当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数が８月下旬にピークアウトしたことなどを受け、９月末を以て緊急事態宣言が解除されたことで、経済活動の段階的再開により回復の動きが継続しました。その一方で、足元では、世界各地で再流行を見せている新たな変異株の感染者数が、国内においても急激に増加傾向にあり、今後も感染状況によって経済活動が大きく左右される不透明な状況が続く見込みです。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保した一方、ホテル事業においては、３月から９月末までの期間中に複数回にわたり緊急事態宣言が発出されたことで、宿泊需要は低調に推移するなど苦戦が続いておりましたが、東京五輪開催期間中に運営関連企業の宿泊先として一棟貸切でご利用頂いたことや、首都圏における緊急事態宣言が解除された10月以降、レジャー需要の伸長により、千葉県内で営業中のビジネスホテル各施設の稼働率は週末を中心に高稼働となるなど、改善が進みました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、営業総収入54億84百万円（対前年同期比1.1％減）、営業損失１億97百万円（前年同期は４億６百万円の営業損失）、経常損失２億19百万円（前年同期は２億77百万円の経常損失）、コンビニエンス・ストア１店舗の閉店に伴うフランチャイザーへの違約金の一部を免除されたことで、解約違約金免除益を計上した一方、ユニット型ホテル１施設及びホテルに併設するコンビニエンス・ストア店舗の閉店に伴い、店舗閉鎖損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純損失は２億88百万円（前年同期は５億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が８月下旬にピークアウトしたことなどを受け、９月末を以て緊急事態宣言が解除されたことで、観光庁が発表した全国の総宿泊者数の速報値では９月の2,243万人泊(対前年同月比21.4%減)に対し、10月が3,127万人泊（対前年同月比9.2%減）、11月は3,529万人泊（対前年同月比3.8%減）となるなど、急速に回復が進みました。一方、12月下旬以降、新たな変異株の感染者数の急増を受け、政府の観光振興策の再開が当面見送られる見通しとなるなど、今後の感染状況に注視していく必要があります。
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。
各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、東京五輪開催期間中は運営関連企業の宿泊先としてご利用いただいたほか、メディアコンテンツとのコラボ企画の継続的な実施をしてまいりました。
千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、緊急事態宣言の発出を受けて稼働率は低水準で推移するなど厳しい状況が続きましたが、近隣の工事関係者などのビジネス需要獲得に加え、「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においては、東京五輪や近隣施設でのスポーツイベント開催時においては団体予約を獲得するなど売上高の確保に努めたほか、団体予約の営業職を増員するなど、増築棟開業によるスケールメリットを活かした営業活動を積極的に推進してまいりました。また、緊急事態宣言が解除された10月以降は、近隣の大型テーマパークの入園制限が段階的に緩和されるとともにレジャー需要の改善が進んだことで、各施設の稼働率は週末を中心に高稼働となるなど、明るさが見られております。
都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、３施設の閉店を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いておりますが、「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においては東京五輪の運営関連企業の宿泊先として７月から９月末まで一棟貸切でご利用いただきました。なお、同施設におきましては、近隣の大規模展示場における、展示会やイベントの中止や規模縮小の影響などを踏まえ、10月以降、再度臨時休業しており、営業中のユニット型ホテルは１施設となっております。
メディアコンテンツとのコラボ企画におきましては、「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においてスマートフォンアプリゲームなどとのコラボ企画を継続的に実施したほか、2022年１月には「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」においても、キャラクターコンテンツの限定グッズ付き宿泊プランの販売や予約商材の販売を行うなど、宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場としての需要の獲得をさらに進めております。
なお、前第３四半期連結累計期間において、休業中のホテル施設における９月中旬までの賃料などの固定費を臨時休業による損失として１億41百万円をセグメント費用外として計上しており、当第３四半期連結累計期間における各施設の営業損失は大幅に縮小しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入３億97百万円（対前年同期比131.1％増）、セグメント損失２億23百万円（前年同期は３億28百万円のセグメント損失）となりました。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しているほか、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、在宅勤務の増加や飲食自粛の行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高及びマンション内のショップやカフェなどにおける付帯売上高の回復にはさらに一定の期間を要することを見込んでおります。
新たな取り組みとして、2021年９月にリニューアルしたマンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトでは、10月よりおせちの予約販売を開始し、前年を上回る予約を獲得するなど、今後もさらなる拡充を進めていくほか、マンション居住者支援アプリケーション「ＯＩＣＯＳ」のスマホアプリ化を予定しており、マンション規模が小さく有人サービスを提案出来ない施設へのサービス導入提案を進めていくとともに、今後の成長が期待される領域への開拓をさらに進めてまいります。
当第３四半期連結会計期間末現在における総受注件数は753件となりましたが、近年進めておりました不採算物件の計画的撤退交渉は概ね完了したことから、今後の受注件数の減少は軽微となることを想定する一方、カーシェアリングサービスの縮小を進めております。
なお、フロントスタッフの定着率の改善により、採用、教育費のコスト削減が継続していることで、セグメント利益は増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績はマンションフロントサービス事業収入34億14百万円（対前年同期比7.8％減）、セグメント利益３億21百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然としてホテルリネンにおいては低調に推移しているほか、個人向けクリーニングにおいても、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、売上高の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進めていくほか、業務効率化によるコスト削減に努めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入５億93百万円（対前年同期比1.1％減）セグメント利益19百万円（対前年同期比43.4％増）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を進行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
緊急事態宣言が解除された10月以降、レジャー需要の回復や大型イベントにおける収容人数の上限の段階的な解除により、ホテルに併設する店舗及び大規模展示場近隣の店舗においては、売上高の改善が進んでおりますが、東京五輪開催の影響により、主力店舗近隣の大規模展示場におけるイベントが９月末まで開催されなかったこともあり、第３四半期会計期間の収益は苦戦いたしました。12月以降開催される主要イベントも、引き続き規模が縮小されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、売上高の本格的な改善にはさらに一定の期間を要することが見込まれます。
当第３四半期連結会計期間末現在における店舗数は、９月末に「東京銀座ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の閉店に伴い、ホテルに併設する１店舗を閉店したことで５店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入10億４百万円（対前年同期比0.7％増）、セグメント利益19百万円（対前年同期比42.1％増）となりました。
⑤ その他事業
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
固定資産の有効活用として、2021年５月より千葉県成田市にてキャンプ場をプレオープンし、６月１日に本格的に営業を開始いたしました。休日を中心に多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただくなど、好調に推移した一方、梅雨入り後から８月にかけては、週末に雨天が続いたことから、客数は伸び悩みが見られましたが、 ９月から11月にかけては週末の天候に恵まれたことに加え、ＳＮＳでの口コミのほか、アウトドア系のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルや雑誌において当施設が紹介されるなど、認知度の向上により、売上高は大きく伸長いたしました。
なお、６月よりヘアカットサービス２店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことで、売上高は減少したものの、キャンプ場が好調に推移したことからセグメント利益は大きく伸長いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億41百万円（対前年同期比4.4％減）、セグメント利益31百万円（対前年同期比114.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億５百万円（5.8％）減少し、99億２百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が１億76百万円減少したほか、投資有価証券が２億53百万円減少したことなどにより固定資産が５億６百万円減少したことなどであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億63百万円（3.9％）減少し、65億24百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が５億50百万円増加したほか、資産除去債務が１億65百万円減少したことなどにより流動負債が１億60百万円増加した一方、長期借入金が３億88百万円減少したことなどにより固定負債が４億24百万円減少したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億41百万円（9.2％）減少し、33億77百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億88百万円計上したことであります。
（３）当第３四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
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地域別 |
ホテル施設 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
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東京都 |
４棟 |
２店 |
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千葉県 |
３棟 |
３店 |
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合計 |
７棟 |
５店 |
（注） 上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達しており、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。