2022年4月11日

各　位

上場会社名	株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
代表者	代表取締役社長泉澤　摩利雄
（コード番号	2687 0 ）
問合せ先責任者	総務グループシニアマネージャー仙葉 浩
（TEL	043-296-6621）

業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

当社は最近の業績動向を踏まえ、2021年10月15日に公表いたしました2022年２月期（2021年３月１日～2022年２月28日）の業績予想及び2021年4月26日に公表いたしました期末配当予想について、下記のとおり修正することといたしましたのでお知らせいたします。

記

●業績予想の修正について

2022年2月期通期連結業績予想数値の修正（2021年3月1日～2022年2月28日）

	営業総収入	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円 銭
前回発表予想(A)	7,800	△154	△210	△307	△62.19
今回修正予想(B)	7,209	△323	△358	△831	△168.45
増減額(B-A)	△591	△169	△148	△524
増減率(%)	△7.6	―	―	―
（ご参考）前期実績 （2021年2月期）	7,318	△546	△548	△1,160	△235.00

2022年2月期通期個別業績予想数値の修正（2021年3月1日～2022年2月28日）

	営業総収入	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円 銭
前回発表予想(A)	2,272	△293	△296	△375	△74.75
今回修正予想(B)	2,015	△451	△420	△812	△164.68
増減額(B-A)	△257	△158	△124	△437
増減率(%)	△11.3	―	―	―
（ご参考）前期実績 （2021年2月期）	1,764	△634	△593	△1,159	△234.98

修正の理由

　個別業績においては、前回の業績予想の修正時点では、首都圏における緊急事態宣言が9月末を以て解除されたことを受け、都心部の宿泊需要が継続的に改善し、ビジネスホテル近隣のテーマパークにおける入園制限の緩和がさらに進むことを想定し、下期の業績については、期首計画通り推移していくことを想定しておりました。しかしながら、10月から12月にかけては、レジャー需要の伸長により、千葉県内のビジネスホテル各施設の稼働率は週末を中心に高稼働となるなど一時的に改善がみられたものの、大規模展示場を使用した大型イベントについては、引き続き、規模を大幅に縮小の上開催されるケースが相次ぐなど、本格的な再開までには至らなかったことに加え、本年１月に入り、オミクロン株の流行によりまん延防止等重点措置が実施されたことを受け、宿泊需要は再び低調に推移し苦戦が続いたことで、売上高は計画に対して未達となりました。売上高の減少により、営業利益、経常利益についても計画を下回ったほか、特別損失として、2022年３月１日付で公表いたしました「ホテル施設の閉店及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載の通り、当該物件の賃貸人との賃貸借契約解除に向けた協議の合意を受け、賃貸借契約解約損３億1百万円を計上したことに加え、千葉県市川市に保有する遊休資産（土地）について、鑑定評価を行った結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき51百万円の減損損失を計上したことなどから、当期純損失は８億12百万円となる見込みです。
　連結業績においては個別業績に加え、クリーニング事業では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、在宅勤務の増加によるワイシャツ、スーツ類のクリーニング需要の減少傾向が継続するなど、売上高、利益ともに苦戦した一方、マンションフロントサービスでは、フロントでのクリーニング取扱高及びマンション内のショップなどの付帯売上高の回復が計画に届かなかったものの、スタッフ定着率の改善による採用コストの減少や不採算物件からの撤退などにより、営業利益は概ね計画通りとなりました。

●配当予想の修正について

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
前回予想 （2021年4月26日発表）	―	―	―	8.00	14.00
今回修正予想	―	―	―	6.00	12.00
当期実績	―	6.00	―
前期実績 （2021年2月期）	―	8.00	―	6.00	14.00

修正の理由

　当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、安定配当を行うことを基本とし剰余金の配当を実施してまいりました。また、2019年２月期にコンビニエンス・ストア事業の会社分割により計上した多額の特別利益については、同事業が将来にわたり生み出す利益への対価であることを踏まえた株主還元を一定期間行っていく方針を公表しております。
　しかしながら、通期業績予想を下方修正したこと及び特別損失の発生に伴う財務状況を勘案し、期末配当予想を１株当たり２円減額の６円の配当とし、配当金総額で約29百万円の株主還元をさせていただく予定です。

（参考）
当社は、会社法第 459 条第１項に基づき、剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

以　上