(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは新たな共通の経営理念として『生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する』を掲げております。お客様が生活を営む上で必要不可欠なこと、それは「喜ぶこと、楽しむこと、そして明日への希望を抱くことである」と考えており、当社の存在意義は「お客様の気持ちを、光あふれる明るい方向へと向ける、そのようなサービスを実現すること」にこそあります。この価値観を、従業員一同が共有することで、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進めてまいります。
(株式会社シ－・ヴイ・エス・ベイエリア)
ホテル事業におきましては、千葉県内で運営するビジネスホテルは、大型テーマパーク近隣のホテルの多くが立地特性を活かしてリゾート指向の施設運営を行うなか、宿泊特化型かつ部屋の広さもコンパクトなビジネスホテルとすることで、他施設との差別化を図るとともに、増築棟の開業により280室を超える客室数となったスケールメリットを活かし、研修や修学旅行などの団体需要の獲得を進めていくことで、より安定した収益の確保を目指しております。
また、ユニット型ホテルは、獲得を目指す顧客セグメントをより明確化し、その顧客セグメントへ向けた各種プランを企画し、付加価値の最大化を目指すことで、価格競争からの脱却を行うとともに、より収益性の高いビジネスモデルの構築を目指してまいります。
コンビニエンス・ストア事業におきましては、ホテル施設に併設した店舗や特殊行楽立地の店舗を運営しており、一般的なコンビニと同様の画一的な商品やサービスを提供するのではなく、立地条件や客層にあわせた商品・サービスの提供を心掛けた運営を行っております。
(株式会社アスク、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪)
会社ロゴである『ＡＳＱ』を掲げております。
マンションフロントサービスを通して居住者様に快適（Amenity）と安心・安全（Security）を提案し、心地よい高品質（Quality）な暮らしをサポートしてまいります。さらには、イベント開催支援などの付加価値の創造を通じた満足度の向上に努めるとともに、マンションフロント以外での受付業務の受託など、各種サービス提供体制の構築に努めてまいります。
(株式会社エフ．エイ．二四)
『クリーニングを主としたサービス企業への変身』を掲げております。
グループ各社が、コンビニエンス・ストアやマンションなどで実施しているクリーニング取次ぎ業務を一括管理することで、スケールメリットを活かしたサービスを提供しております。また、企業の寮や宿泊施設でのサービス提供を拡大しているほか、リネン分野として「クリーニング、メンテナンス、在庫管理、集配」までを一元で請け負うトータルサービスの提供に取り組んでおり、さらなる事業拡大を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、主な中期的な経営目標として、会社の持続的な成長に向けた営業利益の安定的な確保および新たな事業の確立を目標としております。コンビニエンス・ストア事業の再編以降、収益性を重視した経営方針のもと各事業の事業計画の再構築を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ホテル事業においては、各施設の売上高が大幅に減少し、ユニット型ホテル４施設の閉店を余儀なくされるなど、既存ホテル施設における早急な収益改善が重要な経営課題であると認識しております。これまでの事業モデルを見直すとともに、コロナ後における需要の変化に対応したマーケティング施策を進めていくことで、収益改善に努めてまいります。また、マンションフロント事業においては、中・小規模マンション向けの生活、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の導入物件数の拡大のほか、マンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの取扱商品の拡充を進めていくことに加え、非マンションフロントサービスの案件獲得に努めていくことで更なる収益拡大を図ってまいりますが、現時点において中長期的な数値目標は定めておりません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループ各社は、中長期的な経営戦略として以下の事項に取り組んでおります。
(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)
ａ．ビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」は、市川塩浜駅前地区を重要な事業拠点としてさらなる収益拡大に努めていくとともに、客室数の増加によるスケールメリットを活かした団体需要などの獲得を推進していくことで、同エリアにおける確固たる地位の確保、収益力の向上に努めます。
ｂ．ユニット型ホテル「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」は、コアターゲットに向けた独自のサービスや宿泊プランの提供を行うことで、差別化された価値による価格競争からの脱却を目指すとともに、収益力の強化に努めます。
ｃ．個々のコンビニ店舗を取り巻く競合環境に適応した運営を目指し、商圏のお客様にあわせた商品・サービスの提供に努めます。
ｄ．2021年に開業したキャンプ場の認知度向上による売上拡大のほか、グランピング施設など開発を目指していくことで、新たな収益の柱を構築してまいります。
(株式会社アスク)
ａ．既存のマンション内ショップ、カフェサービスの品質向上を目指すとともに新しい生活様式に対応したマンション内のフリースペースを活用したイベント開催支援サービスの企画、提案に努めていくことで、居住者様への生活支援サービスの強化を図ります。
ｂ．人材教育センターを通して、より質の高いフロントスタッフの育成に努めます。
ｃ．シェアオフィスやコワーキングスペースなどにおける受付サービスの新規受注を進めてまいります。
ｄ．サービスプラットフォームの構築による非対人型のコンシェルジュサービスの提供を進めてまいります。
(株式会社エフ．エイ．二四)
ａ．グループ各社のサービス拠点を活用したクリーニングサービスの拡大を進めてまいります。
ｂ．制服の「クリーニング、メンテナンス、在庫管理、集配」までを一元で請け負うトータルサービスの顧客拡大に努めてまいります。
ｃ．ハウスクリーニングのビジネスパートナーの拡大に努め、売上高の獲得を図ってまいります。
ｄ．グループ各社との情報交換を図り、日常生活の便利さを追求した新サービスの提供を実現してまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と小康状態を繰り返し、感染拡大フェーズにおいては政府からまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の発出がなされたことで、宿泊業界や飲食業界などを中心に引き続き需要の低迷が続きました。
新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに収束に向かうことが期待される一方で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を発端とした世界的な情勢不安に加え、原油価格の高騰や為替の大幅な変動による個人消費への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移していくことが見込まれます。当社が注力しているホテル事業においても、12月下旬以降、オミクロン株の感染者数の急増を受け、2022年１月に首都圏などを対象にまん延防止等重点措置が実施されたことで宿泊需要は再び急速に減少したことなどから、千葉県及び東京都心における客室単価は依然として低調に推移しており、これまで同事業の強みであったリーズナブルな価格で宿泊を提供することの優位性が狭まってきております。また、各事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響により社会の生活様式が大きく変化するなかで、既存サービスに対する需要の減少が見られております。こうした厳しい経営環境の中、当社グループは2022年２月期より新たな共通の経営理念として『生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する』を掲げており、経営理念を具現化していくため、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。
① ホテル事業の収益力向上への対応
当社が運営するホテル事業においては、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延による宿泊需要の大幅な減少を受け、ユニット型ホテル施設においては事業規模の縮小を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。今後、事態は緩やかに収束に向かっていくことが期待される一方、インバウンド需要などを含めた従前の宿泊需要の水準までに回復するには相当の期間を要することを見込んでおり、新型コロナウイルス感染症を契機とした需要の変化を見据えたマーケティング施策を進め、収益性の改善を図っていくことが喫緊の課題であると認識しております。
ビジネスホテルにおきましては、千葉県市川市で運営する「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」では、増築棟の開業により280室を超える客室数となったスケールメリットを活かし、当期より団体予約の営業職を増員し、積極的な営業活動を行うなど、研修や修学旅行などの法人団体、教育旅行団体などの獲得を積極的に推進していくほか、その他の施設におきましても利用客層と親和性の高いコンテンツとのコラボによる高付加価値サービスの提供を行うことで、収益性の改善に努めてまいります。
また、営業を継続するユニット型ホテルにおきましては、コロナ禍においても好調に推移したメディアコンテンツとのコラボ企画を継続的に行い、限定グッズの販売なども併せて実施していくことで、当該施設でしか提供できない差別化されたサービス提供により、価格競争からの脱却を行うとともに、より収益性の高い施設運営を行ってまいります。
② 各事業における事業拡大及び収益性の改善への対応
マンションフロントサービス事業におきましては、近年新規マンションの着工件数が減少傾向であることから、シェアオフィスやコワーキングスペースのほか企業受付などの非マンションフロント案件への事業領域拡大を進めております。また、本年１月よりサービス開始いたしました、100世帯以下の中・小規模マンション向けの生活、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の導入物件数の拡大のほか、昨年９月に大幅リニューアルしたマンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの取扱商品の拡充を進めていくことで、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
クリーニング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、在宅ワークの増加などの生活様式の変化を受け、一般のクリーニング需要は今後も減少していくことを踏まえ、マンション居住者などを中心とした既存顧客に対して需要の掘り起こしを行うとともに、事業拠点の集約のほか、集荷、配送などの合理化によるコスト削減を進めていくことで、収益性の改善を進めてまいります。
コンビニエンス・ストア事業におきましては、市場の飽和状態が顕在化する中で、今後も厳しい事業環境が継続していくことを見込んでおりますが、主力店舗近隣の大規模展示場における各種イベントに対応した独自商品の仕入などを進めていくほか、個店毎の商圏に対応した品揃えの見直しを行うことで既存需要に対する売上の最大化を追求していくとともに、基本オペレーションの標準化を進めていくことで、業務効率化による収益性の改善を図ってまいります。
その他事業におきましては、今後も安定した賃料収益を確保するとともに、2021年６月に千葉県成田市において新規開業いたしましたキャンプ場が好調に推移していることから、さらなる収益拡大に向け、現在、同市内にてグランピング施設の開発を検討しており、引き続き新たな事業の可能性を模索してまいります。
③ 内部統制システムの構築及び運用について
当社グループでは、コンプライアンスを遵守した透明性の高い経営を行うことが企業価値の増大に寄与すると考え、グループ全体の内部監査業務を統括して実施できる体制を構築し、子会社を含めた体制強化に努めております。
各ホテル施設、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗につきましては、内部監査室による監査を定期的に実施のうえで、適正な運営を行うため必要に応じて指導及び是正勧告などを行っているほか、会計監査におきましても、監査等委員会と会計監査人が相互に連携し監査を実施しております。
さらに、子会社を含めた担当者の人事異動交流を定期的に実施することにより、課題事項の早期把握に努めるなど、適正な業務運営を図っております。
また、税務及びその他の法令に関する判断などにつきましては、顧問税理士及び顧問弁護士などと適時相談を行うことで、指導や助言を受けております。今後とも、内部統制システム遵守を徹底すると同時に、体制の更なる強化を進めてまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報公開の観点から以下に記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。
また、以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 新型コロナウイルスの影響の長期化に係るリスク
当社グループが運営するホテル事業では、都心部における宿泊需要が中期的に増加することを見据えて、2015年夏以降、積極的にホテル施設の拡充を行ってまいりました。
しかしながら、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う海外渡航者の制限により、インバウンド需要が激減したことに加えて、旅行の自粛などによる国内宿泊需要の急速な減少により、当社が運営する各ホテル施設の稼働率、売上高は低調に推移し、ユニット型ホテル４施設の閉店を余儀なくされるなど厳しい状況が続きました。首都圏におけるまん延防止等重点措置が解除された2022年３月以降、宿泊需要は改善傾向が続いており、当社の運営する各ホテル施設の売上高、稼働率は今後も継続的に回復していくことを想定しておりますが、運営するホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗の一部は大型テーマパークの近隣や、レジャースポットなどの観光立地に出店していることから、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、まん延防止等重点措置が実施されるなど、レジャー需要の改善が前提と大きく異なる場合には、収益の改善に遅れが生じることが懸念されます。ホテル事業においては、コロナ後を見据えた需要の変化に対応したマーケティング施策を進めており、レジャー需要に依存しない収益モデルの確立に努めてまいりますが、当社グループの各事業と比較して高額となる固定費が、稼働率に係わらず発生することから、上記のような運営環境となり、需要改善に大幅な遅れが生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損及び保有有価証券の資産価値の毀損について
当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、投資不動産などの固定資産を保有しておりますが、ホテル事業が運営する施設においては、2018年２月期以降、コンビニエンス・ストア事業の大幅な規模縮小を受けた、本社経費の按分負担額の増加及び新型コロナウイルス感染症の影響による収益性の大幅な低下などに伴い、収支計画を見直し、一部の施設において減損処理を実施しております。現在、ユニット型ホテル施設においては、既に当該固定資産のほぼ全てについて減損処理を実施しておりますが、市川市内の自社所有のビジネスホテル施設は建設費などの多額の設備投資を行っていることから、今後、計画した収益が確保できない場合には、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクも有しております。
また、資金運用の一環として有価証券等を保有しております。主に投資事業組合を通じた、未上場会社への投資であり、取締役会での十分な審議の上、投資判断を行っておりますが、資産の特性上、リスクの高い金融資産に分類されることから、投資先の成長が計画通りに進まない場合は、投資資産に毀損が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(3) マンションフロントサービス事業の運営環境の変化について
当社グループが提供するマンションフロントサービス事業は、昨今の新規マンション販売動向において、各種サービスを提供することに適した物件数が減少するなど、市場拡大に一時ほどの成長が見込めないほか、各マンションの管理組合においても、管理コストの上昇により、収支状況が厳しい組合も増加しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅ワークの増加により、フロントでのクリーニング取扱高の減少が見られております。
同事業においては、サービス内容の拡充や差別化された付加価値の提供による価格競争からの脱却を目指し、コンシェルジェの継続的な教育、研修を実施しているほか、新しい生活様式に対応したサービスの企画、提案に努めておりますが、受付スタッフの採用コストの上昇による収益の圧迫が懸念されております。また、シェアオフィスやコワーキングスペースにおける受託業務など、今後の成長が期待される領域への開拓に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの生活、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の導入物件数の拡大のほか、昨年９月に大幅リニューアルしたマンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの取扱商品の拡充を進めていくことで、さらなる収益の拡大を図ってまいりますが、継続的に成長する保証はなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) コンビニエンス・ストア事業の大規模展示場の依存について
当社が運営するコンビニエンス・ストア事業の主力店舗の一部は、近隣の大規模展示場の来場者から数多くご利用いただいているほか、大規模イベント開催の際には独自の仕入れ商品の販売を行うなど、各種イベントに対応した販売施策を積極的に実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント中止及び規模の縮小が行われ、来場者が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 出店エリアの集中について
当社のホテル事業を含めた出店エリアは千葉の一部及び東京３区（千代田区、港区、江東区）となっていることから、局地的な災害や感染症が発生した場合に、当社店舗の多くが営業を続けることが困難になる可能性があるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) クリーニング事業の運営環境の変化について
当社グループが提供するクリーニング事業においては、全国のクリーニング需要が年々減少を続けているほか、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進んでいるほか、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅ワークの増加を受け、Ｙシャツやスーツなどのビジネス衣料の取扱高は減少しており、クリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
同事業では、収益性を重視した経営体構築に向け、事業拠点の集約のほか、集荷、配送などの合理化によるコスト削減を進めていくことに加え、マンション居住者などを中心とした既存顧客に対して需要の掘り起こしを行うとともに、寮やマンション向けの営繕、修繕サービスについても、関係取引先とも連携を進め拡大に努めてまいりますが、こうした需要の獲得が想定通りに進まない場合のほか、ホテルリネンなどの法人向けクリーニングの需要回復に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
１．経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と小康状態を繰り返し、感染拡大フェーズにおいては政府からまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の発出がなされたことで、宿泊業界や飲食業界などを中心に引き続き需要の低迷が続きました。一方、足元では新規感染者数の減少を受け、３月中旬に首都圏におけるまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済活動の本格的な再開の動きが広がってきておりますが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を発端とした世界的な情勢不安に加え、原油価格の高騰や為替の大幅な変動による個人消費への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移していくことが見込まれます。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保した一方、ホテル事業においては、東京五輪開催期間中に運営関連企業の宿泊先として一棟貸切で利用されたことや、首都圏における緊急事態宣言が解除された10月から12月にかけては、レジャー需要の伸長により、千葉県内で営業中のビジネスホテル各施設の稼働率は週末を中心に高稼働となるなど改善がみられましたが、オミクロン株の流行により１月に入り、まん延防止等重点措置が実施されたことで、宿泊需要は再び低調に推移し苦戦が続きました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入72億９百万円（対前年同期1.5％減）、営業損失３億23百万円（前年同期は５億46百万円の営業損失）、経常損失３億58百万円（前年同期は５億48百万円の経常損失）、ユニット型ホテル１施設及びホテルに併設するコンビニエンス・ストア店舗の閉店に伴い、店舗閉鎖損失を計上したことに加え、閉店したユニット型ホテル１施設において賃貸借契約解約損を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は８億31百万円（前年同期は11億60百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル業界におきましては、デルタ株の感染拡大により東京五輪が無観客開催となりましたが、2021年９月末を以て緊急事態宣言が解除されて以降、宿泊需要は回復基調で推移しました。しかしながら、12月下旬以降、オミクロン株の感染者数の急増を受け、2022年１月に首都圏などを対象にまん延防止等重点措置が実施されたことで宿泊需要は再び急速に減少するなど、不透明な状況が続きました。
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。
各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、東京五輪開催期間中は運営関連企業の宿泊先として利用されたほか、メディアコンテンツとのコラボ企画の継続的な実施をしてまいりました。
千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により、稼働率は低水準で推移するなど厳しい状況が続きましたが、「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においては、東京五輪や近隣施設でのスポーツイベント開催時においては団体予約を獲得するなど売上高の確保に努め、団体予約の営業職を増員するなど、増築棟開業によるスケールメリットを活かした営業活動を積極的に推進してまいりました。また、緊急事態宣言が解除された10月以降は、近隣のテーマパークの入園制限が段階的に緩和されるとともにレジャー需要の改善が進んだことで、各施設の稼働率は週末を中心に一時的に高稼働となり、明るさが見られましたが、１月に入り、オミクロン株の感染拡大を受け、まん延防止等重点措置が実施されたことで、売上回復は限定的に留まりました。
都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、４施設の閉店を余儀なくされ、厳しい状況が続いておりますが、「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においては東京五輪の運営関連企業の宿泊先として2021年７月から９月末まで一棟貸切で利用されました。
メディアコンテンツとのコラボ企画におきましては、「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においてスマートフォンアプリゲームなどとのコラボ企画を継続的に実施したほか、2022年１月には「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」において、人気コンテンツ『かえるのピクルス』と「東京タワー」との３社共同のコラボ企画を実施し、限定グッズ付き宿泊プランは連日満室となるなど、お客様から大変ご好評をいただきました。今後も宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場として需要の獲得をさらに進めてまいります。
なお、前連結会計年度において、休業中のホテル施設における９月中旬までの賃料などの固定費を臨時休業による損失として１億41百万円をセグメント費用外として計上しており、当連結会計年度における各施設の営業損失は大幅に縮小しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入５億26百万円（対前年同期比114.2％増）、セグメント損失３億39百万円（前年同期は４億87百万円のセグメント損失）となりました。
（マンションフロントサービス事業）
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供 を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しており、その他では企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、在宅勤務の増加や行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高、マンション内のショップ売上及び居住者向けのイベント開催支援などの付帯サービスの回復にはさらに一定の期間を要すことを見込んでおります。
新たな取り組みとして、2021年９月にマンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの 大幅なリニューアルを実施したほか、2022年１月より100世帯以下の中・小規模マンション居住者、管理組合、 管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の提供を開始したことに加え、２月には「ＯＩＣＯＳ」と連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」の提供も開始しており、マンション規模が小さく有人フロントサービスを提案出来ない施設への導入提案を推進するとともに、関係取引先が提供するサービスとも連動した新たなサービス領域の開拓もさらに進めてまいります。
当連結会計年度末現在における総受注件数は前年同期比48件減の754件となりましたが、近年進めておりました不採算物件の計画的撤退交渉は概ね一巡したことから第２四半期末比では２件の減少となっており、今後の受注件数の減少は軽微となることを想定する一方、カーシェアリングサービスについては、本年３月までに順次運営形態を見直し業務委託への移行が完了しております。
なお、フロントスタッフの定着率の改善による採用コストの減少や不採算物件からの撤退などにより、セグメント利益は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績はマンションフロントサービス事業収入45億34百万円（対前年同期比7.4％減）、セグメント利益４億７百万円（対前年同期比3.6％増）となりました。
（クリーニング事業）
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然としてホテルリネンにおいては低調に推移しているほか、個人向けクリーニングにおいても、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、売上高の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進めていくほか、業務効率化によるコスト削減に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度における業績はクリーニング事業収入７億43百万円（対前年同期比1.1％減）、セグメント利益19百万円（対前年同期比54.7％増）となりました。
（コンビニエンス・ストア事業）
コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
緊急事態宣言が解除された10月以降、レジャー需要の回復や大型イベントにおける収容人数の上限の段階的な解除により、ホテルに併設する店舗及び大規模展示場近隣の店舗においては、売上高は改善の兆しが見られましたが、東京五輪開催の影響により、主力店舗近隣の大規模展示場におけるイベントが９月末まで開催されなかったことに加え、年末の主要イベントにおいても規模を大幅に縮小のうえ開催されたほか、オミクロン株の感染拡大を受け、１月に首都圏などを対象にまん延防止等重点措置が実施されたことなどにより、改善幅は小幅に留まりました。なお、当連結会計年度末時点における店舗数は、２店舗の閉店を実施したことで、５店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入13億７百万円（対前年同期比1.1％減）、セグメント利益45百万円（対前年同期比166.9％増）となりました。
（その他事業）
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
固定資産の有効活用として、2021年５月より千葉県成田市にてキャンプ場をプレオープンし、６月１日に本格的に営業を開始いたしました。９月から11月にかけては週末の天候に恵まれたことに加え、ＳＮＳでの口コミのほか、アウトドア系のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルや雑誌において当施設が紹介されるなど、認知度の向上により、休日を中心に多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただくなど、売上高は大きく伸長いたしました。また、家族利用が閑散期となる冬場においては、2022年１月より数量限定のソロキャンプ専用プランを販売するなど、売上高の確保に努めてまいりました。
なお、６月よりヘアカットサービス２店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことで、売上高は減少したものの、キャンプ場が好調に推移したことからセグメント利益は大きく伸長いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入１億81百万円（対前年同期比7.6％減）セグメント利益39百万円（対前年同期比120.6％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11億１百万円（10.5％）減少し、94億６百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が２億３百万円減少したことなどにより流動資産が３億91百万円減少したことに加え、建物が１億62百万円、投資有価証券が２億56百万円それぞれ減少したことなどにより固定資産が７億10百万円減少したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べて２億16百万円（3.2％）減少し、65億72百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が５億50百万円、未払金が３億22百万円それぞれ増加したほか、資産除去債務が１億61百万円減少したことなどにより流動負債が５億32百万円増加した一方、長期借入金が６億19百万円減少したことなどにより、固定負債が７億48百万円減少したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて８億85百万円（23.8％）減少し、28億34百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったことに加え、親会社株主に帰属する当期純損失を８億31百万円計上したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円（10.5％）減少し、17億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億51百万円の支出超過（前年同期は１億20百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失８億14百万円を計上したことに加え、投資不動産により３億12百万円収入があった一方、投資不動産管理費の支払３億13百万円、店舗閉鎖損失の支払により97百万円をそれぞれ支出したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億32百万円の収入超過（前年同期は３億41百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の売却による収入により92百万円、投資有価証券の売却により３億32百万円、それぞれ収入があった一方、資産除去債務の履行による支出により１億49百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の支出超過（前年同期は５億50百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増額が５億50百万円あった一方、長期借入金の返済により５億67百万円、配当金の支払いを58百万円支出したことによるものであります。
(4) 生産、受注、販売及び仕入の実績
生産、受注の実績
当社グループは、サービス業及び小売業が主力事業のため、生産、受注については、該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称
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当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
前年同期比(%)
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金額（千円） |
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ホテル事業 |
526,635 |
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214.2 |
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マンションフロントサービス事業 |
4,534,201 |
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92.6 |
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クリーニング事業 |
743,454 |
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98.9 |
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コンビニエンス・ストア事業 |
1,307,045 |
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98.9 |
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その他事業 |
181,738 |
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92.4 |
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報告セグメント計 |
7,293,074 |
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98.4 |
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調整額 |
△ 83,620 |
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－ |
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合 計 |
7,209,454 |
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98.5 |
（注）１ 当連結会計年度において、ホテル事業の売上実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものでありますが、その内容については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の概要（1）経営成績」に記載しております。
２ 上記売上実績は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
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地域別 |
ホテル施設 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
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東京都 |
３施設 |
２店 |
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千葉県 |
３施設 |
３店 |
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合計 |
６施設 |
５店 |
（注） 上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当社グループの経営に影響を与える大きな要因の分析
経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
(売上高）
新型コロナウイルス感染症が感染拡大と小康状態を繰り返す中で、感染拡大フェーズにおいては緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施されるなど、ホテル事業においては、宿泊需要は依然として低調に推移し、各施設の稼働率が苦戦いたしましたが、昨年５月以降、休業中の一部施設において営業再開したほか、東京五輪開催時には一部施設において、一棟貸切で利用いただことで、ホテル事業の売上高は前年対比で大きく改善した一方、マンションフロントサービス事業においては、不採算物件からの撤退による受託物件数の減少に加え、コロナ禍による在宅勤務の増加など、生活様式の変化などによりクリーニング取次などの付帯売上高が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べ１億８百万円（1.5％）減少の72億９百万円となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は、コンビニエンス・ストア店舗２施設の閉店を実施したことなどにより人件費が減少した一方、2020年10月に開業したビジネスホテルが通年で営業したことで減価償却費が増加したことから、前連結会計年度に比べ81百万円（3.2％）増加の26億１百万円となり、前連結会計年度に比べ２億23百万円改善し３億23百万円の営業損失となりました。
(経常損益）
上記記載の営業損失に加え、千葉市美浜区に所有するオフィスビルの大規模修繕の実施に伴い、不動産賃貸費用が増加したことで、前連結会計年度に比べ１億89百万円改善（前年同期は５億48百万円の経常損失）の３億58百万円の経常損失となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
上記記載の経常損失に加え、特別損失として、ユニット型ホテル１施設及びホテルに併設するコンビニエンス・ストア店舗の閉店に伴い、店舗閉鎖損失を計上したことに加え、閉店したユニット型ホテル１施設において賃貸借契約解約損を計上したことなどにより、税金等調整前当期純損失は８億14百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、前連結会計年度に比べ３億28百万円改善の８億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 １．〔経営成績等の概要〕 (3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
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2019年2月期 |
2020年2月期 |
2021年2月期 |
2022年2月期 |
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自己資本比率(％) |
45.6 |
43.7 |
35.4 |
30.1 |
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時価ベースの自己資本比率(％) |
30.2 |
25.5 |
19.1 |
20.1 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
－ |
－ |
40.1 |
－ |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
－ |
－ |
3.6 |
－ |
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。
※ 2019年２月期、2020年２月期及び2022年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、主な資金需要は、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらの資金については、自己資金のほか、必要に応じ、金融機関からの資金調達により対応しております。なお、2019年２月期に多額の当期純利益を計上したことで、自己資本比率が大幅な改善されるなど、財務の健全化が進みましたが、当連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による売上収入等の減少などの不安定な経営環境に備えるため、当社グループの所要資金として、取引先金融機関より資金調達を実施しており、当面の期間における事業の運転資金は確保されております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。