２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	623,032	743,169
商品	36,655	29,453
前払費用	51,479	58,842
未収入金	129,305	95,071
未収還付法人税等	759,087	10,191
未収還付消費税等	85,553	61,419
その他	4,184	1,809
流動資産合計	1,689,298	999,957
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 979,416	※１ 2,348,414
構築物	6,357	61,291
工具、器具及び備品	50,925	78,326
車両運搬具	－	1,480
土地	※１ 1,994,539	※１ 1,774,942
建設仮勘定	1,058,386	－
有形固定資産合計	4,089,624	4,264,455
無形固定資産
ソフトウエア	4,668	2,961
電話加入権	3,855	3,855
その他	11,393	20,869
無形固定資産合計	19,917	27,685
投資その他の資産
投資有価証券	532,750	424,148
関係会社株式	976,570	976,570
長期前払費用	－	2,553
敷金及び保証金	297,558	247,715
投資不動産	※１ 2,504,109	※１ 2,471,234
その他	320	320
投資その他の資産合計	4,311,308	4,122,542
固定資産合計	8,420,850	8,414,683
資産合計	10,110,149	9,414,640

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,989	1,343
短期借入金	1,150,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 355,274	※１ 379,701
未払金	125,640	84,043
未払費用	50,667	28,096
未払消費税等	7,997	－
未払法人税等	9,757	7,447
預り金	8,288	6,956
前受収益	16,966	15,612
賞与引当金	21,480	15,000
店舗閉鎖損失引当金	－	27,479
損害補償引当金	－	26,800
資産除去債務	－	160,218
その他	207,374	143,249
流動負債合計	1,957,434	1,695,949
固定負債
長期借入金	※１ 2,422,707	※１ 3,382,605
資産除去債務	368,985	216,062
長期預り保証金	378,355	376,278
退職給付引当金	72,044	73,657
繰延税金負債	1,787	405
その他	－	9,600
固定負債合計	3,243,879	4,058,608
負債合計	5,201,314	5,754,558
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金
資本準備金	164,064	164,064
資本剰余金合計	164,064	164,064
利益剰余金
利益準備金	135,935	135,935
その他利益剰余金
別途積立金	200,000	200,000
繰越利益剰余金	3,333,337	2,084,585
利益剰余金合計	3,669,272	2,420,520
自己株式	△124,503	△124,503
株主資本合計	4,908,834	3,660,082
純資産合計	4,908,834	3,660,082
負債純資産合計	10,110,149	9,414,640

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	3,828,892	1,764,075
営業総収入	3,828,892	1,764,075
売上原価	1,525,291	1,046,632
営業総利益	2,303,600	717,443
販売費及び一般管理費	※１ 2,287,026	※１ 1,352,417
営業利益又は営業損失（△）	16,574	△634,974
営業外収益
受取利息及び受取配当金	108,889	47,295
投資有価証券売却益	－	34,326
不動産賃貸料	340,839	336,425
その他	11,390	24,563
営業外収益合計	461,120	442,610
営業外費用
支払利息	27,261	31,446
投資事業組合運用損	8,672	67,928
有価証券運用損	3,329	－
不動産賃貸費用	339,527	295,615
その他	1,349	6,553
営業外費用合計	380,140	401,543
経常利益又は経常損失（△）	97,554	△593,907
特別利益
固定資産売却益	39,124	－
受取補償金	15,964	－
特別利益合計	55,089	－
特別損失
店舗閉鎖損失	5,412	10,306
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	53,882
減損損失	548,446	352,026
臨時休業による損失	－	140,634
損害補償引当金繰入額	－	26,800
その他	1,059	－
特別損失合計	554,917	583,649
税引前当期純損失（△）	△402,274	△1,177,556
法人税、住民税及び事業税	△33,770	△16,274
法人税等調整額	47,457	△1,382
法人税等合計	13,686	△17,656
当期純損失（△）	△415,961	△1,159,899

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	3,897,387	4,233,322
当期変動額
剰余金の配当						△148,088	△148,088
当期純損失（△）						△415,961	△415,961
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△564,049	△564,049
当期末残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	3,333,337	3,669,272

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△124,502	5,472,885	5,472,885
当期変動額
剰余金の配当		△148,088	△148,088
当期純損失（△）		△415,961	△415,961
自己株式の取得	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△564,050	△564,050
当期末残高	△124,503	4,908,834	4,908,834

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	3,333,337	3,669,272
当期変動額
剰余金の配当						△88,852	△88,852
当期純損失（△）						△1,159,899	△1,159,899
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,248,752	△1,248,752
当期末残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	2,084,585	2,420,520

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△124,503	4,908,834	4,908,834
当期変動額
剰余金の配当		△88,852	△88,852
当期純損失（△）		△1,159,899	△1,159,899
当期変動額合計	－	△1,248,752	△1,248,752
当期末残高	△124,503	3,660,082	3,660,082

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主に売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	３年～42年
工具、器具及び備品	３年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

①　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

②　その他

定額法

(3) 長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(5) 損害補償引当金

損害補償の支払に備えるため、その支払い見込み額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

度重なる政府及び自治体等からの緊急事態宣言やまん延防止対策、また変異株の急速な拡大による第４波の到来など、新型コロナウイルス感染拡大による景気先行きの不透明感は更に強まっている状況にあります。このような中、当社では、東京オリンピック開催などを踏まえ、売上は今後緩やかに回復すると予想しているものの、感染症の広がりや終息時期等の不透明感が強いことから、今後も一定期間影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定を実施しております。

ただし、現時点で需要の回復状況や休業ホテル施設の営業再開時期などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画と変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

ａ　担保提供資産

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
建物	156,883千円	1,915,909千円
土地	728,411	1,237,649
投資不動産	2,504,109	2,471,234
合計	3,389,404	5,624,794

ｂ　上記に対応する債務

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	136,650千円	268,580千円
長期借入金	1,786,700	3,038,119
合計	1,923,350	3,306,700

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	40,683千円	21,608千円
短期金銭債務	3,552	5,027
長期金銭債務	2,351	2,351

３　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額の総額	5,080,000千円	3,280,000千円
借入実行残高	1,150,000	800,000
差引額	3,930,000	2,480,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度13％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
役員報酬及び給料手当	600,160千円	406,164千円
賞与引当金繰入額	21,460	15,000
退職給付費用	11,798	7,544
福利厚生費	63,740	51,503
ライセンスフィー	132,961	80,856
水道光熱費	97,203	48,809
賃借料	436,503	308,983
減価償却費	171,079	93,314

２　関係会社との取引高

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
営業取引高	57,250千円	55,277千円
営業取引以外の取引高	56,051	31,497

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円、前事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	253,572千円		348,444千円
減損損失	450,974		496,784
未払事業税	－		453
店舗閉鎖損失引当金	－		8,414
賞与引当金	6,577		4,593
退職給付引当金	22,059		22,553
前受金	63,498		42,332
資産除去債務	112,983		115,217
未払費用	8,418		11,466
損害賠償引当金	－		8,206
その他	4,031		4,313
繰延税金資産小計	922,114		1,062,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△253,572		△348,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△634,451		△714,334
評価性引当額小計	△888,023		△1,062,778
繰延税金資産合計	34,090		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,787		△405
未払事業税	△34,090		－
繰延税金負債合計	△35,878		△405
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債の純額	△1,787		△405

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（2020年２月29日）及び当事業年度（2021年２月28日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,067,650	1,525,998	50,715 (50,715)	106,284	3,542,933	1,194,519
	構築物	34,539	56,528	－	1,594	91,067	29,775
	車両運搬具	2,691	1,480	－	－	4,171	2,691
	工具、器具及び備品	395,096	127,708	78,725 (78,329)	21,977	444,079	365,752
	建設仮勘定	1,058,386	－	1,058,386	－	－	－
	土地	1,994,539	－	219,596 (219,596)	－	1,774,942	－
	計	5,552,903	1,711,715	1,407,424 (348,641)	129,856	5,857,193	1,592,738
無形固定資産	ソフトウエア	23,532	3,918	3,384 (3,384)	2,240	24,065	21,104
	電話加入権	3,855	－	－	－	3,855	－
	その他	19,428	11,067	－	1,592	30,495	9,626
	計	46,815	14,985	3,384 (3,384)	3,832	58,416	30,731

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	ビジネスホテル増築棟完成によるもの	1,514,922千円
工具器具備品	ホテル事業において備品の取得によるもの	126,943千円

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	ビジネスホテル開業に伴う振替によるもの	1,058,386千円
土地	その他事業において減損計上したことによるもの	219,596千円
工具器具備品	ホテル事業において減損計上したことによるもの	78,329千円
建物	ホテル事業等において減損計上したことによるもの	50,715千円

３　「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　当期減少額には、当期末までに償却済となった資産の取得価額が含まれております。

５　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	21,480	15,000	21,480	15,000
店舗閉鎖損失引当金	－	53,882	26,402	27,479
損害補償引当金	－	26,800	－	26,800

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。