中心に進めてまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、営業総収入79億78百万円（対前年同期比4.5％減）、営業利益51百万円（対前年同期比28.7％減）、投資有価証券売却益67百万円を計上したことに加え、千葉市美浜区に所有しておりますオフィスビルの投資不動産において、前期は第１四半期に実施しておりました大規模修繕工事について、当期は第４四半期に計画していることから、不動産賃貸費用が一時的に大きく減少しており、経常利益２億21百万円（対前年同期比237.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億15百万円（前年同期は41億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業の概況
ホテル事業におきましては、ビジネスホテルを千葉県市川市、浦安市内に３棟、ユニット型ホテルを東京都区内に６棟を展開しております。
ビジネスホテル施設におきましては、京葉線市川塩浜駅前で運営しております「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」及び新館におきましては、近隣の大型レジャー施設への観光客や幕張メッセへの出張などの宿泊需要の獲得に努めているほか、「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ 浦安駅前」におきましては、各客室にキッチンを設けるなど、長期滞在やご家族連れのお客様を中心に需要の獲得を進めてまいりました。
ユニット型ホテル施設におきましては、都心において、手頃且つ快適な宿泊サービスの提供に努めており、ラグビーワールドカップ開催期間中には、欧州を中心に多くの外国人観光客にご利用頂いただいたほか、自社ＨＰからの宿泊予約者向けに事前決済サービスを開始するなど、自社販売比率の増加による収益性改善への取り組みも進めております。
また、ゲームやアニメ、舞台などのメディアコンテンツとのコラボ企画の開催にも継続して注力しており、今後も新タイトルとのコラボ企画が数多く企画されるなど、新たな宿泊需要の獲得にも精力的に取り組んでおります。
なお、第２四半期以降、残業や飲食後の当日予約のお客様が減少していることに加え、政治情勢の悪化による、韓国人旅行者の減少などを受け、稼働率及び客室単価に弱含みがみられております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入12億84百万円（対前年同期比0.1％減）、セグメント利益１億40百万円（対前年同期比0.9％減）となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。また、新たな成長領域への取り組みとして、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務の獲得を進めているほか、人材派遣サービスにおきましては、多言語に対応可能な人材の派遣・紹介を行うなど、より優秀な人材に注力したサービスによる競合他社との差別化を図っていくことで、取引先拡大に努めております。
当第３四半期連結会計期間末現在における総受注件数は、収益性を重視した運営体制構築のため、不採算物件の解約を順次進めていることで、940件となりました。
なお、総受注件数の減少に伴い売上高が減少したほか、優秀な人材の確保のためパートタイマーの待遇改善を先行して実施したことに加え、来期以降に計上を予定していたシステム投資関連費用の一部について、当期に前倒しで計上したことから、セグメント利益は大きく減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入42億25百万円（対前年同期比3.5％減）、セグメント利益１億34百万円（対前年同期比41.7％減）となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗、社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルなどにおけるリネンサプライに加え、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
なお、リネンサービスにおいて、大口受注先へのサービス提供が2019年５月末で終了したことなどにより、売上高は減少した一方、業務効率化による経費削減を進めたことから、セグメント利益は増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入９億21百万円（対前年同期比6.8％減）、セグメント利益48百万円（対前年同期比1.9％増）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア事業におきましては、主力店舗が大規模展示場や観光施設の近隣などの特殊立地に面していることから、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、各イベントに対応した独自仕入れ商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
なお、入居するビルの建て替えに伴い、2019年４月下旬に１店舗の閉店を実施しており、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は７店舗となったことで、売上高は減少した一方、店舗近隣の大規模展示場において、東京モーターショーが10月下旬から11月上旬にかけて開催され、多くの来場者からご利用いただくなど既存店が堅調に推移したことから、セグメント利益は概ね前年と同水準となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入15億３百万円（対前年同期比10.6％減）、セグメント利益71百万円（対前年同期比6.8％減）となりました。
⑤ その他事業の概況
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っており、2019年２月末に東京都内の賃貸不動産を取得したことで当期から賃料収入が増加していることに加え、３月中旬に不採算であったネットカフェ店舗の閉店を実施したことで、セグメント利益は伸長しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億65百万円（対前年同期比5.3％増）セグメント利益18百万円（対前年同期比57.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億55百万円（2.1％）減少し、119億８百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が16億42百万円減少し、未収還付法人税等が７億75百万円増加したことなどにより流動資産が13億92百万円減少した一方、土地が２億77百万円、建設仮勘定が10億23百万円それぞれ増加したことなどにより固定資産が11億37百万円増加したことであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億８百万円（4.7％）減少し、63億６百万円となりました。その主な内訳は、建設中のビジネスホテルの増築費用を用途として、短期借入金が10億円増加した一方、未払法人税等が14億24百万円減少したことなどにより流動負債が３億63百万円減少したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて53百万円（1.0％）増加し、56億１百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億15百万円計上したことであります。
（３）当第３四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
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地域別 |
ホテル施設 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
合計 |
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東京都 |
6 |
3 |
9 |
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千葉県 |
3 |
4 |
7 |
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合計 |
9 |
7 |
16 |
（注） 上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。