当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） ３.報告セグメントの変更に関する事項」に記載しております。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、３月中旬に首都圏におけるまん延防止等重点措置が解除され、経済活動が正常化に向かうなど明るい兆しが見られましたが、７月上旬以降、新型コロナウイルスの新規感染者数が再拡大したことに加え、ウクライナ危機の長期化による、世界的な資源価格の高騰のほか、日米金利差拡大を背景とした円安の急速な進行によって物価上昇が続いており、個人消費への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続きました。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保したほか、ホテル事業においては、千葉県内で運営するビジネスホテルでは、近隣のテーマパークの来園者の増加などにより、月を追うごとに、レジャー関連の宿泊者数の改善が進みました。一方、訪日外国人観光客数は入国制限の一部緩和の動きは見られたものの、コロナ禍以前の水準と比較して依然として大幅な減少が続いている影響により、平日を中心に客室単価が苦戦していることに加え、７月上旬以降、新型コロナウイルスの新規感染者数が再拡大したことを受け、行動制限などは実施されなかったものの、７月中旬から予定されていた『全国旅行支援』が延期された影響もあり、本格的な収益改善までには至りませんでした。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、営業総収入33億56百万円（前年同期は営業総収入37億16百万円）、営業損失44百万円（前年同期は１億26百万円の営業損失）、経常損失63百万円（前年同期は１億43百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円（前年同期は２億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の営業総収入が３億79百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失に与える影響は軽微であります。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業の概況
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。
各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、法人や学校などの団体予約の獲得のほかメディアコンテンツとのコラボ企画の継続的な実施を行ってまいりました。
３月中旬にまん延防止等重点措置が解除されて以降、国内の宿泊需要は拡大傾向が続いたことで、千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、近隣のテーマパークの来園者の増加などにより、レジャー関連の宿泊者数の改善が進んだほか、スポーツイベントや研修などの団体需要への営業を強化し、顧客獲得を積極的に進めたことで、売上高は大きく伸長しました。一方、訪日外国人観光客数は入国制限の一部緩和の動きは見られたものの、コロナ禍以前の水準と比較して依然として大幅な減少が続いている影響により、平日を中心に客室単価が苦戦していることに加え、７月上旬以降、新型コロナウイルスの新規感染者数が再拡大したことを受け、行動制限などは実施されなかったものの、７月中旬から予定されていた『全国旅行支援』が延期された影響もあり、本格的な収益改善までには至りませんでした。
都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、外国人観光客が激減している影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においては近隣の大型展示場におけるイベント数及び来場者数の増加などを踏まえ４月下旬より運営を再開するなど、売上高の確保に努めております。
また、メディアコンテンツとのコラボ企画におきましては、７月から「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においてスマートフォンアプリゲームとのコラボを実施するなど、今後も宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場としての需要獲得をさらに進めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入３億46百万円（前年同期は２億57百万円）、セグメント損失99百万円（前年同期は１億55百万円のセグメント損失）となりました。なお、ホテル事業においては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努め、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。また、その他では企業受付・シェアオフィスコンシェルジュ、主サービスであるマンションコンシェルジュ業務にて培った高付加価値サービスを活かした人が人に対するサービスの提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響による、在宅勤務の増加や行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高、マンション内のショップ売上及び居住者向けのイベント開催支援などの付帯サービスは苦戦が続いておりましたが、行動制限の解除などにより緩やかな回復傾向にあるほか、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスを提供出来ない施設への導入提案を推進しており、併せて関係取引先が提供するサービスとも連動した新たなサービス領域の開拓も行っております。なお、９月１日付で会社分割により新たに地域運営会社を５社設立しており、今後もより細やかな居住者様のニーズに対応してまいります。
当第２四半期連結会計期間末時点における総受注件数は対前期末比２件増の756件となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入21億55百万円（前年同期は23億４百万円）、セグメント利益２億16百万円（前年同期は２億15百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、マンションフロントサービス事業収入は78百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、徐々に落ち着きが見られているものの、依然としてホテルリネンなどの法人向けクリーニングは低調に推移しているほか、個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、取次件数の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進め、ハウスクリーニングなどの需要獲得に努めてまいります。なお、事業拠点の集約などによる業務効率化のため、９月末を以て自社工場を閉鎖しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入１億30百万円（前年同期は４億20百万円）、セグメント利益11百万円（前年同期は15百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、クリーニング事業収入は２億94百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
④ コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において５店舗の運営を行っており、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
まん延防止等重点措置が解除された３月中旬以降、レジャー需要の回復傾向が続いたことや主力店舗近隣の大規模展示場において、８月に３年ぶりとなる大規模アニメイベントが開催されるなど、来場者数が大きく増加した影響により、売上高は大きく伸長いたしました。なお、前期に２店舗の閉店を実施したことから、セグメント売上高は減少した一方、各店舗の売上高の増加に伴い収益の改善が進んだことでセグメント利益は増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入６億83百万円（前年同期は６億87百万円）、セグメント利益39百万円（前年同期は24百万円のセグメント利益）となりました。なお、コンビニエンス・ストア事業においては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません
⑤ その他事業の概況
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
千葉県成田市にて運営しておりますキャンプ場においては、ゴールデンウイークには多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただいたほか、７月より『手ぶらでキャンプ』プランの販売を開始するなど新たな需要の開拓に努めてまいりましたが、７月以降、週末の天候不順の影響もあり、売上高は伸び悩みが見られました。
なお、2021年６月よりヘアカットサービス２店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことで、セグメント売上高は減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入86百万円（前年同期は95百万円）、セグメント利益22百万円（前年同期は18百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によるその他事業収入及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（２） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億47百万円（2.6％）減少し、91億59百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億84百万円減少したことなどにより、流動資産が１億３百万円減少し、また、投資有価証券が52百万円減少したことなどにより、固定資産が１億43百万円減少したことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億39百万円（2.1％）減少し、64億32百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が３億50百万円増加した一方、未払金が３億95百万円減少したことなどにより、流動負債が64百万円増加し、また、長期借入金が２億11百万円減少したことなどにより固定負債が２億４百万円減少したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円（3.8％）減少し、27億26百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を78百万円計上したことであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円（10.6％）減少し、15億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億57百万円の支出超過（前年同四半期は１億81百万円の支出超過）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前四半期純損失63百万円を計上したことに加え、投資不動産により１億56百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により１億52百万円、賃貸借契約の合意解約による解決金の支払により３億57百万円を支出したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の収入超過（前年同四半期は２億33百万円の収入超過）となりました。
その主な内訳は、投資有価証券の売却により55百万円の収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円の収入超過（前年同四半期は27百万円の収入超過）となりました。
その主な内訳は、短期借入金の純増加額が３億50百万円あった一方、長期借入金の返済により１億63百万円を支出したことによるものであります。
（４）当第２四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
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地域別 |
ホテル施設 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
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東京都 |
３棟 |
２店 |
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千葉県 |
３棟 |
３店 |
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合計 |
６棟 |
５店 |
（注） 上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達しており、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。