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１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2 |
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（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2 |
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（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 4 |
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（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………… 5 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………… 5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… 6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 7 |
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（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 9 |
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連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9 |
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連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 11 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 12 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 14 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 16 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 16 |
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（追加情報）…………………………………………………………………………………………………… 16 |
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（連結損益計算書関係）……………………………………………………………………………………… 17 |
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（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………… 18 |
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（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… 23 |
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（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 23 |
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４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 24 |
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（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 24 |
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（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 26 |
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（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 27 |
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（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 29 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 29 |
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(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と小康状態を繰り返し、感染拡大フェーズにおいては政府からまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の発出がなされたことで、宿泊業界や飲食業界などを中心に引き続き需要の低迷が続きました。一方、足元では新規感染者数の減少を受け、３月中旬に首都圏におけるまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済活動の本格的な再開の動きが広がってきておりますが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を発端とした世界的な情勢不安に加え、原油価格の高騰や為替の大幅な変動による個人消費への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移していくことが見込まれます。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保した一方、ホテル事業においては、東京五輪開催期間中に運営関連企業の宿泊先として一棟貸切で利用されたことや、首都圏における緊急事態宣言が解除された10月から12月にかけては、レジャー需要の伸長により、千葉県内で営業中のビジネスホテル各施設の稼働率は週末を中心に高稼働となるなど改善がみられましたが、オミクロン株の流行により１月に入り、まん延防止等重点措置が実施されたことで、宿泊需要は再び低調に推移し苦戦が続きました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入72億９百万円（対前年同期1.5％減）、営業損失３億23百万円（前年同期は５億46百万円の営業損失）、経常損失３億58百万円（前年同期は５億48百万円の経常損失）、ユニット型ホテル１施設及びホテルに併設するコンビニエンス・ストア店舗の閉店に伴い、店舗閉鎖損失を計上したことに加え、閉店したユニット型ホテル１施設において賃貸借契約解約損を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は８億31百万円（前年同期は11億60百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル業界におきましては、デルタ株の感染拡大により東京五輪が無観客開催となりましたが、2021年９月末を以て緊急事態宣言が解除されて以降、宿泊需要は回復基調で推移しました。しかしながら、12月下旬以降、オミクロン株の感染者数の急増を受け、2022年１月に首都圏などを対象にまん延防止等重点措置が実施されたことで宿泊需要は再び急速に減少するなど、不透明な状況が続きました。
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。
各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、東京五輪開催期間中は運営関連企業の宿泊先として利用されたほか、メディアコンテンツとのコラボ企画の継続的な実施をしてまいりました。
千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により、稼働率は低水準で推移するなど厳しい状況が続きましたが、「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においては、東京五輪や近隣施設でのスポーツイベント開催時においては団体予約を獲得するなど売上高の確保に努め、団体予約の営業職を増員するなど、増築棟開業によるスケールメリットを活かした営業活動を積極的に推進してまいりました。また、緊急事態宣言が解除された10月以降は、近隣のテーマパークの入園制限が段階的に緩和されるとともにレジャー需要の改善が進んだことで、各施設の稼働率は週末を中心に一時的に高稼働となり、明るさが見られましたが、１月に入り、オミクロン株の感染拡大を受け、まん延防止等重点措置が実施されたことで、売上回復は限定的に留まりました。
都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、４施設の閉店を余儀なくされ、厳しい状況が続いておりますが、「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においては東京五輪の運営関連企業の宿泊先として2021年７月から９月末まで一棟貸切で利用されました。
メディアコンテンツとのコラボ企画におきましては、「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においてスマートフォンアプリゲームなどとのコラボ企画を継続的に実施したほか、2022年１月には「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」において、人気コンテンツ『かえるのピクルス』と「東京タワー」との３社共同のコラボ企画を実施し、限定グッズ付き宿泊プランは連日満室となるなど、お客様から大変ご好評をいただきました。今後も宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場として需要の獲得をさらに進めてまいります。
なお、前連結会計年度において、休業中のホテル施設における９月中旬までの賃料などの固定費を臨時休業による損失として１億41百万円をセグメント費用外として計上しており、当連結会計年度における各施設の営業損失は大幅に縮小しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入５億26百万円（対前年同期比114.2％増）、セグメント損失３億39百万円（前年同期は４億87百万円のセグメント損失）となりました。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供 を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有してお り、その他では企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、在宅勤務の増加や行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高、マンション内のショップ売上及び居住者向けのイベント開催支援などの付帯サービスの回復にはさらに一定の期間を要すことを見込んでおります。
新たな取り組みとして、2021年９月にマンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの 大幅なリニューアルを実施したほか、2022年１月より100世帯以下の中・小規模マンション居住者、管理組合、 管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の提供を開始したことに加え、２月には「ＯＩＣＯＳ」と連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」の提供も開始しており、マンション規模が小さく有人フロントサービスを提案出来ない施設への導入提案を推進するとともに、関係取引先が提供するサービスとも連動した新たなサービス領域の開拓もさらに進めてまいります。
当連結会計年度末現在における総受注件数は前年同期比48件減の754件となりましたが、近年進めておりました不採算物件の計画的撤退交渉は概ね一巡したことから第２四半期末比では２件の減少となっており、今後の受注件数の減少は軽微となることを想定する一方、カーシェアリングサービスについては、本年３月までに順次運営形態を見直し業務委託への移行が完了しております。
なお、フロントスタッフの定着率の改善による採用コストの減少や不採算物件からの撤退などにより、セグメント利益は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績はマンションフロントサービス事業収入45億34百万円（対前年同期比7.4％減）、セグメント利益４億７百万円（対前年同期比3.6％増）となりました。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然としてホテルリネンにおいては低調に推移しているほか、個人向けクリーニングにおいても、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、売上高の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進めていくほか、業務効率化によるコスト削減に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度における業績はクリーニング事業収入７億43百万円（対前年同期比1.1％減）、セグメント利益19百万円（対前年同期比54.7％増）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
緊急事態宣言が解除された10月以降、レジャー需要の回復や大型イベントにおける収容人数の上限の段階的な解除により、ホテルに併設する店舗及び大規模展示場近隣の店舗においては、売上高は改善の兆しが見られましたが、東京五輪開催の影響により、主力店舗近隣の大規模展示場におけるイベントが９月末まで開催されなかったことに加え、年末の主要イベントにおいても規模を大幅に縮小のうえ開催されたほか、オミクロン株の感染拡大を受け、１月に首都圏などを対象にまん延防止等重点措置が実施されたことなどにより、改善幅は小幅に留まりました。なお、当連結会計年度末時点における店舗数は、２店舗の閉店を実施したことで、５店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入13億７百万円（対前年同期比1.1％減）、セグメント利益45百万円（対前年同期比166.9％増）となりました。
⑤ その他事業
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
固定資産の有効活用として、2021年５月より千葉県成田市にてキャンプ場をプレオープンし、６月１日に本格的に営業を開始いたしました。９月から11月にかけては週末の天候に恵まれたことに加え、ＳＮＳでの口コミのほか、アウトドア系のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルや雑誌において当施設が紹介されるなど、認知度の向上により、休日を中心に多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただくなど、売上高は大きく伸長いたしました。また、家族利用が閑散期となる冬場においては、2022年１月より数量限定のソロキャンプ専用プランを販売するなど、売上高の確保に努めてまいりました。
なお、６月よりヘアカットサービス２店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことで、売上高は減少したものの、キャンプ場が好調に推移したことからセグメント利益は大きく伸長いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入１億81百万円（対前年同期比7.6％減）セグメント利益39百万円（対前年同期比120.6％増）となりました。
(2)当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11億１百万円（10.5％）減少し、94億６百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が２億３百万円減少したことなどにより流動資産が３億91百万円減少したことに加え、建物が１億62百万円、投資有価証券が２億56百万円それぞれ減少したことなどにより固定資産が７億10百万円減少したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べて２億16百万円（3.2％）減少し、65億72百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が５億50百万円、未払金が３億22百万円それぞれ増加したほか、資産除去債務が１億61百万円減少したことなどにより流動負債が５億32百万円増加した一方、長期借入金が６億19百万円減少したことなどにより、固定負債が７億48百万円減少したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて８億85百万円（23.8％）減少し、28億34百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったことに加え、親会社株主に帰属する当期純損失を８億31百万円計上したことであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円（10.5％）減少し、17億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億51百万円の支出超過（前年同期は１億20百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失８億14百万円を計上したことに加え、投資不動産により３億12百万円収入があった一方、投資不動産管理費の支払３億13百万円、店舗閉鎖損失の支払により97百万円をそれぞれ支出したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億32百万円の収入超過（前年同期は３億41百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の売却による収入により92百万円、投資有価証券の売却により３億32百万円、それぞれ収入があった一方、資産除去債務の履行による支出により１億49百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の支出超過（前年同期は５億50百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増額が５億50百万円あった一方、長期借入金の返済により５億67百万円、配当金の支払を58百万円支出したことによるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
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2019年２月期 |
2020年２月期 |
2021年２月期 |
2022年２月期 |
|
自己資本比率（％） |
45.6 |
43.7 |
35.4 |
30.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
30.2 |
25.5 |
19.1 |
20.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
40.1 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
3.6 |
－ |
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。
※2019年２月期、2020年２月期及び2022年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに収束に向かうことが期待される一方で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を発端とした世界的な情勢不安に加え、原油価格の高騰や為替の大幅な変動による個人消費への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移していくことが見込まれます。
ホテル事業におきましては、千葉県内で運営するビジネスホテルにおいては、まん延防止等重点措置の解除以降、近隣のテーマパークの来園者の宿泊利用が大きく改善してきており、今後も政府や各自治体が予定している観光振興策により、ゴールデンウイークや夏季休暇期間を中心に宿泊需要はさらに改善していくことを想定しているほか、団体予約の獲得を進めていくことに加え、コロナ禍でも好調に推移いたしました、各種メディアコンテンツとコラボプランの提供に努めていくことで、セグメント利益の確保を見込んでおります。また、コンビニエンス・ストア事業におきましても、店舗近隣の大規模展示場におけるイベント来場者数の増加や、オフィスの昼間人口の回復により来店客数の回復が進むことを見込んでいるほか、その他事業におきましても、昨年５月に開業いたしましたキャンプ場の認知度の上昇などによりさらなる収益の増加を見込んでおります。
マンションフロントサービス事業におきましても、本年１月よりサービス開始いたしました、100世帯以下の中・小規模マンション向けの生活、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の導入物件数の拡大のほか、昨年９月に大幅リニューアルしたマンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの取扱商品の拡充を進めていくことで、引き続き安定した収益の確保を見込んでおります。
クリーニング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症を契機に急速に拡大したテレワークの定着により、ワイシャツやスーツなどのビジネス衣料のクリーニング需要については今後も苦戦が続くことを見込んでおり、事業の集約を検討している一方で、マンションのゲストルーム及びホテル向けのリネンサービスについては、改善することを見込んでおります。
以上を踏まえ、営業総収入70億90百万円、営業利益２億24百万円、経常利益１億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億20百万円となる見込みです。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識し、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、剰余金の配当を実施してまいりました。
剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、各事業年度の業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略などを考慮の上、配当性向を勘案し、利益還元を引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況、資金需要などを考慮しながら適切に対応してまいります。
なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
これらの基本方針に加え、2019年２月期にコンビニエンス・ストア事業の会社分割により計上した多額の特別利益については、同事業が将来にわたり生み出す利益への対価であることを踏まえた株主還元を一定期間行っていく方針を公表しております。
期末配当金につきましては、安定配当の基本方針に基づき、１株につき６円を株主の皆様への利益配分として実施し、年間配当金は12円とさせていただきました。
次期の配当金に関しましては、１株につき16円の配当とさせていただく予定でおります。
また、自己株式の取得につきましては、有効な利益還元の一つとして認識しており、株価の動向などを注視し検討する一方、事業環境の悪化に伴う現預金の状況も勘案しながら、適切に対応してまいります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,936,307 |
1,732,930 |
|
売掛金 |
451,789 |
422,539 |
|
商品 |
59,462 |
55,932 |
|
前払費用 |
86,712 |
45,992 |
|
未収入金 |
92,396 |
40,477 |
|
未収還付法人税等 |
24,015 |
11,873 |
|
未収還付消費税等 |
61,453 |
12,748 |
|
その他 |
26,782 |
25,256 |
|
貸倒引当金 |
△184 |
△137 |
|
流動資産合計 |
2,738,735 |
2,347,613 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
3,605,613 |
3,180,453 |
|
減価償却累計額 |
△1,226,584 |
△964,075 |
|
建物（純額） |
2,379,028 |
2,216,377 |
|
構築物 |
91,067 |
97,763 |
|
減価償却累計額 |
△29,775 |
△34,518 |
|
構築物（純額） |
61,291 |
63,244 |
|
工具、器具及び備品 |
537,932 |
352,148 |
|
減価償却累計額 |
△426,296 |
△244,397 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
111,635 |
107,750 |
|
機械装置及び運搬具 |
35,962 |
30,037 |
|
減価償却累計額 |
△23,767 |
△26,070 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
12,194 |
3,966 |
|
土地 |
1,774,942 |
1,648,781 |
|
有形固定資産合計 |
4,339,093 |
4,040,121 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
17,378 |
13,444 |
|
電話加入権 |
8,116 |
8,116 |
|
その他 |
46,174 |
18,844 |
|
無形固定資産合計 |
71,669 |
40,405 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
583,673 |
327,390 |
|
長期前払費用 |
2,582 |
1,221 |
|
繰延税金資産 |
3,837 |
1,488 |
|
敷金及び保証金 |
296,737 |
208,986 |
|
投資不動産（純額） |
2,471,234 |
2,439,280 |
|
その他 |
320 |
140 |
|
投資その他の資産合計 |
3,358,385 |
2,978,507 |
|
固定資産合計 |
7,769,147 |
7,059,033 |
|
資産合計 |
10,507,883 |
9,406,646 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
131,609 |
139,881 |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
1,550,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
423,421 |
475,753 |
|
リース債務 |
9,197 |
9,295 |
|
未払金 |
427,430 |
750,416 |
|
未払費用 |
83,349 |
59,452 |
|
未払法人税等 |
9,168 |
12,533 |
|
未払消費税等 |
73,039 |
38,103 |
|
預り金 |
48,642 |
22,520 |
|
前受収益 |
13,407 |
13,450 |
|
賞与引当金 |
17,100 |
16,200 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
27,479 |
1,990 |
|
損害補償引当金 |
26,800 |
－ |
|
資産除去債務 |
165,418 |
4,075 |
|
その他 |
189,583 |
84,523 |
|
流動負債合計 |
2,645,647 |
3,178,196 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,419,165 |
2,799,816 |
|
リース債務 |
24,384 |
15,088 |
|
退職給付に係る負債 |
73,657 |
69,270 |
|
資産除去債務 |
242,103 |
150,859 |
|
長期預り保証金 |
373,927 |
359,191 |
|
その他 |
9,600 |
－ |
|
固定負債合計 |
4,142,837 |
3,394,226 |
|
負債合計 |
6,788,485 |
6,572,423 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,200,000 |
1,200,000 |
|
資本剰余金 |
164,064 |
164,064 |
|
利益剰余金 |
2,479,836 |
1,589,084 |
|
自己株式 |
△124,503 |
△124,469 |
|
株主資本合計 |
3,719,398 |
2,828,680 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
5,542 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
－ |
5,542 |
|
純資産合計 |
3,719,398 |
2,834,222 |
|
負債純資産合計 |
10,507,883 |
9,406,646 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
売上高 |
7,318,027 |
7,209,454 |
|
営業総収入 |
7,318,027 |
7,209,454 |
|
売上原価 |
5,345,643 |
4,931,221 |
|
営業総利益 |
1,972,384 |
2,278,232 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
1,020,738 |
993,474 |
|
賞与引当金繰入額 |
17,100 |
16,200 |
|
退職給付費用 |
7,544 |
7,703 |
|
福利厚生費 |
162,405 |
151,417 |
|
業務委託費 |
16,955 |
31,084 |
|
ライセンスフィー |
80,856 |
79,165 |
|
水道光熱費 |
52,222 |
59,966 |
|
賃借料 |
396,987 |
414,196 |
|
減価償却費 |
114,447 |
160,453 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△4 |
△29 |
|
その他 |
650,124 |
687,604 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,519,376 |
2,601,236 |
|
営業損失（△） |
△546,992 |
△323,003 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
31,237 |
5,147 |
|
受取配当金 |
2,100 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
68,653 |
24,265 |
|
有価証券運用益 |
－ |
249 |
|
不動産賃貸料 |
331,340 |
312,486 |
|
助成金収入 |
※１ 47,325 |
※１ 5,326 |
|
その他 |
15,576 |
7,344 |
|
営業外収益合計 |
496,233 |
354,819 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
33,302 |
34,234 |
|
投資事業組合運用損 |
160,944 |
5,836 |
|
不動産賃貸費用 |
295,615 |
339,803 |
|
その他 |
7,956 |
10,592 |
|
営業外費用合計 |
497,818 |
390,468 |
|
経常損失（△） |
△548,576 |
△358,652 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
3,205 |
|
資産除去債務消滅益 |
－ |
2,500 |
|
解約違約金免除益 |
－ |
※２ 21,319 |
|
特別利益合計 |
－ |
27,024 |
|
特別損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
10,306 |
70,219 |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
53,882 |
1,990 |
|
減損損失 |
373,750 |
103,443 |
|
臨時休業による損失 |
※３ 140,634 |
－ |
|
損害補償引当金繰入額 |
26,800 |
－ |
|
固定資産除却損 |
－ |
5,353 |
|
賃貸借契約解約損 |
－ |
※４ 301,879 |
|
その他 |
－ |
314 |
|
特別損失合計 |
605,373 |
483,200 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△1,153,950 |
△814,828 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,524 |
16,785 |
|
法人税等調整額 |
△467 |
△97 |
|
法人税等合計 |
6,056 |
16,687 |
|
当期純損失（△） |
△1,160,006 |
△831,516 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,160,006 |
△831,516 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
当期純損失（△） |
△1,160,006 |
△831,516 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
5,542 |
|
その他の包括利益合計 |
－ |
5,542 |
|
包括利益 |
△1,160,006 |
△825,973 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△1,160,006 |
△825,973 |
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,200,000 |
164,064 |
3,728,695 |
△124,503 |
4,968,257 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△88,852 |
|
△88,852 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,160,006 |
|
△1,160,006 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△1,248,859 |
－ |
△1,248,859 |
|
当期末残高 |
1,200,000 |
164,064 |
2,479,836 |
△124,503 |
3,719,398 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
4,968,257 |
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△88,852 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,160,006 |
|
当期変動額合計 |
△1,248,859 |
|
当期末残高 |
3,719,398 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,200,000 |
164,064 |
2,479,836 |
△124,503 |
3,719,398 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△59,235 |
|
△59,235 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△831,516 |
|
△831,516 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
33 |
33 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△890,751 |
33 |
△890,718 |
|
当期末残高 |
1,200,000 |
164,064 |
1,589,084 |
△124,469 |
2,828,680 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
- |
- |
3,719,398 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△59,235 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△831,516 |
|
自己株式の処分 |
|
|
33 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
5,542 |
5,542 |
5,542 |
|
当期変動額合計 |
5,542 |
5,542 |
△885,175 |
|
当期末残高 |
5,542 |
5,542 |
2,834,222 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△1,153,950 |
△814,828 |
|
減価償却費 |
120,864 |
162,514 |
|
減損損失 |
373,750 |
103,443 |
|
解約違約金免除益 |
－ |
△21,319 |
|
店舗閉鎖損失 |
10,306 |
70,219 |
|
資産除去債務消滅益 |
－ |
△2,500 |
|
助成金収入 |
△47,325 |
△5,326 |
|
臨時休業による損失 |
140,634 |
－ |
|
賃貸借契約解約損 |
－ |
301,879 |
|
損害補償引当金繰入額 |
26,800 |
－ |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△6,999 |
△947 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
1,613 |
△4,387 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△33,337 |
△5,147 |
|
支払利息 |
33,259 |
34,234 |
|
固定資産除却損 |
－ |
5,353 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△3,205 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
160,944 |
5,836 |
|
投資不動産収入 |
△331,340 |
△312,486 |
|
投資不動産管理費 |
295,615 |
339,803 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
14,954 |
4,110 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
29,137 |
29,249 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△86,055 |
8,271 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△62,121 |
△6,179 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△16,794 |
△26,121 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△14,812 |
△34,935 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
24,099 |
52,239 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
3,095 |
△30,768 |
|
その他 |
△54,554 |
△49,052 |
|
小計 |
△572,216 |
△200,048 |
|
利息及び配当金の受取額 |
33,338 |
5,147 |
|
投資不動産収入額 |
342,946 |
312,582 |
|
投資不動産管理費支払額 |
△258,800 |
△313,506 |
|
店舗閉鎖損失の支払額 |
△36,709 |
△97,698 |
|
利息の支払額 |
△33,240 |
△34,957 |
|
損害賠償金の支払額 |
－ |
△26,800 |
|
助成金収入の受取額 |
47,325 |
5,326 |
|
臨時休業による損失の支払額 |
△130,933 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
－ |
△1,432 |
|
法人税等の還付額 |
729,051 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
120,761 |
△351,388 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△1,000,000 |
△100,208 |
|
有価証券の償還による収入 |
1,000,000 |
100,000 |
|
有価証券の売却による収入 |
－ |
457 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△680,179 |
△54,726 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
92,366 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△17,921 |
△19,280 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△200,000 |
△50,000 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
550,000 |
332,700 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△20 |
△3,238 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
9,037 |
98,531 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△14,120 |
△21,638 |
|
預り保証金の受入による収入 |
12,043 |
6,902 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△149,349 |
|
その他 |
120 |
240 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△341,040 |
232,756 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△350,000 |
550,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,570,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△571,794 |
△567,017 |
|
リース債務の返済による支出 |
△9,099 |
△9,197 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
33 |
|
配当金の支払額 |
△88,214 |
△58,248 |
|
その他 |
－ |
△314 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
550,891 |
△84,744 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
330,612 |
△203,377 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,605,695 |
1,936,307 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,936,307 |
1,732,930 |
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は主にまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の発出による外出自粛、大型イベントの収容人数の制限などによる宿泊者数・来店者数の減少となります。まん延防止等重点措置が解除後、経済活動が再開していくなかで売上は回復傾向にあると予想しているものの、感染症の終息時期等の不透明感が強いことから、今後も一定期間影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定を実施しております。
ただし、現時点で需要の回復状況や休業ホテル施設の営業再開時期などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画と変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについての判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 助成金収入に関する注記
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や家賃支援給付金などを営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援助成金などを営業外収益に計上しております。
※２ 解約違約金免除益に関する注記
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは、コンビニエンス・ストア事業において１店舗のフランチャイズ契約解約に伴う違約金の一部免除額を解約違約金免除益として特別利益に計上しております。
※３ 臨時休業による損失に関する注記
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社グループは、主にホテル事業において臨時休業を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年４月の緊急事態宣言の発出などを踏まえ、休業施設においては休業開始日から９月15日までの賃料や人件費などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
※４ 賃貸借契約解約損に関する注記
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは、「日本橋室町ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」において当該物件の賃貸人との賃貸借契約解除に向けた協議の合意を受け、閉店することを決定するとともに、解約に合意したことによる解決金の支払などを賃貸借契約解約損として特別損失に計上しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な事業内容 |
|
ホテル事業 |
ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業 |
|
マンションフロントサービス事業 |
マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス |
|
クリーニング事業 |
クリーニングサービス |
|
コンビニエンス・ストア事業 |
ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業 |
|
その他事業 |
不動産賃貸事業、ヘアカット事業、キャンプ場事業等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１、２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
|||
|
営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業総収入 |
245,846 |
4,817,505 |
736,446 |
1,321,451 |
196,777 |
7,318,027 |
－ |
7,318,027 |
|
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 |
－ |
81,647 |
15,254 |
－ |
－ |
96,901 |
△96,901 |
－ |
|
計 |
245,846 |
4,899,152 |
751,701 |
1,321,451 |
196,777 |
7,414,929 |
△96,901 |
7,318,027 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△487,738 |
393,453 |
12,699 |
16,958 |
17,894 |
△46,732 |
△500,259 |
△546,992 |
|
セグメント資産 |
3,089,730 |
1,821,720 |
245,000 |
774,341 |
1,305,395 |
7,236,188 |
3,271,695 |
10,507,883 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)４ |
97,316 |
15,586 |
3,000 |
5,242 |
24,836 |
145,983 |
43,773 |
189,757 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ |
626,415 |
17,216 |
－ |
－ |
41,473 |
685,105 |
1,801 |
686,906 |
（注）１ セグメント利益の調整額△500,259千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△507,372千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額3,271,695千円、減価償却費の調整額43,773千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,801千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１、２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
|||
|
営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業総収入 |
526,635 |
4,464,223 |
729,812 |
1,307,045 |
181,738 |
7,209,454 |
－ |
7,209,454 |
|
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 |
－ |
69,977 |
13,642 |
－ |
－ |
83,620 |
△83,620 |
－ |
|
計 |
526,635 |
4,534,201 |
743,454 |
1,307,045 |
181,738 |
7,293,074 |
△83,620 |
7,209,454 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△339,867 |
407,569 |
19,647 |
45,267 |
39,472 |
172,089 |
△495,092 |
△323,003 |
|
セグメント資産 |
2,920,714 |
1,477,581 |
211,534 |
665,305 |
1,210,179 |
6,485,314 |
2,921,332 |
9,406,646 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)４ |
132,929 |
14,728 |
2,773 |
4,906 |
25,183 |
180,521 |
43,201 |
223,722 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ |
3,630 |
4,999 |
3,030 |
－ |
9,934 |
21,594 |
41,162 |
62,756 |
（注）１ セグメント利益の調整額△495,092千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,205千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額2,921,332千円、減価償却費の調整額43,201千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,162千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング 事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
119,473 |
18,787 |
－ |
－ |
232,552 |
2,937 |
373,750 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング 事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
618 |
23,580 |
14,544 |
13,486 |
51,212 |
－ |
103,443 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
753.48円 |
574.15円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△235.00円 |
△168.45円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,160,006 |
△831,516 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（千円） |
△1,160,006 |
△831,516 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,936,269 |
4,936,302 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年２月28日) |
当事業年度 (2022年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
743,169 |
733,440 |
|
商品 |
29,453 |
26,996 |
|
前払費用 |
58,842 |
36,013 |
|
未収入金 |
95,071 |
57,994 |
|
未収還付法人税等 |
10,191 |
11,573 |
|
未収還付消費税等 |
61,419 |
3,730 |
|
その他 |
1,809 |
1,115 |
|
流動資産合計 |
999,957 |
870,864 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
2,348,414 |
2,177,966 |
|
構築物 |
61,291 |
63,244 |
|
工具、器具及び備品 |
78,326 |
64,775 |
|
車両運搬具 |
1,480 |
3,966 |
|
土地 |
1,774,942 |
1,648,781 |
|
有形固定資産合計 |
4,264,455 |
3,958,734 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
2,961 |
2,088 |
|
電話加入権 |
3,855 |
3,855 |
|
その他 |
20,869 |
18,844 |
|
無形固定資産合計 |
27,685 |
24,787 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
424,148 |
239,179 |
|
関係会社株式 |
976,570 |
976,570 |
|
長期前払費用 |
2,553 |
1,221 |
|
敷金及び保証金 |
247,715 |
168,652 |
|
投資不動産 |
2,471,234 |
2,439,280 |
|
その他 |
320 |
140 |
|
投資その他の資産合計 |
4,122,542 |
3,825,043 |
|
固定資産合計 |
8,414,683 |
7,808,565 |
|
資産合計 |
9,414,640 |
8,679,429 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年２月28日) |
当事業年度 (2022年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,343 |
1,882 |
|
短期借入金 |
800,000 |
1,550,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
379,701 |
465,673 |
|
未払金 |
84,043 |
407,668 |
|
未払費用 |
28,096 |
30,492 |
|
未払法人税等 |
7,447 |
9,841 |
|
預り金 |
6,956 |
2,565 |
|
前受収益 |
15,612 |
15,195 |
|
賞与引当金 |
15,000 |
15,000 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
27,479 |
1,990 |
|
損害補償引当金 |
26,800 |
－ |
|
資産除去債務 |
160,218 |
－ |
|
その他 |
143,249 |
53,370 |
|
流動負債合計 |
1,695,949 |
2,553,678 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,382,605 |
2,773,336 |
|
資産除去債務 |
216,062 |
126,547 |
|
長期預り保証金 |
376,278 |
360,462 |
|
退職給付引当金 |
73,657 |
69,270 |
|
繰延税金負債 |
405 |
2,636 |
|
その他 |
9,600 |
－ |
|
固定負債合計 |
4,058,608 |
3,332,252 |
|
負債合計 |
5,754,558 |
5,885,931 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,200,000 |
1,200,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
164,064 |
164,064 |
|
資本剰余金合計 |
164,064 |
164,064 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
135,935 |
135,935 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
200,000 |
200,000 |
|
繰越利益剰余金 |
2,084,585 |
1,212,424 |
|
利益剰余金合計 |
2,420,520 |
1,548,359 |
|
自己株式 |
△124,503 |
△124,469 |
|
株主資本合計 |
3,660,082 |
2,787,955 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
5,542 |
|
評価・換算差額等合計 |
－ |
5,542 |
|
純資産合計 |
3,660,082 |
2,793,498 |
|
負債純資産合計 |
9,414,640 |
8,679,429 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
売上高 |
1,764,075 |
2,015,419 |
|
営業総収入 |
1,764,075 |
2,015,419 |
|
売上原価 |
1,046,632 |
1,019,437 |
|
営業総利益 |
717,443 |
995,981 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,352,417 |
1,447,778 |
|
営業損失（△） |
△634,974 |
△451,797 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
47,295 |
56,672 |
|
投資有価証券売却益 |
34,326 |
30,565 |
|
不動産賃貸料 |
336,425 |
317,571 |
|
その他 |
24,563 |
10,230 |
|
営業外収益合計 |
442,610 |
415,039 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
31,446 |
33,155 |
|
投資事業組合運用損 |
67,928 |
3,523 |
|
不動産賃貸費用 |
295,615 |
339,803 |
|
その他 |
6,553 |
7,207 |
|
営業外費用合計 |
401,543 |
383,690 |
|
経常損失（△） |
△593,907 |
△420,448 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
3,205 |
|
資産除去債務消滅益 |
－ |
2,500 |
|
解約違約金免除益 |
－ |
21,319 |
|
特別利益合計 |
－ |
27,024 |
|
特別損失 |
|
|
|
臨時休業による損失 |
140,634 |
－ |
|
店舗閉鎖損失 |
10,306 |
70,219 |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
53,882 |
1,990 |
|
減損損失 |
352,026 |
65,317 |
|
損害補償引当金繰入額 |
26,800 |
－ |
|
賃貸借契約解約損 |
－ |
301,879 |
|
その他 |
－ |
357 |
|
特別損失合計 |
583,649 |
439,765 |
|
税引前当期純損失（△） |
△1,177,556 |
△833,189 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△16,274 |
△20,048 |
|
法人税等調整額 |
△1,382 |
△215 |
|
法人税等合計 |
△17,656 |
△20,264 |
|
当期純損失（△） |
△1,159,899 |
△812,925 |
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,200,000 |
164,064 |
164,064 |
135,935 |
200,000 |
3,333,337 |
3,669,272 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△88,852 |
△88,852 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△1,159,899 |
△1,159,899 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,248,752 |
△1,248,752 |
|
当期末残高 |
1,200,000 |
164,064 |
164,064 |
135,935 |
200,000 |
2,084,585 |
2,420,520 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△124,503 |
4,908,834 |
4,908,834 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△88,852 |
△88,852 |
|
当期純損失（△） |
|
△1,159,899 |
△1,159,899 |
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,248,752 |
△1,248,752 |
|
当期末残高 |
△124,503 |
3,660,082 |
3,660,082 |
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,200,000 |
164,064 |
164,064 |
135,935 |
200,000 |
2,084,585 |
2,420,520 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△59,235 |
△59,235 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△812,925 |
△812,925 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△872,160 |
△872,160 |
|
当期末残高 |
1,200,000 |
164,064 |
164,064 |
135,935 |
200,000 |
1,212,424 |
1,548,359 |
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株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
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自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
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当期首残高 |
△124,503 |
3,660,082 |
－ |
－ |
3,660,082 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△59,235 |
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△59,235 |
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当期純損失（△） |
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△812,925 |
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△812,925 |
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自己株式の処分 |
33 |
33 |
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33 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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5,542 |
5,542 |
5,542 |
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当期変動額合計 |
33 |
△872,126 |
5,542 |
5,542 |
△866,584 |
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当期末残高 |
△124,469 |
2,787,955 |
5,542 |
5,542 |
2,793,498 |
該当事項はありません。