当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が８月上旬以降減少に転じたことに加え、ワクチン接種に向けた承認が進むなど、今後に向けた明るい話題があったものの、足元では、新規感染者数の急増を受け、１月より首都圏を対象に再び緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不透明感はより一層高まってきている状況にあります。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、当第３四半期連結会計期間においては、マンションフロントサービス事業は引き続き安定した収益を確保したほか、コンビニエンス・ストア事業においても収益の改善が進んだ一方、ホテル事業におきましては、開業を延期していた既存ビジネスホテル増築棟を10月中旬に開業し、収益の確保に向けた取り組みを一層進めるとともに、新規感染者数が小康状態で推移していた10月から11月にかけては、宿泊者数は大きく伸長するなど明るさが見られたものの、客室単価が前年を大きく下回って推移したほか、ユニット型ホテルにおきましても、休業中の２施設については閉店を決定するなど厳しい状況が続きました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、営業総収入55億43百万円（対前年同期比30.5％減）、宿泊者数や来店客数の大幅な減少を受け、運営コストの削減に取り組むとともに、家主様から賃料の減額にご協力いただいたほか、ホテル事業及び管理部門の一部社員において、一時帰休を実施したことに加え、役員報酬の減額などの人件費の削減に努めましたが、営業損失４億６百万円（前年同期は51百万円の営業利益）となりました。なお、休業を継続しているホテル施設の賃料などの固定費の一部については、東京都における飲食店などへの営業時間の時短要請が一時的に解除された９月中旬以降は営業経費として計上しております。
一方、投資有価証券売却益68百万円のほか、千葉市美浜区に保有する投資不動産の運用益に加え、グループ各社における臨時休業や一時帰休に伴う雇用調整助成金を計上したことなどにより、経常損失２億77百万円（前年同期は２億21百万円の経常利益）、休業中のホテル施設における９月中旬までの賃料などの固定費を臨時休業による損失として計上したほか、ユニット型ホテル２施設の閉店に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額及び営業中のホテル１施設の固定資産の減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億93百万円（前年同期は２億15百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、国内イベントの相次ぐ中止や外国人旅行者の激減などにより、国内の宿泊需要は３月以降急激に減少いたしました。「ＧoＴo キャンペーン」による需要喚起などにより、10月以降、国内全体の宿泊需要は大きく改善が進みましたが、国内の新規感染者数が再び増加傾向となったことを受け、12月中旬以降、同キャンペーンの一時停止の措置が行われたことに加え、１月に入り首都圏を対象に再び緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを展開しております。
ビジネスホテルにおきましては、７月末に当社ビジネスホテルとして東京初進出となる「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」を開業したほか、10月中旬にはＪＲ市川塩浜駅前で運営する「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の増築棟を開業し、当社のビジネスホテルの総客室数は全361室となりました。新規感染者数が小康状態で推移していた10月から11月にかけては、宿泊者数は大きく伸長し、週末の客室販売数は前年を超えるなど明るさが見られた一方、ファミリーやカップル、友人などの複数人での利用は依然として戻りが弱いことや、競合するビジネスホテルが稼働率を重視し大幅な値下げ販売を継続している影響を受け、客室単価は大きく前年を下回って推移しており、苦戦が続いております。
ユニット型ホテルにおきましては、７月１日以降、一部施設の運営を再開し、メディアコンテンツとのコラボ企画を継続して実施しており、コラボルームの稼働率は堅調に推移しているものの、通常のユニット区画の稼働率は低調に推移するなど苦戦が続いております。なお、都心のビジネスホテルの宿泊価格が大幅に値下がりし、ユニット型ホテルとの価格差が僅差である状況が続いていることから、今後、価格優位性を確保するまでには相当の期間を要すると判断し、休業中の施設のうち、「東京駅前ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」及び「田町ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の２施設につきましては閉店を行うことを決定いたしました。現在は１施設のみ運営を行っておりますが、休業中のユニット型ホテル３施設のうち「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」につきましては、本年夏に開催予定の東京オリンピック開催時においては、運営関連企業の宿泊先として一棟貸切でのご予約をいただいているため、運営を再開する予定ですが、その他の期間や他２施設につきましては、引き続き、国内外の感染状況、東京オリンピック開催の動向に注視し、再開時期の検討を進めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入１億72百万円（対前年同期比86.6％減）、セグメント損失３億28百万円（前年同期は１億40百万円のセグメント利益）となりました。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しているほか、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。
４月から５月にかけて、緊急事態宣言が発出された際には、管理会社や管理組合からの要請や従業員の安全を考慮し、一部物件において臨時休業や時短営業及び一部サービスの提供を中止しておりましたが、５月末にはほぼ全ての物件において営業を再開しており、第２四半期連結会計期間以降のマンション管理費売上は、概ね計画通りに推移しております。
一方、マンション内のフリースペースを活用したイベント開催支援サービスが当面の期間実施が難しくなっていることに加え、在宅勤務の増加などによりフロントでのクリーニング取扱高が減少していることで、付帯売上については計画を下回って推移するなど、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続くことが見込まれておりますが、新しい生活様式に対応したフロントサービスの企画、提案に努めていくとともに、シェアオフィスやコワーキングスペースにおける受付業務など、今後の成長が期待される領域への開拓をさらに進めてまいります。
当第３四半期連結会計期間末現在における総受注件数は、815件となりました。なお、同事業取得時ののれん償却が前期に終了したことなどにより、前年同期比で増益となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績はマンションフロントサービス事業収入37億４百万円（対前年同期比12.3％減）、セグメント利益２億59百万円（対前年同期比93.1％増）となりました。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
５月の緊急事態宣言の解除以降、取引先の営業再開に伴い、売上高は改善傾向が見られているものの、クリーニング需要の年間ピークは例年春先であることに加え、ホテルリネンにおいては依然として大幅な減少が続いているほか、在宅勤務の普及によるＹシャツ、スーツのクリーニングの減少傾向が続いており、本格的な改善にはさらに一定の期間を要する見込みです。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入６億円（対前年同期比34.9％減）、セグメント利益13百万円（対前年同期比72.7％減）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化に対応していくため、住宅立地の店舗においては、日配食品の販売強化のほか、青果の専門業者との新規取引を開始するなどの取り組みを進めております。
一方、大規模展示場や観光施設の近隣などに面している店舗においては、各種イベント中止や観光客の激減、オフィスビルの昼間人口の減少などを受け、来店客数の大幅な減少が続いておりましたが、大規模展示場でのイベントが段階的に再開されるとともに、売上高の改善が進んできており、８月以降は単月でのセグメント利益の確保が続いております。しかしながら、大型イベントについては、依然として開催延期や中止となるケースが散見されており、売上高の本格的な改善にはさらに一定の期間を要する見込みです。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入９億97百万円（対前年同期比33.6％減）、セグメント利益14百万円（対前年同期比80.4％減）となりました。
⑤ その他事業
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言期間中にヘアカットサービス店舗の一部において臨時休業していたことや、千葉県成田市にて３月に開業予定のバーベキュー施設の開業に向けた初期費用を計上したことから、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億48百万円（対前年同期比10.1％減）、セグメント利益14百万円（対前年同期比20.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億77百万円（1.6％）減少し、111億90百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億72百万円、有価証券が３億50百万円それぞれ増加し、また未収還付法人税等が７億59百万円減少したことなどにより流動資産が２億40百万円減少した一方、ホテルを開業したことなどにより建物が14億42百万円増加し、また建設仮勘定が10億52百万円、投資有価証券が３億５百万円それぞれ減少したことなどにより固定資産が62百万円増加したことであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億４百万円（7.9％）増加し、69億４百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が６億円50百万円減少したことなどにより流動負債が５億59百万円減少した一方、長期借入金が12億12百万円増加したことなどにより固定負債が10億64百万円増加したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億82百万円（13.7％）減少し、42億85百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を５億93百万円計上したことであります。
（３）当第３四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
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地域別 |
ホテル施設 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
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東京都 |
５棟 |
３店 |
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千葉県 |
３棟 |
４店 |
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合計 |
８棟 |
７店 |
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（注） 上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については今後の経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達しており、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、ホテル開業を受けて長期資金への借り換えを実施したほか、また前連結会計年度に納付した中間納税資金の還付７億59百万円を受領したことなどから、流動性は確保していると考えております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。