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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、３月中旬に首都圏におけるまん延防止等重点措置が解除されたことで経済活動が正常化に向かうなど明るい兆しが見られましたが、ウクライナ危機による地政学リスクの高まりによる、世界的なエネルギー価格の高騰のほか、日米金利差拡大を背景とした円安の急速な進行によって物価上昇が続いており、個人消費への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続きました。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保したほか、ホテル事業においては、まん延防止等重点措置が解除された３月中旬以降、千葉県内で運営するビジネスホテルでは、近隣のテーマパークの来園者の増加などにより、月を追うごとに、レジャー関連の宿泊者数の改善が進んでおり、春休み期間中やゴールデンウイークを中心に稼働率が大きく伸長したことで、売上高、収益においても改善が進みました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、営業総収入16億64百万円（前年同期は営業総収入18億47百万円）、営業損失22百万円（前年同期は１億７百万円の営業損失）、経常損失９百万円（前年同期は１億37百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円（前年同期は１億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業総収入が２億７百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失に与える影響は軽微であります。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。
各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、法人や学校などの団体予約の獲得のほかメディアコンテンツとのコラボ企画の継続的な実施を行ってまいりました。
まん延防止等重点措置が解除された３月中旬以降、国内の宿泊需要は拡大傾向が続いており、千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、近隣のテーマパークの来園者の増加などにより、レジャー関連の宿泊者数の改善が進み、春休み期間中やゴールデンウイークを中心に稼働率は大きく伸長したほか、スポーツイベントや研修などの団体需要の獲得を積極的に進めるなど、売上高は大きく伸長いたしました。一方、客室単価については、平日において苦戦が続くなど改善は限定的に留まりました。
都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い４施設の閉店を余儀なくされ、厳しい状況が続いておりますが、「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においては近隣の大型展示場におけるイベント数及び来場者数の増加などを踏まえ４月下旬より運営を再開いたしました。
また、メディアコンテンツとのコラボ企画におきましては、５月に「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においてスマートフォンアプリゲーム２タイトルとのコラボを同時開催するなど継続的に実施したほか、「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」においては、２月に実施し好評いただきました、人気コンテンツ『かえるのピクルス』と「東京タワー」との３社共同のコラボ企画の第２弾を実施するなど、今後も宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場としての需要獲得をさらに進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入１億58百万円（前年同期は67百万円）、セグメント損失52百万円（前年同期は１億５百万円のセグメント損失）となりました。なお、ホテル事業においては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しており、その他では企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、在宅勤務の増加や行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高、マンション内のショップ売上及び居住者向けのイベント開催支援などの付帯サービスは依然として苦戦が続いておりますが、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」および、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」を通じて、マンション規模が小さく有人フロントサービスを提供出来ない施設への導入提案を推進するとともに、関係取引先が提供するサービスとも連動した新たなサービス領域の開拓もさらに進めてまいります。
当第１四半期連結会計期間末時点における総受注件数は対前期末比４件増の758件となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入10億86百万円（前年同期は11億75百万円）、セグメント利益１億11百万円（前年同期は１億４百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、マンションフロントサービス事業収入は41百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、徐々に落ち着きが見られているものの、依然としてホテルリネンなどの法人向けクリーニングは低調に推移しているほか、個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、取次件数の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進め、ハウスクリーニングなどの需要獲得に努めていくとともに、事業拠点の集約などによる業務効率化を進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入75百万円（前年同期は２億39百万円）、セグメント利益９百万円（前年同期は10百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、クリーニング事業収入は１億62百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において５店舗の運営を行っており、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
まん延防止等重点措置が解除された３月中旬以降、レジャー需要の回復や大型イベントにおける収容人数の上限の撤廃などを受け、ホテルに併設する店舗及び大規模展示場近隣の店舗においては、売上高は改善の兆しが見られました。一方、前期に２店舗の閉店を実施したことから、セグメント売上高及びセグメント利益は減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入３億25百万円（前年同期は３億40百万円）、セグメント利益19百万円（前年同期は20百万円のセグメント利益）となりました。なお、コンビニエンス・ストア事業においては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。
⑤ その他事業
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
千葉県成田市にて運営しておりますキャンプ場においては、認知度の向上などにより、週末やゴールデンウイークを中心に多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただいたほか、数量限定のソロキャンプ専用プランの販売が好調に推移するなど、売上高は堅調に推移しております。なお、2021年６月よりヘアカットサービス２店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことで、売上高は減少したものの、キャンプ場が好調に推移したことからセグメント利益は大きく伸長いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入46百万円（前年同期は53百万円）、セグメント利益13百万円（前年同期は５百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によるその他事業収入及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて76百万円（0.8％）増加し、94億82百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が91百万円増加したことなどにより、流動資産が１億29百万円増加した一方、固定資産が53百万円減少したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億21百万円（1.8％）増加し、66億93百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が３億円増加した一方、１年内返済長期借入金が１億49百万円、未払金が２億32百万円とそれぞれ減少したことなどにより、流動負債が47百万円増加したことに加え、長期借入金が68百万円増加したことなどにより固定負債が73百万円増加したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円（1.6％）減少し、27億89百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を15百万円計上したことであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年４月13日の「2022年２月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,732,930 |
1,824,772 |
|
売掛金 |
422,539 |
439,826 |
|
商品 |
55,932 |
56,411 |
|
未収還付法人税等 |
11,873 |
11,573 |
|
その他 |
124,474 |
144,903 |
|
貸倒引当金 |
△137 |
△170 |
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流動資産合計 |
2,347,613 |
2,477,316 |
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物（純額） |
2,216,377 |
2,180,167 |
|
土地 |
1,648,781 |
1,648,781 |
|
その他（純額） |
174,961 |
167,156 |
|
有形固定資産合計 |
4,040,121 |
3,996,104 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
40,405 |
41,854 |
|
無形固定資産合計 |
40,405 |
41,854 |
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投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
327,390 |
325,294 |
|
敷金及び保証金 |
208,986 |
208,374 |
|
投資不動産（純額） |
2,439,280 |
2,431,303 |
|
その他 |
2,849 |
2,649 |
|
投資その他の資産合計 |
2,978,507 |
2,967,621 |
|
固定資産合計 |
7,059,033 |
7,005,580 |
|
資産合計 |
9,406,646 |
9,482,896 |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
139,881 |
225,539 |
|
短期借入金 |
1,550,000 |
1,850,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
475,753 |
326,252 |
|
未払金 |
750,416 |
517,984 |
|
未払法人税等 |
12,533 |
5,052 |
|
預り金 |
22,520 |
32,821 |
|
賞与引当金 |
16,200 |
17,700 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
1,990 |
－ |
|
資産除去債務 |
4,075 |
3,497 |
|
その他 |
204,825 |
246,879 |
|
流動負債合計 |
3,178,196 |
3,225,727 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,799,816 |
2,867,824 |
|
リース債務 |
15,088 |
12,748 |
|
退職給付に係る負債 |
69,270 |
71,208 |
|
長期預り保証金 |
359,191 |
365,228 |
|
資産除去債務 |
150,859 |
150,907 |
|
固定負債合計 |
3,394,226 |
3,467,918 |
|
負債合計 |
6,572,423 |
6,693,645 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,200,000 |
1,200,000 |
|
資本剰余金 |
164,064 |
164,064 |
|
利益剰余金 |
1,589,084 |
1,544,112 |
|
自己株式 |
△124,469 |
△124,469 |
|
株主資本合計 |
2,828,680 |
2,783,708 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,542 |
5,542 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,542 |
5,542 |
|
純資産合計 |
2,834,222 |
2,789,251 |
|
負債純資産合計 |
9,406,646 |
9,482,896 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
営業総収入 |
1,847,347 |
1,664,991 |
|
売上原価 |
1,322,369 |
1,053,576 |
|
営業総利益 |
524,978 |
611,415 |
|
販売費及び一般管理費 |
632,945 |
634,309 |
|
営業損失（△） |
△107,967 |
△22,894 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,237 |
18 |
|
投資有価証券売却益 |
24,265 |
－ |
|
不動産賃貸料 |
78,691 |
79,905 |
|
助成金収入 |
※１ 3,984 |
※１ 61 |
|
その他 |
2,375 |
3,628 |
|
営業外収益合計 |
111,554 |
83,613 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,757 |
8,393 |
|
投資事業組合運用損 |
3,197 |
2,096 |
|
不動産賃貸費用 |
122,335 |
59,212 |
|
その他 |
6,303 |
610 |
|
営業外費用合計 |
140,593 |
70,312 |
|
経常損失（△） |
△137,006 |
△9,593 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,205 |
－ |
|
資産除去債務消滅益 |
2,500 |
－ |
|
特別利益合計 |
5,705 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
44,680 |
－ |
|
固定資産除却損 |
4,242 |
－ |
|
その他 |
162 |
－ |
|
特別損失合計 |
49,085 |
－ |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△180,386 |
△9,593 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9,714 |
5,872 |
|
法人税等調整額 |
280 |
△112 |
|
法人税等合計 |
9,994 |
5,760 |
|
四半期純損失（△） |
△190,381 |
△15,353 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△190,381 |
△15,353 |
|
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|
（単位：千円） |
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|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△190,381 |
△15,353 |
|
四半期包括利益 |
△190,381 |
△15,353 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△190,381 |
△15,353 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループでは、一部のサービス提供及び一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業総収入が207,030千円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、外国人の入国制限期間の延長や厳格化など、さらに悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 助成金収入に関する注記
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援助成金などを営業外収益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金などを営業外収益に計上しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
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ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニン グ事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
|||
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営業総収入 |
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外部顧客への 営業総収入 |
67,354 |
1,151,002 |
235,449 |
340,298 |
53,242 |
1,847,347 |
－ |
1,847,347 |
|
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 |
－ |
24,472 |
4,404 |
－ |
－ |
28,877 |
△28,877 |
－ |
|
計 |
67,354 |
1,175,474 |
239,854 |
340,298 |
53,242 |
1,876,224 |
△28,877 |
1,847,347 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△105,897 |
104,490 |
10,357 |
20,781 |
5,671 |
35,403 |
△143,370 |
△107,967 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△143,370千円には、セグメント間取引消去1,778千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,148千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニン グ事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
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営業総収入 |
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顧客との契約 から生じる収益 |
155,145 |
1,063,109 |
72,505 |
325,109 |
12,702 |
1,628,572 |
－ |
1,628,572 |
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その他の収益 （注）３ |
3,035 |
－ |
－ |
－ |
33,383 |
36,419 |
－ |
36,419 |
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外部顧客への 営業総収入 |
158,181 |
1,063,109 |
72,505 |
325,109 |
46,085 |
1,664,991 |
－ |
1,664,991 |
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セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 |
－ |
23,434 |
2,833 |
－ |
－ |
26,267 |
△26,267 |
－ |
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計 |
158,181 |
1,086,543 |
75,338 |
325,109 |
46,085 |
1,691,259 |
△26,267 |
1,664,991 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△52,821 |
111,028 |
9,184 |
19,570 |
13,599 |
100,562 |
△123,456 |
△22,894 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△123,456千円には、セグメント間取引消去1,778千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,234千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「マンションフロントサービス事業」の営業総収入が41,796千円、「クリーニング事業」の営業総収入が162,909千円とそれぞれ減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
また、その他のセグメントの営業総収入及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。