第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年 大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年 大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,936,307	1,732,930
売掛金	451,789	422,539
商品	59,462	55,932
前払費用	86,712	45,992
未収入金	92,396	40,477
未収還付法人税等	24,015	11,873
未収還付消費税等	61,453	12,748
その他	26,782	25,256
貸倒引当金	△184	△137
流動資産合計	2,738,735	2,347,613
固定資産
有形固定資産
建物	3,605,613	3,180,453
減価償却累計額	△1,226,584	△964,075
建物（純額）	2,379,028	2,216,377
構築物	91,067	97,763
減価償却累計額	△29,775	△34,518
構築物（純額）	61,291	63,244
工具、器具及び備品	537,932	352,148
減価償却累計額	△426,296	△244,397
工具、器具及び備品（純額）	111,635	107,750
機械装置及び運搬具	35,962	30,037
減価償却累計額	△23,767	△26,070
機械装置及び運搬具（純額）	12,194	3,966
土地	1,774,942	1,648,781
有形固定資産合計	※１ 4,339,093	※１ 4,040,121
無形固定資産
ソフトウエア	17,378	13,444
電話加入権	8,116	8,116
その他	46,174	18,844
無形固定資産合計	71,669	40,405
投資その他の資産
投資有価証券	583,673	327,390
長期前払費用	2,582	1,221
繰延税金資産	3,837	1,488
敷金及び保証金	296,737	208,986
投資不動産（純額）	2,471,234	2,439,280
その他	320	140
投資その他の資産合計	※１,※２ 3,358,385	※１,※２ 2,978,507
固定資産合計	7,769,147	7,059,033
資産合計	10,507,883	9,406,646

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	131,609	139,881
短期借入金	1,000,000	1,550,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 423,421	※１ 475,753
リース債務	9,197	9,295
未払金	427,430	750,416
未払費用	83,349	59,452
未払法人税等	9,168	12,533
未払消費税等	73,039	38,103
預り金	48,642	22,520
前受収益	13,407	13,450
賞与引当金	17,100	16,200
店舗閉鎖損失引当金	27,479	1,990
損害補償引当金	26,800	－
資産除去債務	165,418	4,075
その他	189,583	84,523
流動負債合計	2,645,647	3,178,196
固定負債
長期借入金	※１ 3,419,165	※１ 2,799,816
リース債務	24,384	15,088
退職給付に係る負債	73,657	69,270
資産除去債務	242,103	150,859
長期預り保証金	373,927	359,191
その他	9,600	－
固定負債合計	4,142,837	3,394,226
負債合計	6,788,485	6,572,423
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	2,479,836	1,589,084
自己株式	△124,503	△124,469
株主資本合計	3,719,398	2,828,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	5,542
その他の包括利益累計額合計	－	5,542
純資産合計	3,719,398	2,834,222
負債純資産合計	10,507,883	9,406,646

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	7,318,027	7,209,454
営業総収入	7,318,027	7,209,454
売上原価	5,345,643	4,931,221
営業総利益	1,972,384	2,278,232
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	1,020,738	993,474
賞与引当金繰入額	17,100	16,200
退職給付費用	7,544	7,703
福利厚生費	162,405	151,417
業務委託費	16,955	31,084
ライセンスフィー	80,856	79,165
水道光熱費	52,222	59,966
賃借料	396,987	414,196
減価償却費	114,447	160,453
貸倒引当金繰入額	△4	△29
その他	650,124	687,604
販売費及び一般管理費合計	2,519,376	2,601,236
営業損失（△）	△546,992	△323,003
営業外収益
受取利息	31,237	5,147
受取配当金	2,100	－
投資有価証券売却益	68,653	24,265
有価証券運用益	－	249
不動産賃貸料	331,340	312,486
助成金収入	※４ 47,325	※４ 5,326
その他	15,576	7,344
営業外収益合計	496,233	354,819
営業外費用
支払利息	33,302	34,234
投資事業組合運用損	160,944	5,836
不動産賃貸費用	295,615	339,803
その他	7,956	10,592
営業外費用合計	497,818	390,468
経常損失（△）	△548,576	△358,652

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 3,205
資産除去債務消滅益	－	2,500
解約違約金免除益	－	※５ 21,319
特別利益合計	－	27,024
特別損失
店舗閉鎖損失	10,306	70,219
店舗閉鎖損失引当金繰入額	53,882	1,990
減損損失	※３ 373,750	※３ 103,443
臨時休業による損失	※６ 140,634	－
損害補償引当金繰入額	26,800	－
固定資産除却損	－	※２ 5,353
賃貸借契約解約損	－	※７ 301,879
その他	－	314
特別損失合計	605,373	483,200
税金等調整前当期純損失（△）	△1,153,950	△814,828
法人税、住民税及び事業税	6,524	16,785
法人税等調整額	△467	△97
法人税等合計	6,056	16,687
当期純損失（△）	△1,160,006	△831,516
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,160,006	△831,516

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純損失（△）	△1,160,006	△831,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	5,542
その他の包括利益合計	－	※１ 5,542
包括利益	△1,160,006	△825,973
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,160,006	△825,973

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,200,000	164,064	3,728,695	△124,503	4,968,257
当期変動額
剰余金の配当			△88,852		△88,852
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,160,006		△1,160,006
当期変動額合計	－	－	△1,248,859	－	△1,248,859
当期末残高	1,200,000	164,064	2,479,836	△124,503	3,719,398

	純資産合計
当期首残高	4,968,257
当期変動額
剰余金の配当	△88,852
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,160,006
当期変動額合計	△1,248,859
当期末残高	3,719,398

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,200,000	164,064	2,479,836	△124,503	3,719,398
当期変動額
剰余金の配当			△59,235		△59,235
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△831,516		△831,516
自己株式の処分				33	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△890,751	33	△890,718
当期末残高	1,200,000	164,064	1,589,084	△124,469	2,828,680

	その他の包括利益 累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	3,719,398
当期変動額
剰余金の配当			△59,235
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△831,516
自己株式の処分			33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,542	5,542	5,542
当期変動額合計	5,542	5,542	△885,175
当期末残高	5,542	5,542	2,834,222

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,153,950	△814,828
減価償却費	120,864	162,514
減損損失	373,750	103,443
解約違約金免除益	－	△21,319
店舗閉鎖損失	10,306	70,219
資産除去債務消滅益	－	△2,500
助成金収入	△47,325	△5,326
臨時休業による損失	140,634	－
賃貸借契約解約損	－	301,879
損害補償引当金繰入額	26,800	－
引当金の増減額（△は減少）	△6,999	△947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,613	△4,387
受取利息及び受取配当金	△33,337	△5,147
支払利息	33,259	34,234
固定資産除却損	－	5,353
固定資産売却損益（△は益）	－	△3,205
投資事業組合運用損益（△は益）	160,944	5,836
投資不動産収入	△331,340	△312,486
投資不動産管理費	295,615	339,803
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,954	4,110
売上債権の増減額（△は増加）	29,137	29,249
仕入債務の増減額（△は減少）	△86,055	8,271
未払金の増減額（△は減少）	△62,121	△6,179
預り金の増減額（△は減少）	△16,794	△26,121
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,812	△34,935
未収消費税等の増減額（△は増加）	24,099	52,239
未収入金の増減額（△は増加）	3,095	△30,768
その他	△54,554	△49,052
小計	△572,216	△200,048
利息及び配当金の受取額	33,338	5,147
投資不動産収入額	342,946	312,582
投資不動産管理費支払額	△258,800	△313,506
店舗閉鎖損失の支払額	△36,709	△97,698
利息の支払額	△33,240	△34,957
損害賠償金の支払額	－	△26,800
助成金収入の受取額	47,325	5,326
臨時休業による損失の支払額	△130,933	－
法人税等の支払額	－	△1,432
法人税等の還付額	729,051	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	120,761	△351,388

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,000,000	△100,208
有価証券の償還による収入	1,000,000	100,000
有価証券の売却による収入	－	457
有形固定資産の取得による支出	△680,179	△54,726
有形固定資産の売却による収入	－	92,366
無形固定資産の取得による支出	△17,921	△19,280
投資有価証券の取得による支出	△200,000	△50,000
投資有価証券の売却による収入	550,000	332,700
敷金及び保証金の差入による支出	△20	△3,238
敷金及び保証金の回収による収入	9,037	98,531
預り保証金の返還による支出	△14,120	△21,638
預り保証金の受入による収入	12,043	6,902
資産除去債務の履行による支出	－	△149,349
その他	120	240
投資活動によるキャッシュ・フロー	△341,040	232,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350,000	550,000
長期借入れによる収入	1,570,000	－
長期借入金の返済による支出	△571,794	△567,017
リース債務の返済による支出	△9,099	△9,197
自己株式の処分による収入	－	33
配当金の支払額	△88,214	△58,248
その他	－	△314
財務活動によるキャッシュ・フロー	550,891	△84,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	330,612	△203,377
現金及び現金同等物の期首残高	1,605,695	1,936,307
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,936,307	※１ 1,732,930

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

5社

主要な連結子会社の名称

株式会社アスク

株式会社アスク東東京

株式会社アスク西東京

株式会社アスク大阪

株式会社エフ．エイ．二四

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

主に売価還元法による原価法及び総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	３年～42年
工具、器具及び備品	３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　その他

定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は主にまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の発出による外出自粛、大型イベントの収容人数の制限などによる宿泊者数・来店者数の減少となります。まん延防止等重点措置の解除後、経済活動が再開していくなかで売上は回復傾向にあると予想しているものの、感染症の終息時期等の不透明感が強いことから、今後も一定期間影響が続くものと仮定し、固定資産の減損判定などを実施しております。

ただし、現時点で需要の回復状況や休業ホテル施設の営業再開時期などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画と変動した場合には、固定資産の減損などについての判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ホテル事業の固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　2,549,107千円

無形固定資産　　　　 　　19,120千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

ホテル事業の固定資産の減損について、当社グループは、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画には、各施設のＡＤＲ(平均客室単価)や稼働率といった重要な仮定が含まれており、また、新型コロナウイルス感染症拡大の見通しに関する仮定が含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画や新型コロナウイルス感染症拡大の見通しには不確実性を伴い、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）に関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

ａ　担保提供資産

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
建物	1,915,909千円	1,797,172千円
土地	1,237,649	1,237,649
投資不動産	2,471,234	2,439,280
合計	5,624,794	5,474,102

ｂ　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	268,580千円	264,783千円
長期借入金	3,038,119	2,773,336
合計	3,306,700	3,038,119

※２　投資不動産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
551,011千円	582,966千円

３　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額の総額	3,580,000千円	3,680,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,550,000
差引額	2,580,000	2,130,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
土地及び建物等	－千円	3,205千円
計	－	3,205

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物	－千円	4,678千円
工具、器具及び備品	－	675
計	－	5,353

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗又は施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（373,750千円）として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
ホテル	東京都港区他	建物	37,759
ホテル	東京都港区他	工具、器具及び備品	78,329
ホテル	東京都港区他	ソフトウエア	3,384
マンションフロント	東京都中央区	ソフトウエア	18,787
その他	千葉県成田市他	建物	12,956
その他	千葉県成田市	土地	219,596
全社（共用資産）	東京都中央区	建物	2,715
全社（共用資産）	東京都中央区	工具、器具及び備品	221

なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。また、使用価値は、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。なお、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗又は施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103,443千円）として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
ホテル	東京都千代田区	工具、器具及び備品	618
マンションフロント	東京都中央区	ソフトウエア	2,042
店舗	東京都江東区他	建物	13,242
店舗	東京都江東区他	構築物	244
クリーニング工場	千葉県千葉市	機械装置	8,919
クリーニング工場	千葉県千葉市	建物	5,415
クリーニング工場	千葉県千葉市	水道施設利用権	209
クリーニング工場	千葉県千葉市	工具、器具及び備品	0
その他	千葉県市川市	土地	51,212
全社（共用資産）	東京都中央区	ソフトウエア仮勘定	21,538

なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。また、使用価値は、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。なお、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

※４　助成金収入

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や家賃支援給付金などを営業外収益に計上しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援助成金などを営業外収益に計上しております。

※５　解約違約金免除益

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

コンビニエンス・ストア事業において１店舗のフランチャイズ契約解約に伴う違約金の一部免除額を解約違約金免除益として特別利益に計上しております。

※６　臨時休業による損失

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

当社グループは、主にホテル事業において臨時休業を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年４月の緊急事態宣言の発出などを踏まえ、休業施設においては休業開始日から９月15日までの賃料や人件費などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

※７　賃貸借契約解約損

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

「日本橋室町ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」において当該物件の賃貸人との賃貸借契約解除に向けた協議の合意を受け、閉店することを決定するとともに、解約に合意したことによる解決金の支払などを賃貸借契約解約損として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－	7,988
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	7,988
税効果額	－	△2,446
その他有価証券評価差額金	－	5,542
その他の包括利益合計	－	5,542

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,064	－	－	5,064
合計	5,064	－	－	5,064
自己株式
普通株式	127	－	－	127
合計	127	－	－	127

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年４月14日 取締役会	普通株式	49,362千円	10.00円	2020年２月29日	2020年５月14日
2020年10月15日 取締役会	普通株式	39,490千円	8.00円	2020年８月31日	2020年11月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年４月26日 取締役会	普通株式	29,617千円	利益剰余金	6.00円	2021年２月28日	2021年５月13日

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,064	－	－	5,064
合計	5,064	－	－	5,064
自己株式
普通株式（注）	127	－	0	127
合計	127	－	0	127

（注）　減少数は、単元未満株式の売渡請求によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年４月26日 取締役会	普通株式	29,617千円	6.00円	2021年２月28日	2021年５月13日
2021年10月15日 取締役会	普通株式	29,617千円	6.00円	2021年８月31日	2021年11月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年４月13日 取締役会	普通株式	29,618千円	利益剰余金	6.00円	2022年２月28日	2022年５月16日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	1,936,307千円	1,732,930千円
現金及び現金同等物	1,936,307	1,732,930

２　重要な非資金取引の内容

(１)新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
重要な資産除去債務の額	6,924千円	2,310千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

マンションフロントサービス事業におけるレジ設備（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	165,852	128,746
１年超	2,335,064	1,439,307
合計	2,500,917	1,568,053

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は投資事業組合出資であり、出資先である組合の持分相当額の変動リスクに晒されております。

賃借物件に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。なお、借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理

投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

項　　　　目	連結貸借対照表計上額(千円)	時価　(千円)	差額　(千円)
(1) 現金及び預金	1,936,307	1,936,307	－
(2) 売掛金	451,789	451,789	－
(3) 未収入金	92,396	92,396	－
(4) 未収還付法人税等	24,015	24,015	－
(5) 未収還付消費税等	61,453	61,453	－
資産合計	2,565,963	2,565,963	－
(1) 買掛金	131,609	131,609	－
(2) 短期借入金	1,000,000	1,000,000	－
(3) 未払金	427,430	427,430	－
(4) 未払法人税等	9,168	9,168	－
(5) 未払消費税等	73,039	73,039	－
(6) 預り金	48,642	48,642	－
(7) 長期借入金  （*1)	3,842,587	3,839,615	△2,971
(8) リース債務  （*2)	33,581	32,084	△1,496
負債合計	5,566,059	5,561,590	△4,468

(*1)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)　リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（2022年２月28日）

項　　　　目	連結貸借対照表計上額(千円)	時価　(千円)	差額　(千円)
(1) 現金及び預金	1,732,930	1,732,930	－
(2) 売掛金	422,539	422,539	－
(3) 未収入金	40,477	40,477	－
(4) 未収還付法人税等	11,873	11,873	－
(5) 未収還付消費税等	12,748	12,748	－
(6) 投資有価証券	35,936	35,936	－
資産合計	2,256,506	2,256,506	－
(1) 買掛金	139,881	139,881	－
(2) 短期借入金	1,550,000	1,550,000	－
(3) 未払金	750,416	750,416	－
(4) 未払法人税等	12,533	12,533	－
(5) 未払消費税等	38,103	38,103	－
(6) 預り金	22,520	22,520	－
(7) 長期借入金  （*1)	3,275,569	3,283,024	7,454
(8) リース債務  （*2)	24,384	25,774	1,389
負債合計	5,813,409	5,822,254	8,844

(*1)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)　リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)未収還付法人税等、(5)未収還付消費税等

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）投資有価証券

投資事業組合への出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
(1) 非上場株式        (*1)	119,000	－
(2) 投資組合出資      (*1)	464,673	291,454
(3) 敷金及び保証金    (*2)	296,737	208,986
(4) 長期預り保証金    (*2)	373,927	359,191

(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(*2) 市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,936,307	－	－	－
売掛金	451,789	－	－	－
未収入金	92,396	－	－	－
未収還付法人税等	24,015	－	－	－
未収還付消費税等	61,453	－	－	－
合計	2,565,963	－	－	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,732,930	－	－	－
売掛金	422,539	－	－	－
未収入金	40,477	－	－	－
未収還付法人税等	11,873	－	－	－
未収還付消費税等	12,748	－	－	－
合計	2,220,570	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	423,421	356,907	357,360	357,818	343,305	2,003,773
リース債務	9,197	9,227	9,354	5,802	－	－
合計	1,432,618	366,134	366,715	363,621	343,305	2,003,773

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,550,000	－	－	－	－	－
長期借入金	475,753	275,316	275,774	268,039	261,719	1,718,966
リース債務	9,295	9,354	5,734	－	－	－
合計	2,035,048	284,671	281,509	268,039	261,719	1,718,966

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額119,000千円）および投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額464,673千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には記載しておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1） 株式	－	－	－
	（2） 債券	－	－	－
	（3） その他	35,936	30,000	5,936
	小計	35,936	30,000	5,936
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1） 株式	－	－	－
	（2） 債券	－	－	－
	（3） その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		35,936	30,000	5,936

なお、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額291,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	72,044	千円	73,657	千円
退職給付費用	7,544		7,703
退職給付の支払額	△5,931		△12,090
退職給付に係る負債の期末残高	73,657		69,270

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
退職一時金制度の退職給付債務	73,657	千円	69,270	千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	73,657		69,270
退職給付に係る負債	73,657		69,270
連結貸借対照表に計上された負債の額	73,657		69,270

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
簡便法で計算した退職給付費用	7,544	千円	7,703	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	350,564千円		954,430千円
減損損失	499,311		194,897
未払事業税	453		1,068
店舗閉鎖損失引当金	8,414		609
賞与引当金	5,236		4,715
貸倒引当金	25		15
退職給付に係る負債	22,553		21,210
前受金	42,332		16,341
損害賠償引当金	8,206		－
資産除去債務	119,849		41,879
未払費用	11,573		6,735
その他	4,492		4,103
繰延税金資産小計	1,073,013		1,246,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△348,444		△951,567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△716,898		△288,878
評価性引当額小計（注)１	△1,065,342		△1,240,446
繰延税金資産合計	7,671		5,561
繰延税金負債
未払事業税	△1,384		－
その他有価証券評価差額金	－		△2,446
資産除去債務に対応する除去費用	△2,449		△1,626
繰延税金負債合計	△3,833		△4,072
繰延税金資産の純額	3,837		1,488

（注）１　評価性引当額が175,103千円増加しております。これは主に連結親会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	350,564	350,564
評価性引当額	－	－	－	－	－	△348,444	△348,444
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,120	2,120

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	954,430	954,430
評価性引当額	－	－	－	－	－	△951,567	△951,567
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,862	2,862

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年２月28日）及び当連結会計年度（2022年２月28日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	398,811千円	407,521千円
有形固定資産等の取得に伴う増加額	5,548	－
見積りの変更による増加額	1,375	2,310
時の経過による調整額	1,785	1,157
資産除去債務の履行による減少額	－	△253,554
資産除去債務の消滅による減少額	－	△2,500
期末残高	407,521	154,935

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,763千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）でありますが別途土地の減損損失を219,596千円計上しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,592千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,813,206	3,537,515
	期中増減額	△275,690	△55,163
	期末残高	3,537,515	3,482,352
期末時価		3,393,055	3,318,369

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地の減損損失計上額（219,596千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（55,163千円）であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な事業内容
ホテル事業	ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業
マンションフロントサービス事業	マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス
クリーニング事業	クリーニングサービス
コンビニエンス・ストア事業	ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業
その他事業	不動産賃貸事業、ヘアカット事業、キャンプ場事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１、２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	245,846	4,817,505	736,446	1,321,451	196,777	7,318,027	－	7,318,027
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	81,647	15,254	－	－	96,901	△96,901	－
計	245,846	4,899,152	751,701	1,321,451	196,777	7,414,929	△96,901	7,318,027
セグメント利益又は損失（△）	△487,738	393,453	12,699	16,958	17,894	△46,732	△500,259	△546,992
セグメント資産	3,089,730	1,821,720	245,000	774,341	1,305,395	7,236,188	3,271,695	10,507,883
その他の項目
減価償却費       (注)４	97,316	15,586	3,000	5,242	24,836	145,983	43,773	189,757
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	626,415	17,216	－	－	41,473	685,105	1,801	686,906

（注）１  セグメント利益の調整額△500,259千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△507,372千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント資産の調整額3,271,695千円、減価償却費の調整額43,773千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,801千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４  その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１、２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	526,635	4,464,223	729,812	1,307,045	181,738	7,209,454	－	7,209,454
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	69,977	13,642	－	－	83,620	△83,620	－
計	526,635	4,534,201	743,454	1,307,045	181,738	7,293,074	△83,620	7,209,454
セグメント利益又は損失（△）	△339,867	407,569	19,647	45,267	39,472	172,089	△495,092	△323,003
セグメント資産	2,920,714	1,477,581	211,534	665,305	1,210,179	6,485,314	2,921,332	9,406,646
その他の項目
減価償却費       (注)４	132,929	14,728	2,773	4,906	25,183	180,521	43,201	223,722
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	3,630	4,999	3,030	－	9,934	21,594	41,162	62,756

（注）１  セグメント利益の調整額△495,092千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,205千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント資産の調整額2,921,332千円、減価償却費の調整額43,201千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,162千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４  その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

						（単位：千円）
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング 事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	119,473	18,787	－	－	232,552	2,937	373,750

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

						（単位：千円）
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング 事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	618	23,580	14,544	13,486	51,212	－	103,443

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	753.48円	574.15円
１株当たり当期純損失（△）	△235.00円	△168.45円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,160,006	△831,516
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（千円）	△1,160,006	△831,516
普通株式の期中平均株式数（株）	4,936,269	4,936,302

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,000,000	1,550,000	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	423,421	475,753	0.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,197	9,295	1.54	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,419,165	2,799,816	0.79	2026年１月29日～  2035年８月５日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	24,384	15,088	1.54	2024年10月28日～  2024年11月26日
合計	4,876,168	4,849,954	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	275,316	275,774	268,039	261,719
リース債務	9,354	5,734	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業総収入	(千円)	1,847,347	3,716,383	5,484,512	7,209,454
税金等調整前 四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△180,386	△220,339	△267,508	△814,828
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△190,381	△229,106	△288,302	△831,516
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△38.57	△46.41	△58.41	△168.45

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△38.57	△7.85	△11.99	△110.05