第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,732,930	1,548,927
売掛金	422,539	420,244
商品	55,932	60,909
未収還付法人税等	11,873	11,573
その他	124,474	202,813
貸倒引当金	△137	△147
流動資産合計	2,347,613	2,244,321
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,216,377	2,144,933
土地	1,648,781	1,648,781
その他（純額）	174,961	159,794
有形固定資産合計	4,040,121	3,953,509
無形固定資産
その他	40,405	40,855
無形固定資産合計	40,405	40,855
投資その他の資産
投資有価証券	327,390	275,294
敷金及び保証金	208,986	212,120
投資不動産（純額）	2,439,280	2,423,325
その他	2,849	9,942
投資その他の資産合計	2,978,507	2,920,682
固定資産合計	7,059,033	6,915,047
資産合計	9,406,646	9,159,369

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	139,881	178,601
短期借入金	1,550,000	1,900,000
１年内返済予定の長期借入金	475,753	524,365
未払金	750,416	354,667
未払法人税等	12,533	15,826
預り金	22,520	31,101
賞与引当金	16,200	16,200
店舗閉鎖損失引当金	1,990	-
資産除去債務	4,075	3,498
その他	204,825	218,403
流動負債合計	3,178,196	3,242,664
固定負債
長期借入金	2,799,816	2,588,190
リース債務	15,088	10,403
退職給付に係る負債	69,270	69,019
長期預り保証金	359,191	371,535
資産除去債務	150,859	150,954
固定負債合計	3,394,226	3,190,103
負債合計	6,572,423	6,432,767
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	1,589,084	1,481,462
自己株式	△124,469	△124,469
株主資本合計	2,828,680	2,721,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,542	5,542
その他の包括利益累計額合計	5,542	5,542
純資産合計	2,834,222	2,726,601
負債純資産合計	9,406,646	9,159,369

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業総収入	3,716,383	3,356,435
売上原価	2,558,749	2,122,523
営業総利益	1,157,634	1,233,912
販売費及び一般管理費	※１ 1,284,373	※１ 1,278,690
営業損失（△）	△126,738	△44,778
営業外収益
受取利息	5,138	28
有価証券運用益	249	－
投資有価証券売却益	24,265	5,000
不動産賃貸料	156,716	162,664
助成金収入	※２ 4,572	※２ 110
その他	2,779	6,291
営業外収益合計	193,721	174,094
営業外費用
支払利息	17,464	16,874
投資事業組合運用損	3,197	2,096
不動産賃貸費用	182,888	171,627
その他	7,033	1,969
営業外費用合計	210,582	192,567
経常損失（△）	△143,599	△63,251
特別利益
固定資産売却益	3,205	－
資産除去債務消滅益	2,500	－
特別利益合計	5,705	－
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額	78,040	－
固定資産除却損	4,242	－
その他	162	－
特別損失合計	82,445	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△220,339	△63,251
法人税、住民税及び事業税	8,628	14,912
法人税等調整額	138	△160
法人税等合計	8,767	14,752
四半期純損失（△）	△229,106	△78,003
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△229,106	△78,003

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純損失（△）	△229,106	△78,003
四半期包括利益	△229,106	△78,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△229,106	△78,003

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△220,339	△63,251
減価償却費	80,943	78,673
店舗閉鎖損失引当金繰入額	78,040	－
資産除去債務消滅益	△2,500	－
助成金収入	△4,572	△110
引当金の増減額（△は減少）	△891	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,742	△251
受取利息及び受取配当金	△5,138	△28
支払利息	17,464	16,874
有価証券運用損益（△は益）	△249	－
固定資産除却損	4,242	－
固定資産売却益	△3,205	－
リース解約損	162	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△24,265	△5,000
投資事業組合運用損益（△は益）	3,197	2,096
投資不動産収入	△156,716	△162,664
投資不動産管理費	182,888	171,627
売上債権の増減額（△は増加）	25,877	2,295
棚卸資産の増減額（△は増加）	573	△4,714
仕入債務の増減額（△は減少）	27,409	38,719
未払金の増減額（△は減少）	△39,416	△48,252
預り金の増減額（△は減少）	△23,150	8,580
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,493	37,867
未収消費税等の増減額（△は増加）	50,961	12,748
未収入金の増減額（△は増加）	△21,549	△38,362
その他	△50,671	△22,223
小計	△104,143	24,635
利息及び配当金の受取額	5,138	28
投資不動産収入額	155,794	156,972
投資不動産管理費支払額	△168,807	△152,466
店舗閉鎖損失の支払額	△38,388	△1,990
損害補償金の支払額	△26,800	－
利息の支払額	△18,114	△16,689
助成金収入の受取額	4,572	110
賃貸借契約解約による支払額	－	△357,000
法人税等の還付額	9,038	－
法人税等の支払額	－	△11,480
営業活動によるキャッシュ・フロー	△181,710	△357,881

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△100,208	－
有価証券の償還による収入	100,000	－
有価証券の売却による収入	457	－
有形固定資産の取得による支出	△46,666	△1,681
有形固定資産の売却による収入	92,366	－
無形固定資産の取得による支出	－	△4,328
投資有価証券の売却による収入	332,700	55,000
敷金及び保証金の差入による支出	△3,233	△7,333
敷金及び保証金の回収による収入	18,822	4,200
預り保証金の返還による支出	△14,531	△464
預り保証金の受入による収入	2,305	12,807
資産除去債務の履行による支出	△148,161	△660
その他	120	△36,840
投資活動によるキャッシュ・フロー	233,969	20,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	450,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△388,117	△163,013
配当金の支払額	△29,451	△29,172
リース債務の返済による支出	△4,586	△4,635
その他	△162	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	27,682	153,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	79,941	△184,002
現金及び現金同等物の期首残高	1,936,307	1,732,930
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,016,249	※ 1,548,927

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループでは、一部のサービス提供及び一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業総収入が379,342千円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、外国人の入国制限期間の延長や厳格化など、さらに悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
当座貸越極度額の総額	3,680,000千円	3,680,000千円
借入実行残高	1,550,000	1,900,000
差引額	2,130,000	1,780,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
役員報酬及び給与手当	487,663千円	470,965千円
賃借料	217,568	161,581
ライセンスフィー	40,677	46,057
水道光熱費	26,492	37,345
賞与引当金繰入額	8,791	9,541
退職給付費用	3,989	3,945

※２　助成金収入に関する注記

前第２四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援助成金などを営業外収益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金などを営業外収益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	2,016,249千円	1,548,927千円
現金及び現金同等物	2,016,249	1,548,927

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年4月26日 取締役会	普通株式	29,617	6.00	2021年２月28日	2021年５月13日	利益剰余金

　２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月15日 取締役会	普通株式	29,617	6.00	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月13日 取締役会	普通株式	29,618	6.00	2022年２月28日	2022年５月16日	利益剰余金

　２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月13日 取締役会	普通株式	39,490	8.00	2022年８月31日	2022年11月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニン グ事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	257,220	2,262,950	412,535	687,736	95,941	3,716,383	－	3,716,383
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	41,243	7,772	－	－	49,015	△49,015	－
計	257,220	2,304,193	420,307	687,736	95,941	3,765,399	△49,015	3,716,383
セグメント利益 又は損失（△）	△155,484	215,771	15,890	24,334	18,964	119,475	△246,214	△126,738

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△246,214千円には、セグメント間取引消去3,556千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,770千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニン グ事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業
営業総収入
顧客との契約 から生じる収益	340,297	2,115,304	125,192	683,384	18,578	3,282,758	－	3,282,758
その他の収益 （注）３	6,203	－	－	－	67,473	73,677	－	73,677
外部顧客への 営業総収入	346,501	2,115,304	125,192	683,384	86,052	3,356,435	－	3,356,435
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	40,226	5,660	－	－	45,887	△45,887	－
計	346,501	2,155,531	130,853	683,384	86,052	3,402,323	△45,887	3,356,435
セグメント利益 又は損失（△）	△99,597	216,224	11,210	39,753	22,908	190,498	△235,277	△44,778

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△235,277千円には、セグメント間取引消去3,556千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△238,833千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「マンションフロントサービス事業」の営業総収入が78,709千円、「クリーニング事業」の営業総収入が294,987千円とそれぞれ減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

また、その他のセグメントの営業総収入及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△46.41円	△15.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△229,106	△78,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△229,106	△78,003
普通株式の期中平均株式数（株）	4,936,269	4,936,349

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………39,490千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月14日