当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が、５月上旬以降減少を続けたことで、東京五輪開催に向け経済活動の盛り上がりが期待されましたが、７月下旬から再び新規感染者数が大幅に増加したことで人流抑制が求められるなど、依然として厳しい状況が続きました。
一方、８月下旬に新規感染者数がピークアウトしたことなどを受け、９月末を以て緊急事態宣言が解除されたことから、今後、レジャー需要などが緩やかに回復することが期待されておりますが、冬場に向けて再拡大リスクに注視していく必要があります。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保した一方、ホテル事業においては、新規感染者数の急増を受けた外出自粛などにより、各施設の稼働率は苦戦が続きましたが、東京五輪開催期間中においては無観客開催となった一方で運営関連企業の宿泊先として一棟貸切でご利用頂いたことや、夏休み後半のスポーツイベント開催時に団体予約を獲得したことなどにより売上高、収益ともに改善が進みました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、営業総収入37億16百万円（対前年同期比1.2％増）、営業損失１億26百万円（前年同期は２億55百万円の営業損失）、経常損失１億43百万円（前年同期は１億38百万円の経常損失）、ユニット型ホテル１施設及びホテルに併設するコンビニエンス・ストア店舗の閉店に伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純損失は２億29百万円（前年同期は２億77百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業の概況
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルスの変異株の拡大による、度重なる緊急事態宣言の発出を受け、宿泊を伴う旅行や出張を自粛する動きが見られたほか、東京五輪が無観客開催となったことで、都心の宿泊需要は低調に推移するなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。
各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、東京五輪開催期間中は運営関連企業の宿泊先としてご利用いただいたほか、メディアコンテンツとのコラボ企画の継続的な実施をしてまいりました。
千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、緊急事態宣言の発出を受け近隣の大型テーマパークの入園制限が続いたことで、稼働率は低水準で推移するなど厳しい状況が続きましたが、市川市塩浜駅前で運営する「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においては、近隣の工事関係者などのビジネス需要のほか、昨年の10月に増築棟を開業し、スケールメリットを活かした営業活動を積極的に進めており、東京五輪や近隣施設でのスポーツイベント開催時においては団体予約を獲得するなど、売上高の確保に努めてまいりました。
都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、昨年末以降、３施設の閉店を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いておりますが、「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」については、東京五輪の運営関連企業の宿泊先として７月から９月末まで一棟貸切でご利用いただいたほか、「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」におきましても、メディアコンテンツとコラボ企画を継続的に実施し、宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場としての需要の獲得を進めてまいりました。
なお、「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」におきましては、近隣の大規模展示場で開催予定であった東京モーターショーが開催中止となるなど、展示会やイベントの中止や規模縮小の影響などを踏まえ、10月以降、再度臨時休業しており、営業中のユニット型ホテルは１施設となっております。
前第２四半期連結累計期間において、臨時休業していたホテル施設の賃料等の経費について、臨時休業に伴う特別損失として１億30百万円をセグメント費用外として計上しており、当第２四半期における各施設の営業損失は大幅に縮小しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入２億57百万円（対前年同期比183.6％増）、セグメント損失１億55百万円（前年同期は１億85百万円のセグメント損失）となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しているほか、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、在宅勤務の増加や飲食自粛の行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高及びマンション内のショップやカフェなどにおける付帯売上高の回復にはさらに一定の期間を要することを見込んでおります。
今後は、マンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトを９月よりリニューアルを実施し拡充を進めていくほか、2022年初頭にはマンション居住者支援アプリケーション「ＯＩＣＳ」のバージョンアップを予定しており、マンション規模が小さく有人サービスを提案出来ない施設へのサービス導入提案を進めていくとともにシェアオフィスにおける受託業務など、今後の成長が期待される領域への開拓をさらに進めてまいります。
当第２四半期連結会計期間末現在における総受注件数は756件となりましたが、近年進めておりました不採算物件の計画的撤退交渉は概ね完了したことから、今後の受注件数の減少は軽微となることを想定しております。
なお、フロントスタッフの定着率の改善により、採用、教育費のコスト削減が進んだことで、セグメント利益は増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績はマンションフロントサービス事業収入23億４百万円（対前年同期比7.3％減）、セグメント利益２億15百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
新型コロナウイルス感染の影響により、依然としてホテルリネンにおいては低調に推移しているほか、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少など、売上高の本格的な改善にはさらに一定期間を要することが見込まれます。こうした状況を踏まえ、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進めていくほか、業務効率化によるコスト削減に努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入４億20百万円（対前年同期比2.4％増）セグメント利益15百万円（対前年同期比74.8％増）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化に対応していくため、住宅立地の店舗においては、日配食品の販売強化のほか、青果の専門業者と共同で野菜市を定期的に開催するなどの取り組みを進めてまいりました。
一方、大規模展示場や観光施設に近隣している店舗においては、前年比較では売上高は緩やかに回復傾向が続いたものの、東京五輪開催により伴い６月以降大規模展示場でのイベントが開催されなかったことに加え、東京五輪が無観客開催となったことにより、同エリアを訪れる観光客の回復が進まなかったことで、年間売上の最盛期である７月、８月の客数は伸び悩みが見られました。今後、近隣の大規模展示場においては、使用再開後も年内の主要イベントの中止や規模縮小の発表がされるなど、売上高の本格的な改善にはさらに一定の期間を要することが見込まれます。
当第２四半期連結会計期間末現在における店舗数は、５月末に千葉県内で運営する１店舗を閉店したことで６店舗となりました。なお、９月末に「東京銀座ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の閉店に伴い、ホテルに併設する１店舗を閉店しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入６億87百万円（対前年同期比7.3％増）、セグメント利益24百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ その他事業の概況
固定資産の有効活用として、５月より千葉県成田市にてキャンプ場をプレオープンし、６月１日に本格的に営業を開始いたしました。プレオープン期間中のゴールデンウイークや休日を中心に多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただいた一方、梅雨入り後から８月にかけては、週末に雨天が続いたことから、客数は伸び悩みが見られました。なお、９月以降は週末の天候に恵まれたことに加え、ＳＮＳでの口コミや雑誌への掲載などによる、認知度の向上により、週末の利用者は開業以来最高を更新するなど、売上高は大きく伸長しております。
なお、６月よりヘアカットサービス店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことで、売上高は減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入95百万円（対前年同期比3.8％減）、セグメント利益18百万円（対前年同期比76.0％増）となりました。
（２） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億89百万円（4.7％）減少し、100億18百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が79百万円増加したことなどにより、流動資産合計27百万円増加した一方、投資有価証券が３億11百万円減少したことなどにより、固定資産が５億17百万円減少したことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億30百万円（3.4％）減少し、65億57百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が４億50百万円増加し、また１年内返済長期借入金が81百万円、資産除去債務が１億65百万円減少したことなどにより流動負債が99百万円増加した一方、長期借入金が３億６百万円減少したことなどにより固定負債が３億30百万円減少したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円（7.0％）減少し、34億60百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億29百万円計上したことであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ79百万円（4.1％）増加し、20億16百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億81百万円の支出超過（前年同四半期は４億69百万円の収入超過）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前四半期純損失２億20百万円を計上したことに加え、投資不動産により１億55百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により１億68百万円、店舗閉鎖損失の支払により38百万円を支出したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億33百万円の収入超過（前年同四半期は４億99百万円の支出超過）となりました。
その主な内訳は、投資有価証券の売却により３億32百万円の収入があった一方、資産除去債務の履行による支出１億48百万円、有形固定資産の取得により46百万円それぞれ支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の収入超過（前年同四半期は５億24百万円の収入超過）となりました。
その主な内訳は、短期借入金の純増加額が４億50百万円あった一方、長期借入金の返済により３億88百万円を支出したことによるものであります。
（４）当第２四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
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地域別 |
ホテル施設 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
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東京都 |
４棟 |
３店 |
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千葉県 |
３棟 |
３店 |
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合計 |
７棟 |
６店 |
（注） 上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達しており、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。