第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,732,930	1,824,772
売掛金	422,539	439,826
商品	55,932	56,411
未収還付法人税等	11,873	11,573
その他	124,474	144,903
貸倒引当金	△137	△170
流動資産合計	2,347,613	2,477,316
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,216,377	2,180,167
土地	1,648,781	1,648,781
その他（純額）	174,961	167,156
有形固定資産合計	4,040,121	3,996,104
無形固定資産
その他	40,405	41,854
無形固定資産合計	40,405	41,854
投資その他の資産
投資有価証券	327,390	325,294
敷金及び保証金	208,986	208,374
投資不動産（純額）	2,439,280	2,431,303
その他	2,849	2,649
投資その他の資産合計	2,978,507	2,967,621
固定資産合計	7,059,033	7,005,580
資産合計	9,406,646	9,482,896

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	139,881	225,539
短期借入金	1,550,000	1,850,000
１年内返済予定の長期借入金	475,753	326,252
未払金	750,416	517,984
未払法人税等	12,533	5,052
預り金	22,520	32,821
賞与引当金	16,200	17,700
店舗閉鎖損失引当金	1,990	－
資産除去債務	4,075	3,497
その他	204,825	246,879
流動負債合計	3,178,196	3,225,727
固定負債
長期借入金	2,799,816	2,867,824
リース債務	15,088	12,748
退職給付に係る負債	69,270	71,208
長期預り保証金	359,191	365,228
資産除去債務	150,859	150,907
固定負債合計	3,394,226	3,467,918
負債合計	6,572,423	6,693,645
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	1,589,084	1,544,112
自己株式	△124,469	△124,469
株主資本合計	2,828,680	2,783,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,542	5,542
その他の包括利益累計額合計	5,542	5,542
純資産合計	2,834,222	2,789,251
負債純資産合計	9,406,646	9,482,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
営業総収入	1,847,347	1,664,991
売上原価	1,322,369	1,053,576
営業総利益	524,978	611,415
販売費及び一般管理費	632,945	634,309
営業損失（△）	△107,967	△22,894
営業外収益
受取利息	2,237	18
投資有価証券売却益	24,265	－
不動産賃貸料	78,691	79,905
助成金収入	※１ 3,984	※１ 61
その他	2,375	3,628
営業外収益合計	111,554	83,613
営業外費用
支払利息	8,757	8,393
投資事業組合運用損	3,197	2,096
不動産賃貸費用	122,335	59,212
その他	6,303	610
営業外費用合計	140,593	70,312
経常損失（△）	△137,006	△9,593
特別利益
固定資産売却益	3,205	－
資産除去債務消滅益	2,500	－
特別利益合計	5,705	－
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額	44,680	－
固定資産除却損	4,242	－
その他	162	－
特別損失合計	49,085	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△180,386	△9,593
法人税、住民税及び事業税	9,714	5,872
法人税等調整額	280	△112
法人税等合計	9,994	5,760
四半期純損失（△）	△190,381	△15,353
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△190,381	△15,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純損失（△）	△190,381	△15,353
四半期包括利益	△190,381	△15,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△190,381	△15,353

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループでは、一部のサービス提供及び一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業総収入が207,030千円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、外国人の入国制限期間の延長や厳格化など、さらに悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額	3,680,000千円	3,680,000千円
借入実行残高	1,550,000	1,850,000
差引額	2,130,000	1,830,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入に関する注記

前第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援助成金などを営業外収益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金などを営業外収益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	39,700千円	39,294千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月26日 取締役会	普通株式	29,617	6.00	2021年２月28日	2021年５月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月13日 取締役会	普通株式	29,618	6.00	2022年２月28日	2022年５月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニン グ事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	67,354	1,151,002	235,449	340,298	53,242	1,847,347	－	1,847,347
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	24,472	4,404	－	－	28,877	△28,877	－
計	67,354	1,175,474	239,854	340,298	53,242	1,876,224	△28,877	1,847,347
セグメント利益 又は損失（△）	△105,897	104,490	10,357	20,781	5,671	35,403	△143,370	△107,967

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△143,370千円には、セグメント間取引消去1,778千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,148千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニン グ事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業
営業総収入
顧客との契約 から生じる収益	155,145	1,063,109	72,505	325,109	12,702	1,628,572	－	1,628,572
その他の収益　（注）３	3,035	－	－	－	33,383	36,419	－	36,419
外部顧客への 営業総収入	158,181	1,063,109	72,505	325,109	46,085	1,664,991	－	1,664,991
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	23,434	2,833	－	－	26,267	△26,267	－
計	158,181	1,086,543	75,338	325,109	46,085	1,691,259	△26,267	1,664,991
セグメント利益 又は損失（△）	△52,821	111,028	9,184	19,570	13,599	100,562	△123,456	△22,894

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△123,456千円には、セグメント間取引消去1,778千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,234千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「マンションフロントサービス事業」の営業総収入が41,796千円、「クリーニング事業」の営業総収入が162,909千円とそれぞれ減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

また、その他のセグメントの営業総収入及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△38.57円	△3.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△190,381	△15,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△190,381	△15,353
普通株式の期中平均株式数（株）	4,936,269	4,936,349

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年４月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………29,618千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年５月16日