当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） ３.報告セグメントの変更に関する事項」に記載しております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、３月中旬に首都圏におけるまん延防止等重点措置が解除されたことで経済活動が正常化に向かうなど明るい兆しが見られましたが、ウクライナ危機による地政学リスクの高まりによる、世界的なエネルギー価格の高騰のほか、日米金利差拡大を背景とした円安の急速な進行によって物価上昇が続いており、個人消費への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続きました。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保したほか、ホテル事業においては、まん延防止等重点措置が解除された３月中旬以降、千葉県内で運営するビジネスホテルでは、近隣のテーマパークの来園者の増加などにより、月を追うごとに、レジャー関連の宿泊者数の改善が進んでおり、春休み期間中やゴールデンウイークを中心に稼働率が大きく伸長したことで、売上高、収益においても改善が進みました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、営業総収入16億64百万円、営業損失22百万円（前年同期は１億７百万円の営業損失）、経常損失９百万円（前年同期は１億37百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円（前年同期は１億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業総収入が２億７百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失に与える影響は軽微であります。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。
各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、法人や学校などの団体予約の獲得のほかメディアコンテンツとのコラボ企画の継続的な実施を行ってまいりました。
まん延防止等重点措置が解除された３月中旬以降、国内の宿泊需要は拡大傾向が続いており、千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、近隣のテーマパークの来園者の増加などにより、レジャー関連の宿泊者数の改善が進み、春休み期間中やゴールデンウイークを中心に稼働率は大きく伸長したほか、スポーツイベントや研修などの団体需要の獲得を積極的に進めるなど、売上高は大きく伸長いたしました。一方、客室単価については、平日において苦戦が続くなど改善は限定的に留まりました。
都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い４施設の閉店を余儀なくされ、厳しい状況が続いておりますが、「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においては近隣の大型展示場におけるイベント数及び来場者数の増加などを踏まえ４月下旬より運営を再開いたしました。
また、メディアコンテンツとのコラボ企画におきましては、５月に「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においてスマートフォンアプリゲーム２タイトルとのコラボを同時開催するなど継続的に実施したほか、「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」においては、２月に実施し好評いただきました、人気コンテンツ『かえるのピクルス』と「東京タワー」との３社共同のコラボ企画の第２弾を実施するなど、今後も宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場としての需要獲得をさらに進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入１億58百万円（前年同期は67百万円）、セグメント損失52百万円（前年同期は１億５百万円のセグメント損失）となりました。なお、ホテル事業においては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しており、その他では企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、在宅勤務の増加や行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高、マンション内のショップ売上及び居住者向けのイベント開催支援などの付帯サービスは依然として苦戦が続いておりますが、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」および、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」を通じて、マンション規模が小さく有人フロントサービスを提供出来ない施設への導入提案を推進するとともに、関係取引先が提供するサービスとも連動した新たなサービス領域の開拓もさらに進めてまいります。
当第１四半期連結会計期間末時点における総受注件数は対前期末比４件増の758件となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入10億86百万円（前年同期は11億75百万円）、セグメント利益１億11百万円（前年同期は１億４百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、マンションフロントサービス事業収入は41百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、徐々に落ち着きが見られているものの、依然としてホテルリネンなどの法人向けクリーニングは低調に推移しているほか、個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、取次件数の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進め、ハウスクリーニングなどの需要獲得に努めていくとともに、事業拠点の集約などによる業務効率化を進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入75百万円（前年同期は２億39百万円）、セグメント利益９百万円（前年同期は10百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、クリーニング事業収入は１億62百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において５店舗の運営を行っており、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
まん延防止等重点措置が解除された３月中旬以降、レジャー需要の回復や大型イベントにおける収容人数の上限の撤廃などを受け、ホテルに併設する店舗及び大規模展示場近隣の店舗においては、売上高は改善の兆しが見られました。一方、前期に２店舗の閉店を実施したことから、セグメント売上高及びセグメント利益は減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入３億25百万円（前年同期は３億40百万円）、セグメント利益19百万円（前年同期は20百万円のセグメント利益）となりました。なお、コンビニエンス・ストア事業においては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。
⑤ その他事業
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
千葉県成田市にて運営しておりますキャンプ場においては、認知度の向上などにより、週末やゴールデンウイークを中心に多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただいたほか、数量限定のソロキャンプ専用プランの販売が好調に推移するなど、売上高は堅調に推移しております。なお、2021年６月よりヘアカットサービス２店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことで、売上高は減少したものの、キャンプ場が好調に推移したことからセグメント利益は大きく伸長いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入46百万円（前年同期は53百万円）、セグメント利益13百万円（前年同期は５百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によるその他事業収入及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて76百万円（0.8％）増加し、94億82百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が91百万円増加したことなどにより、流動資産が１億29百万円増加した一方、固定資産が53百万円減少したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億21百万円（1.8％）増加し、66億93百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が３億円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が１億49百万円、未払金が２億32百万円とそれぞれ減少したことなどにより、流動負債が47百万円増加したことに加え、長期借入金が68百万円増加したことなどにより固定負債が73百万円増加したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円（1.6％）減少し、27億89百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を15百万円計上したことであります。
（３）当第１四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
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地域別 |
ホテル施設 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
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東京都 |
３棟 |
２店 |
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千葉県 |
３棟 |
３店 |
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合計 |
６棟 |
５店 |
（注） 上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達しており、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。