２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	743,169	733,440
商品	29,453	26,996
前払費用	58,842	36,013
未収入金	95,071	57,994
未収還付法人税等	10,191	11,573
未収還付消費税等	61,419	3,730
その他	1,809	1,115
流動資産合計	999,957	870,864
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,348,414	※１ 2,177,966
構築物	61,291	63,244
工具、器具及び備品	78,326	64,775
車両運搬具	1,480	3,966
土地	※１ 1,774,942	※１ 1,648,781
有形固定資産合計	4,264,455	3,958,734
無形固定資産
ソフトウエア	2,961	2,088
電話加入権	3,855	3,855
その他	20,869	18,844
無形固定資産合計	27,685	24,787
投資その他の資産
投資有価証券	424,148	239,179
関係会社株式	976,570	976,570
長期前払費用	2,553	1,221
敷金及び保証金	247,715	168,652
投資不動産	※１ 2,471,234	※１ 2,439,280
その他	320	140
投資その他の資産合計	4,122,542	3,825,043
固定資産合計	8,414,683	7,808,565
資産合計	9,414,640	8,679,429

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,343	1,882
短期借入金	800,000	1,550,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 379,701	※１ 465,673
未払金	84,043	407,668
未払費用	28,096	30,492
未払法人税等	7,447	9,841
預り金	6,956	2,565
前受収益	15,612	15,195
賞与引当金	15,000	15,000
店舗閉鎖損失引当金	27,479	1,990
損害補償引当金	26,800	－
資産除去債務	160,218	－
その他	143,249	53,370
流動負債合計	1,695,949	2,553,678
固定負債
長期借入金	※１ 3,382,605	※１ 2,773,336
資産除去債務	216,062	126,547
長期預り保証金	376,278	360,462
退職給付引当金	73,657	69,270
繰延税金負債	405	2,636
その他	9,600	－
固定負債合計	4,058,608	3,332,252
負債合計	5,754,558	5,885,931
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金
資本準備金	164,064	164,064
資本剰余金合計	164,064	164,064
利益剰余金
利益準備金	135,935	135,935
その他利益剰余金
別途積立金	200,000	200,000
繰越利益剰余金	2,084,585	1,212,424
利益剰余金合計	2,420,520	1,548,359
自己株式	△124,503	△124,469
株主資本合計	3,660,082	2,787,955
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	5,542
評価・換算差額等合計	－	5,542
純資産合計	3,660,082	2,793,498
負債純資産合計	9,414,640	8,679,429

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	1,764,075	2,015,419
営業総収入	1,764,075	2,015,419
売上原価	1,046,632	1,019,437
営業総利益	717,443	995,981
販売費及び一般管理費	※１ 1,352,417	※１ 1,447,778
営業損失（△）	△634,974	△451,797
営業外収益
受取利息及び受取配当金	47,295	56,672
投資有価証券売却益	34,326	30,565
不動産賃貸料	336,425	317,571
その他	24,563	10,230
営業外収益合計	442,610	415,039
営業外費用
支払利息	31,446	33,155
投資事業組合運用損	67,928	3,523
不動産賃貸費用	295,615	339,803
その他	6,553	7,207
営業外費用合計	401,543	383,690
経常損失（△）	△593,907	△420,448
特別利益
固定資産売却益	－	3,205
資産除去債務消滅益	－	2,500
解約違約金免除益	－	21,319
特別利益合計	－	27,024
特別損失
臨時休業による損失	140,634	－
店舗閉鎖損失	10,306	70,219
店舗閉鎖損失引当金繰入額	53,882	1,990
減損損失	352,026	65,317
損害補償引当金繰入額	26,800	－
賃貸借契約解約損	－	301,879
その他	－	357
特別損失合計	583,649	439,765
税引前当期純損失（△）	△1,177,556	△833,189
法人税、住民税及び事業税	△16,274	△20,048
法人税等調整額	△1,382	△215
法人税等合計	△17,656	△20,264
当期純損失（△）	△1,159,899	△812,925

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	3,333,337	3,669,272
当期変動額
剰余金の配当						△88,852	△88,852
当期純損失（△）						△1,159,899	△1,159,899
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,248,752	△1,248,752
当期末残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	2,084,585	2,420,520

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△124,503	4,908,834	4,908,834
当期変動額
剰余金の配当		△88,852	△88,852
当期純損失（△）		△1,159,899	△1,159,899
当期変動額合計	－	△1,248,752	△1,248,752
当期末残高	△124,503	3,660,082	3,660,082

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	2,084,585	2,420,520
当期変動額
剰余金の配当						△59,235	△59,235
当期純損失（△）						△812,925	△812,925
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△872,160	△872,160
当期末残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	1,212,424	1,548,359

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124,503	3,660,082	－	－	3,660,082
当期変動額
剰余金の配当		△59,235			△59,235
当期純損失（△）		△812,925			△812,925
自己株式の処分	33	33			33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,542	5,542	5,542
当期変動額合計	33	△872,126	5,542	5,542	△866,584
当期末残高	△124,469	2,787,955	5,542	5,542	2,793,498

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主に売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	３年～42年
工具、器具及び備品	３年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

①　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

②　その他

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は主にまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の発出による外出自粛、大型イベントの収容人数の制限などによる宿泊者数・来店者数の減少となります。まん延防止等重点措置が解除後、経済活動が再開していくなかで売上は回復傾向にあると予想しているものの、感染症の終息時期等の不透明感が強いことから、今後も一定期間影響が続くものと仮定し、固定資産の減損判定などを実施しております。

ただし、現時点で需要の回復状況や休業ホテル施設の営業再開時期などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画と変動した場合には、固定資産の減損などについての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ホテル事業の固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　2,549,107千円

無形固定資産　　　　 　　19,120千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）に関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

ａ　担保提供資産

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
建物	1,915,909千円	1,797,172千円
土地	1,237,649	1,237,649
投資不動産	2,471,234	2,439,280
合計	5,624,794	5,474,102

ｂ　上記に対応する債務

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	268,580千円	264,783千円
長期借入金	3,038,119	2,773,336
合計	3,306,700	3,038,119

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	21,608千円	30,867千円
短期金銭債務	5,027	3,269
長期金銭債務	2,351	1,271

３　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額の総額	3,280,000千円	3,280,000千円
借入実行残高	800,000	1,550,000
差引額	2,480,000	1,730,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度14％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
役員報酬及び給料手当	406,164千円	369,789千円
賞与引当金繰入額	15,000	15,000
退職給付費用	7,544	7,703
福利厚生費	51,503	45,052
ライセンスフィー	80,856	79,165
水道光熱費	48,809	56,905
賃借料	308,983	338,353
減価償却費	93,314	138,567

２　関係会社との取引高

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
営業取引高	55,277千円	48,818千円
営業取引以外の取引高	31,497	63,776

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円、前事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	348,444千円		948,133千円
減損損失	496,784		193,181
未払事業税	453		1,068
店舗閉鎖損失引当金	8,414		609
賞与引当金	4,593		4,593
退職給付引当金	22,553		21,210
前受金	42,332		16,341
資産除去債務	115,217		38,748
未払費用	11,466		6,718
損害賠償引当金	8,206		－
その他	4,313		3,951
繰延税金資産小計	1,062,778		1,234,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△348,444		△948,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△714,334		△286,423
評価性引当額小計	△1,062,778		△1,234,556
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△2,446
資産除去債務に対応する除去費用	△405		△189
繰延税金負債合計	△405		△2,636
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債の純額	△405		△2,636

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（2021年２月28日）及び当事業年度（2022年２月28日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,542,933	－	434,050 (13,242)	142,859	3,108,882	930,916
	構築物	91,067	6,939	244 (244)	4,742	97,763	34,518
	工具、器具及び備品	444,079	3,838	208,814 (618)	16,546	239,102	174,327
	車両運搬具	4,171	2,994	－	507	7,165	3,198
	土地	1,774,942	－	126,161 (51,212)	－	1,648,781	－
	計	5,857,193	13,772	769,270 (65,317)	164,656	5,101,695	1,142,961
無形固定資産	ソフトウエア	24,065	－	5,439	873	18,626	16,538
	電話加入権	3,855	－	－	－	3,855	－
	その他	30,495	－	－	2,025	30,495	11,651
	計	58,416	－	5,439	2,898	52,977	28,190

（注）１　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	施設閉鎖等に伴う除却によるもの	337,041千円
工具、器具及び備品	施設閉鎖等に伴う除却によるもの	204,357千円
土地	社員寮の売却によるもの	74,948千円
建物	社員寮の売却によるもの	64,847千円
土地	その他事業において減損計上したことによるもの	51,212千円
建物	コンビニエンス・ストア事業において減損計上した
	ことによるもの	13,242千円

２　「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	15,000	15,000	15,000	15,000
店舗閉鎖損失引当金	27,479	1,990	27,479	1,990
損害補償引当金	26,800	－	26,800	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。