１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２. 監査証明について
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当連結会計年度 (2021年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収還付消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当連結会計年度 (2021年２月28日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
損害補償引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
営業総収入 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
ライセンスフィー |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券運用損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
損害賠償引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
臨時休業による損失 |
|
|
|
損害補償引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受取補償金 |
△ |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
助成金収入 |
|
△ |
|
臨時休業による損失 |
|
|
|
損害補償引当金繰入額 |
|
|
|
損害賠償引当金戻入額 |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券運用損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
投資不動産収入 |
△ |
△ |
|
投資不動産管理費 |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
投資不動産収入額 |
|
|
|
投資不動産管理費支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
店舗閉鎖損失の支払額 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
損害賠償金の支払額 |
△ |
|
|
助成金収入の受取額 |
|
|
|
臨時休業による損失の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社アスク
株式会社アスク東東京
株式会社アスク西東京
株式会社アスク大阪
株式会社エフ．エイ．二四
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法及び総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
|
建物 |
３年～42年 |
|
工具器具備品 |
３年～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④ 損害補償引当金
損害補償の支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
度重なる政府及び自治体等からの緊急事態宣言やまん延防止対策、また変異株の急速な拡大による第４波の到来など、新型コロナウイルス感染拡大による景気先行きの不透明感は更に強まっている状況にあります。このような中、当社グループでは、東京オリンピック開催などを踏まえ、売上は今後緩やかに回復すると予想しているものの、感染症の広がりや終息時期等の不透明感が強いことから、今後も一定期間影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定を実施しております。
ただし、現時点で需要の回復状況や休業ホテル施設の営業再開時期などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画と変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについての判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
ａ 担保提供資産
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
建物 |
156,883千円 |
1,915,909千円 |
|
土地 |
728,411 |
1,237,649 |
|
投資不動産 |
2,504,109 |
2,471,234 |
|
合計 |
3,389,404 |
5,624,794 |
ｂ 上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
136,650千円 |
268,580千円 |
|
長期借入金 |
1,786,700 |
3,038,119 |
|
合計 |
1,923,350 |
3,306,700 |
※２ 投資不動産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
|
|
３ 当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
5,280,000千円 |
3,580,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,350,000 |
1,000,000 |
|
差引額 |
3,930,000 |
2,580,000 |
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
土地 |
39,124千円 |
－千円 |
|
計 |
39,124 |
－ |
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（548,446千円）として特別損失に計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
ホテル |
東京都中央区他 |
建物 |
431,280 |
|
ホテル |
東京都中央区他 |
工具、器具及び備品 |
102,656 |
|
ホテル |
東京都中央区他 |
ソフトウエア |
912 |
|
ホテル |
東京都中央区他 |
長期前払費用 |
1,545 |
|
店舗 |
東京都中央区他 |
建物 |
12,050 |
なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（373,750千円）として特別損失に計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
ホテル |
東京都港区他 |
建物 |
37,759 |
|
ホテル |
東京都港区他 |
工具、器具及び備品 |
78,329 |
|
ホテル |
東京都港区他 |
ソフトウエア |
3,384 |
|
マンションフロント |
東京都中央区 |
ソフトウエア |
18,787 |
|
その他 |
千葉県成田市他 |
建物 |
12,956 |
|
その他 |
千葉県成田市 |
土地 |
219,596 |
|
全社（共用資産） |
東京都中央区 |
建物 |
2,715 |
|
全社（共用資産） |
東京都中央区 |
工具、器具及び備品 |
221 |
なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。また、使用価値は、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。なお、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
※３ 助成金収入
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や家賃支援給付金などを営業外収益に計上しております。
※４ 臨時休業による損失
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社グループは、主にホテル事業において臨時休業を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年４月の緊急事態宣言の発出などを踏まえ、休業施設においては休業開始日から９月15日までの賃料や人件費などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
51,431千円 |
－ |
|
組替調整額 |
△99,335 |
－ |
|
税効果調整前 |
△47,904 |
－ |
|
税効果額 |
17,433 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△30,470千円 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△30,470千円 |
－ |
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,064 |
－ |
－ |
5,064 |
|
合計 |
5,064 |
－ |
－ |
5,064 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
127 |
0 |
－ |
127 |
|
合計 |
127 |
0 |
－ |
127 |
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年４月10日 取締役会 |
普通株式 |
98,725千円 |
20.00円 |
2019年２月28日 |
2019年５月13日 |
|
2019年10月９日 取締役会 |
普通株式 |
49,362千円 |
10.00円 |
2019年８月31日 |
2019年11月18日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
49,362千円 |
利益剰余金 |
10.00円 |
2020年２月29日 |
2020年５月14日 |
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,064 |
－ |
－ |
5,064 |
|
合計 |
5,064 |
－ |
－ |
5,064 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
127 |
－ |
－ |
127 |
|
合計 |
127 |
－ |
－ |
127 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
49,362千円 |
10.00円 |
2020年２月29日 |
2020年５月14日 |
|
2020年10月15日 取締役会 |
普通株式 |
39,490千円 |
8.00円 |
2020年８月31日 |
2020年11月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
29,617千円 |
利益剰余金 |
6.00円 |
2021年２月28日 |
2021年５月13日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,605,695千円 |
1,936,307千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,605,695 |
1,936,307 |
２ 重要な非資金取引の内容
(１)新たに計上した重要な資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
重要な資産除去債務の額 |
－千円 |
6,924千円 |
(２)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
42,680千円 |
－千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
マンションフロントサービス事業におけるレジ設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
１年内 |
245,903 |
165,852 |
|
１年超 |
2,496,009 |
2,335,064 |
|
合計 |
2,741,913 |
2,500,917 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は投資事業組合出資であり、出資先である組合の持分相当額の変動リスクに晒されております。
賃借物件に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。なお、借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理
投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
項 目 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,605,695 |
1,605,695 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
480,926 |
480,926 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
107,098 |
107,098 |
－ |
|
(4) 未収還付法人税等 |
759,087 |
759,087 |
－ |
|
(5) 未収還付消費税等 |
85,553 |
85,553 |
－ |
|
資産合計 |
3,038,362 |
3,038,362 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
217,665 |
217,665 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,350,000 |
1,350,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
502,851 |
502,851 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
24,640 |
24,640 |
－ |
|
(5) 未払消費税等 |
87,851 |
87,851 |
－ |
|
(6) 預り金 |
65,437 |
65,437 |
－ |
|
(7) 長期借入金 （*1) |
2,844,381 |
2,850,888 |
6,507 |
|
(8) リース債務 （*2) |
42,680 |
42,483 |
△197 |
|
負債合計 |
5,135,507 |
5,141,817 |
6,309 |
(*1) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
項 目 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,936,307 |
1,936,307 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
451,789 |
451,789 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
92,396 |
92,396 |
－ |
|
(4) 未収還付法人税等 |
24,015 |
24,015 |
－ |
|
(5) 未収還付消費税等 |
61,453 |
61,453 |
－ |
|
資産合計 |
2,565,963 |
2,565,963 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
131,609 |
131,609 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
427,430 |
427,430 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
9,168 |
9,168 |
－ |
|
(5) 未払消費税等 |
73,039 |
73,039 |
－ |
|
(6) 預り金 |
48,642 |
48,642 |
－ |
|
(7) 長期借入金 （*1) |
3,842,587 |
3,839,615 |
△2,971 |
|
(8) リース債務 （*2) |
33,581 |
32,084 |
△1,496 |
|
負債合計 |
5,566,059 |
5,561,590 |
△4,468 |
(*1) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)未収還付法人税等、(5)未収還付消費税等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
(1) 非上場株式 (*1) |
119,000 |
119,000 |
|
(2) 投資組合出資 (*1) |
906,964 |
464,673 |
|
(3) 敷金及び保証金 (*2) |
347,397 |
296,737 |
|
(4) 長期預り保証金 (*2) |
376,004 |
373,927 |
(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,605,695 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
480,926 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
107,098 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
759,087 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付消費税等 |
85,553 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,038,362 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,936,307 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
451,789 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
92,396 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
24,015 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付消費税等 |
61,453 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,565,963 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,350,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
388,874 |
323,221 |
257,547 |
258,000 |
258,458 |
1,358,278 |
|
リース債務 |
9,099 |
9,103 |
9,227 |
9,354 |
5,896 |
― |
|
合計 |
1,747,973 |
332,324 |
266,774 |
267,355 |
264,355 |
1,358,278 |
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
423,421 |
356,907 |
357,360 |
357,818 |
343,305 |
2,003,773 |
|
リース債務 |
9,197 |
9,227 |
9,354 |
5,802 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,432,618 |
366,134 |
366,715 |
363,621 |
343,305 |
2,003,773 |
１．売買目的有価証券
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△14,004 |
－ |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額119,000千円）および投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額906,964千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額119,000千円）および投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額464,673千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
148,716 |
99,335 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
61,989 |
千円 |
72,044 |
千円 |
|
退職給付費用 |
11,798 |
|
7,544 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,743 |
|
△5,931 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
72,044 |
|
73,657 |
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
||
|
退職一時金制度の退職給付債務 |
72,044 |
千円 |
73,657 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
72,044 |
|
73,657 |
|
|
|
||||
|
退職給付に係る負債 |
72,044 |
|
73,657 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
72,044 |
|
73,657 |
|
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
11,798 |
千円 |
7,544 |
千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
253,572千円 |
|
350,564千円 |
|
減損損失 |
451,061 |
|
499,311 |
|
未払事業税 |
2,683 |
|
453 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
－ |
|
8,414 |
|
賞与引当金 |
7,367 |
|
5,236 |
|
貸倒引当金 |
68 |
|
25 |
|
退職給付に係る負債 |
22,059 |
|
22,553 |
|
前受金 |
63,498 |
|
42,332 |
|
損害賠償引当金 |
－ |
|
8,206 |
|
資産除去債務 |
116,524 |
|
119,849 |
|
未払費用 |
8,552 |
|
11,573 |
|
その他 |
4,650 |
|
4,492 |
|
繰延税金資産小計 |
930,038 |
|
1,073,013 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△253,572 |
|
△348,444 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△637,148 |
|
△716,898 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△890,721 |
|
△1,065,342 |
|
繰延税金資産合計 |
39,317 |
|
7,671 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未払事業税 |
△34,090 |
|
△1,384 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,857 |
|
△2,449 |
|
繰延税金負債合計 |
△35,948 |
|
△3,833 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,369 |
|
3,837 |
（注）１ 評価性引当額が174,621千円増加しております。これは主に連結親会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
253,572 |
253,572 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△253,572 |
△253,572 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
350,564 |
350,564 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△348,444 |
△348,444 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,120 |
2,120 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年２月29日）及び当連結会計年度（2021年２月28日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
期首残高 |
406,330千円 |
398,811千円 |
|
有形固定資産等の取得に伴う増加額 |
－ |
5,548 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
1,375 |
|
時の経過による調整額 |
1,808 |
1,785 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△9,327 |
－ |
|
期末残高 |
398,811 |
407,521 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額1,375千円を変更前の資産除去債務残高に計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,365千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,763千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）でありますが別途土地の減損損失を219,596千円計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,593,033 |
3,813,206 |
|
|
期中増減額 |
220,172 |
△290,278 |
|
|
期末残高 |
3,813,206 |
3,522,927 |
|
期末時価 |
3,528,486 |
3,393,055 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の取得（416,596千円）であり、主な減少額は土地の売却（141,649千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は土地の減損損失計上額（219,596千円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な事業内容 |
|
ホテル事業 |
ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業 |
|
マンションフロントサービス事業 |
マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス |
|
クリーニング事業 |
クリーニングサービス |
|
コンビニエンス・ストア事業 |
ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業 |
|
その他事業 |
不動産賃貸事業、ヘアカット事業等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１、２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
|||
|
営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額△479,509千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,622千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額4,182,453千円、減価償却費の調整額43,817千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,207千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１、２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
|||
|
営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額△500,259千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△507,372千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額3,271,695千円、減価償却費の調整額43,773千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,801千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング 事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング 事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング 事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,006.48円 |
753.48円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△81.30円 |
△235.00円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△401,320 |
△1,160,006 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（千円） |
△401,320 |
△1,160,006 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,936,269 |
4,936,269 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,350,000 |
1,000,000 |
0.42 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
388,874 |
423,421 |
0.76 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
9,099 |
9,197 |
1.54 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
2,455,507 |
3,419,165 |
0.78 |
2026年１月29日～ 2035年８月５日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
33,581 |
24,384 |
1.54 |
2024年10月28日～ 2024年11月26日 |
|
合計 |
4,237,062 |
4,876,168 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
356,907 |
357,360 |
357,818 |
343,305 |
|
リース債務 |
9,227 |
9,354 |
5,802 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
営業総収入 |
(千円) |
1,709,197 |
3,671,743 |
5,543,639 |
7,318,027 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純損失（△） |
(千円) |
△352,213 |
△269,645 |
△585,506 |
△1,153,950 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） |
(千円) |
△352,630 |
△277,846 |
△593,419 |
△1,160,006 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△） |
(円) |
△71.44 |
△56.29 |
△120.22 |
△235.00 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
(円) |
△71.44 |
15.15 |
△63.93 |
△114.78 |