第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年 大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年 大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,732,930	1,772,179
売掛金	422,539	417,722
商品	55,932	52,259
前払費用	45,992	68,503
未収入金	40,477	154,743
未収還付法人税等	11,873	9,949
未収還付消費税等	12,748	19,304
その他	25,256	62,639
貸倒引当金	△137	△108
流動資産合計	2,347,613	2,557,193
固定資産
有形固定資産
建物	3,180,453	3,055,376
減価償却累計額	△964,075	△1,021,454
建物（純額）	2,216,377	2,033,921
構築物	97,763	97,763
減価償却累計額	△34,518	△40,133
構築物（純額）	63,244	57,629
工具、器具及び備品	352,148	350,133
減価償却累計額	△244,397	△266,645
工具、器具及び備品（純額）	107,750	83,487
機械装置及び運搬具	30,037	4,874
減価償却累計額	△26,070	△1,996
機械装置及び運搬具（純額）	3,966	2,878
土地	1,648,781	1,027,083
建設仮勘定	－	17,600
有形固定資産合計	※１ 4,040,121	※１ 3,222,600
無形固定資産
ソフトウエア	13,444	14,064
電話加入権	8,116	7,900
その他	18,844	16,818
無形固定資産合計	40,405	38,783
投資その他の資産
投資有価証券	327,390	262,694
長期前払費用	1,221	7,500
繰延税金資産	1,488	12,656
敷金及び保証金	208,986	170,538
投資不動産（純額）	2,439,280	2,407,371
その他	140	190
投資その他の資産合計	※１,※２ 2,978,507	※１,※２ 2,860,949
固定資産合計	7,059,033	6,122,333
資産合計	9,406,646	8,679,526

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	139,881	147,597
短期借入金	※３ 1,550,000	※３ 1,730,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 475,753	※１ 290,592
リース債務	9,295	9,396
未払金	750,416	397,979
未払費用	59,452	57,247
未払法人税等	12,533	26,957
未払消費税等	38,103	144,587
預り金	22,520	29,088
前受収益	13,450	13,056
賞与引当金	16,200	11,792
店舗閉鎖損失引当金	1,990	37,868
資産除去債務	4,075	3,500
その他	84,523	17,913
流動負債合計	3,178,196	2,917,577
固定負債
長期借入金	※１ 2,799,816	※１ 2,442,837
リース債務	15,088	5,692
退職給付に係る負債	69,270	67,462
資産除去債務	150,859	147,549
長期預り保証金	359,191	354,305
固定負債合計	3,394,226	3,017,847
負債合計	6,572,423	5,935,424
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	1,589,084	1,506,447
自己株式	△124,469	△124,469
株主資本合計	2,828,680	2,746,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,542	△1,940
その他の包括利益累計額合計	5,542	△1,940
純資産合計	2,834,222	2,744,102
負債純資産合計	9,406,646	8,679,526

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	7,209,454	※１ 6,926,440
営業総収入	7,209,454	6,926,440
売上原価	4,931,221	4,197,038
営業総利益	2,278,232	2,729,401
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	993,474	966,442
賞与引当金繰入額	16,200	11,792
退職給付費用	7,703	7,565
福利厚生費	151,417	138,911
業務委託費	31,084	43,618
ライセンスフィー	79,165	93,325
水道光熱費	59,966	90,567
賃借料	414,196	323,674
減価償却費	160,453	157,279
貸倒引当金繰入額	△29	△29
その他	687,604	814,724
販売費及び一般管理費合計	2,601,236	2,647,871
営業利益又は営業損失（△）	△323,003	81,530
営業外収益
受取利息	5,147	37
投資有価証券売却益	24,265	5,000
有価証券運用益	249	－
不動産賃貸料	312,486	320,788
助成金収入	※５ 5,326	※５ 282
その他	7,344	7,534
営業外収益合計	354,819	333,641
営業外費用
支払利息	34,234	31,912
投資事業組合運用損	5,836	4,766
不動産賃貸費用	339,803	325,932
その他	10,592	5,347
営業外費用合計	390,468	367,958
経常利益又は経常損失（△）	△358,652	47,213
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,205	※２ 11,018
資産除去債務消滅益	2,500	－
解約違約金免除益	※６ 21,319	－
特別利益合計	27,024	11,018
特別損失
店舗閉鎖損失	70,219	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1,990	37,868
減損損失	※４ 103,443	※４ 13,915
固定資産除却損	※３ 5,353	－
賃貸借契約解約損	※７ 301,879	－
その他	314	－
特別損失合計	483,200	51,784
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△814,828	6,448
法人税、住民税及び事業税	16,785	28,697
法人税等調整額	△97	△8,721
法人税等合計	16,687	19,976
当期純損失（△）	△831,516	△13,528
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△831,516	△13,528

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純損失（△）	△831,516	△13,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,542	△7,483
その他の包括利益合計	※１ 5,542	※１ △7,483
包括利益	△825,973	△21,011
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△825,973	△21,011

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,200,000	164,064	2,479,836	△124,503	3,719,398
当期変動額
剰余金の配当			△59,235		△59,235
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△831,516		△831,516
自己株式の処分				33	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△890,751	33	△890,718
当期末残高	1,200,000	164,064	1,589,084	△124,469	2,828,680

	その他の包括利益 累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	3,719,398
当期変動額
剰余金の配当			△59,235
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△831,516
自己株式の処分			33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,542	5,542	5,542
当期変動額合計	5,542	5,542	△885,175
当期末残高	5,542	5,542	2,834,222

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,200,000	164,064	1,589,084	△124,469	2,828,680
当期変動額
剰余金の配当			△69,108		△69,108
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△13,528		△13,528
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△82,637	－	△82,637
当期末残高	1,200,000	164,064	1,506,447	△124,469	2,746,043

	その他の包括利益 累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,542	5,542	2,834,222
当期変動額
剰余金の配当			△69,108
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△13,528
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,483	△7,483	△7,483
当期変動額合計	△7,483	△7,483	△90,120
当期末残高	△1,940	△1,940	2,744,102

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△814,828	6,448
減価償却費	162,514	157,279
減損損失	103,443	13,915
解約違約金免除益	△21,319	－
店舗閉鎖損失	70,219	－
資産除去債務消滅益	△2,500	－
助成金収入	△5,326	△282
賃貸借契約解約損	301,879	－
引当金の増減額（△は減少）	△947	△4,437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,387	△1,808
受取利息及び受取配当金	△5,147	△37
支払利息	34,234	31,912
固定資産除却損	5,353	－
固定資産売却損益（△は益）	△3,205	△11,018
投資事業組合運用損益（△は益）	5,836	4,766
投資不動産収入	△312,486	△320,788
投資不動産管理費	339,803	325,932
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,110	7,779
売上債権の増減額（△は増加）	29,249	4,817
仕入債務の増減額（△は減少）	8,271	7,716
未払金の増減額（△は減少）	△6,179	△10,111
預り金の増減額（△は減少）	△26,121	6,567
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34,935	106,483
未収消費税等の増減額（△は増加）	52,239	△6,555
未収入金の増減額（△は増加）	△30,768	△74,302
その他	△49,052	△39,742
小計	△200,048	204,534
利息及び配当金の受取額	5,147	37
投資不動産収入額	312,582	320,855
投資不動産管理費支払額	△313,506	△293,809
店舗閉鎖損失の支払額	△97,698	△1,990
利息の支払額	△34,957	△31,682
損害賠償金の支払額	△26,800	－
助成金収入の受取額	5,326	282
賃貸借契約解約による支払額	－	△357,000
法人税等の支払額	△1,432	△13,758
営業活動によるキャッシュ・フロー	△351,388	△172,530

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△100,208	－
有価証券の償還による収入	100,000	－
有価証券の売却による収入	457	－
有形固定資産の取得による支出	△54,726	△23,490
有形固定資産の売却による収入	92,366	679,117
無形固定資産の取得による支出	△19,280	△4,978
投資有価証券の取得による支出	△50,000	－
投資有価証券の売却による収入	332,700	55,000
敷金及び保証金の差入による支出	△3,238	△7,434
敷金及び保証金の回収による収入	98,531	5,852
預り保証金の返還による支出	△21,638	△24,478
預り保証金の受入による収入	6,902	19,592
資産除去債務の履行による支出	△149,349	△2,519
その他	240	△41,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	232,756	654,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	550,000	180,000
長期借入金の返済による支出	△567,017	△542,139
リース債務の返済による支出	△9,197	△9,295
自己株式の処分による収入	33	－
配当金の支払額	△58,248	△71,545
その他	△314	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,744	△442,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△203,377	39,249
現金及び現金同等物の期首残高	1,936,307	1,732,930
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,732,930	※１ 1,772,179

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

10社

主要な連結子会社の名称

株式会社アスク

株式会社エフ．エイ．二四

株式会社アスク北日本

株式会社アスク東東京

株式会社アスク東京

株式会社アスク西東京

株式会社アスク大阪

株式会社アスク近畿

株式会社アスク関西

株式会社アスク西日本

上記のうち、株式会社アスク北日本、株式会社アスク東京、株式会社アスク近畿、株式会社アスク関西、株式会社アスク西日本については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品

主に売価還元法による原価法及び総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	３年～42年
工具、器具及び備品	３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　その他

定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、履行義務の識別にあたり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量権などにより本人か代理人かの検討を行っており、商品の販売又はサービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

いずれの事業においても、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておらず、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない（対価の金額が変動しうる）重要な変動対価はありません。

また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①　ホテル事業

ホテル事業においては、ビジネスホテル及びユニット型ホテルにて主に宿泊サービスを提供しております。宿泊約款に基づき顧客に宿泊サービスを履行する義務を負っており、顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、連泊時の履行義務は一泊ごとに充足されるものとして宿泊日ごとに収益を認識しております。

②　マンションフロントサービス事業

マンションフロントサービス事業においては、主にマンションにてコンシェルジュサービスや付帯サービスを提供しております。受託契約に基づき、顧客にサービスを提供する義務を負っており、コンシェルジュサービスにおいては契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、付帯サービスにおいては顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

③　クリーニング事業

クリーニング事業においては、主にマンションでの衣類クリーニングやハウスクリーニングの取次ぎサービスを提供しております。契約に基づき顧客にクリーニング取次ぎサービスを手配する義務を負っており、顧客にクリーニング品が納品された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

④　コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業においては、フランチャイズ契約に基づきローソンブランドにて主に商品の販売やサービスを提供しております。顧客に商品の引き渡しや役務を提供する義務を負っており、顧客が商品の支配を獲得する商品の引渡時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

⑤　その他事業

その他事業においては、主に保有する不動産の賃貸のほか新規事業を運営しております。不動産の賃貸による収入については「リース取引に関する会計基準」（リース取引に関する会計基準）（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

② 法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理

当社グループは従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」(実務対応報告第７号　2018年２月16日)に従っております。

（重要な会計上の見積り）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は主にまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の発出による外出自粛、大型イベントの収容人数の制限などによる宿泊者数・来店者数の減少となります。まん延防止等重点措置の解除後、経済活動が再開していくなかで売上は回復傾向にあると予想しているものの、感染症の終息時期等の不透明感が強いことから、今後も一定期間影響が続くものと仮定し、固定資産の減損判定などを実施しております。

ただし、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画と変動した場合には、固定資産の減損などについての判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ホテル事業の固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,549,107	2,420,152
無形固定資産	19,120	16,982

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループでは、一部のサービス提供及び一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業総収入が698,430千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

ａ　担保提供資産

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
建物	1,797,172千円	1,641,293千円
土地	1,237,649	615,951
投資不動産	2,439,280	2,407,371
合計	5,474,102	4,664,615

ｂ　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	264,783千円	229,236千円
長期借入金	2,773,336	2,328,099
合計	3,038,119	2,557,336

※２　投資不動産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
582,966千円	614,875千円

※３　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額の総額	3,680,000千円	3,680,000千円
借入実行残高	1,550,000	1,730,000
差引額	2,130,000	1,950,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
土地及び建物等	3,205千円	11,018千円
計	3,205	11,018

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物	4,678千円	－千円
工具、器具及び備品	675	－
計	5,353	－

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗又は施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103,443千円）として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
ホテル	東京都千代田区	工具、器具及び備品	618
マンションフロント	東京都中央区	ソフトウエア	2,042
店舗	東京都江東区他	建物	13,242
店舗	東京都江東区他	構築物	244
クリーニング工場	千葉県千葉市	機械装置	8,919
クリーニング工場	千葉県千葉市	建物	5,415
クリーニング工場	千葉県千葉市	水道施設利用権	209
クリーニング工場	千葉県千葉市	工具、器具及び備品	0
その他	千葉県市川市	土地	51,212
全社（共用資産）	東京都中央区	ソフトウエア仮勘定	21,538

なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。また、使用価値は、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。なお、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗又は施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、閉店の意思決定を行った店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,915千円）として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
その他	東京都江東区	建物等	13,915

なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。また、使用価値は、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

※５　助成金収入

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援助成金などを営業外収益に計上しております。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金などを営業外収益に計上しております。

※６　解約違約金免除益

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

コンビニエンス・ストア事業において１店舗のフランチャイズ契約解約に伴う違約金の一部免除額を解約違約金免除益として特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

該当事項はありません。

※７　賃貸借契約解約損

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

「日本橋室町ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」において当該物件の賃貸人との賃貸借契約解除に向けた協議の合意を受け、閉店することを決定するとともに、解約に合意したことによる解決金の支払などを賃貸借契約解約損として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,988	△9,929
組替調整額	－	－
税効果調整前	7,988	△9,929
税効果額	△2,446	2,446
その他有価証券評価差額金	5,542	△7,483
その他の包括利益合計	5,542	△7,483

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,064	－	－	5,064
合計	5,064	－	－	5,064
自己株式
普通株式（注）	127	－	0	127
合計	127	－	0	127

（注）　減少数は、単元未満株式の売渡請求によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年４月26日 取締役会	普通株式	29,617千円	6.00円	2021年２月28日	2021年５月13日
2021年10月15日 取締役会	普通株式	29,617千円	6.00円	2021年８月31日	2021年11月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年４月13日 取締役会	普通株式	29,618千円	利益剰余金	6.00円	2022年２月28日	2022年５月16日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,064	－	－	5,064
合計	5,064	－	－	5,064
自己株式
普通株式	127	－	－	127
合計	127	－	－	127

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年４月13日 取締役会	普通株式	29,618千円	6.00円	2022年２月28日	2022年５月16日
2022年10月12日 取締役会	普通株式	39,490千円	8.00円	2022年８月31日	2022年11月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2023年４月12日 取締役会	普通株式	39,490千円	利益剰余金	8.00円	2023年２月28日	2023年５月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	1,732,930千円	1,772,179千円
現金及び現金同等物	1,732,930	1,772,179

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
重要な資産除去債務の額	2,310千円	－千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

マンションフロントサービス事業におけるレジ設備（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	128,746	98,575
１年超	1,439,307	1,341,297
合計	1,568,053	1,439,873

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は投資事業組合出資であり、出資先である組合の持分相当額の変動リスクに晒されております。

賃借物件に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。なお、借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理

投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

項　　　　目	連結貸借対照表計上額(千円)	時価　(千円)	差額　(千円)
投資有価証券  （*2)	35,936	35,936	－
資産合計	35,936	36,936	－
長期借入金  （*3)	3,275,569	3,283,024	7,454
負債合計	3,275,569	3,283,024	7,454

(*1)　「現金及び預金」については、現金は注記を省略しており、預金及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難である「投資組合出資」は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
投資組合出資	291,454

(*3)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

項　　　　目	連結貸借対照表計上額(千円)	時価　(千円)	差額　(千円)
投資有価証券  （*2)	25,647	25,647	－
資産合計	25,647	25,647	－
長期借入金  （*3)	2,733,430	2,738,979	5,549
負債合計	2,733,430	2,738,979	5,549

(*1)　「現金及び預金」については、現金は注記を省略しており、預金及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
投資組合出資	237,046

(*3)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,732,930	－	－	－
合計	1,732,930	－	－	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,772,179	－	－	－
合計	1,772,179	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,550,000	－	－	－	－	－
長期借入金	475,753	275,316	275,774	268,039	261,719	1,718,966
合計	2,025,753	275,316	275,774	268,039	261,719	1,718,966

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,730,000	－	－	－	－	－
長期借入金	290,592	291,050	279,101	230,583	235,569	1,406,532
合計	2,020,592	291,050	279,101	230,583	235,569	1,406,532

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
その他	－	25,647	－	25,647
資産計	－	25,647	－	25,647

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,738,979	－	2,738,979
負債計	－	2,738,979	－	2,738,979

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資事業組合への出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1） 株式	－	－	－
	（2） 債券	－	－	－
	（3） その他	35,936	30,000	5,936
	小計	35,936	30,000	5,936
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1） 株式	－	－	－
	（2） 債券	－	－	－
	（3） その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		35,936	30,000	5,936

なお、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額291,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には記載しておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1） 株式	－	－	－
	（2） 債券	－	－	－
	（3） その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1） 株式	－	－	－
	（2） 債券	－	－	－
	（3） その他	25,647	30,000	△4,353
	小計	25,647	30,000	△4,353
合計		25,647	30,000	△4,353

なお、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額237,046千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表「その他有価証券」には記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	73,657	千円	69,270	千円
退職給付費用	7,703		7,565
退職給付の支払額	△12,090		△9,373
退職給付に係る負債の期末残高	69,270		67,462

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
退職一時金制度の退職給付債務	69,270	千円	67,462	千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	69,270		67,462
退職給付に係る負債	69,270		67,462
連結貸借対照表に計上された負債の額	69,270		67,462

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
簡便法で計算した退職給付費用	7,703	千円	7,565	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	954,430千円		955,715千円
減損損失	194,897		177,027
未払事業税	1,068		4,422
店舗閉鎖損失引当金	609		11,595
賞与引当金	4,715		3,634
貸倒引当金	15		37
退職給付に係る負債	21,210		20,656
前受金	16,341		－
資産除去債務	41,879		47,177
未払費用	6,735		4,617
その他	4,103		3,826
繰延税金資産小計	1,246,007		1,228,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△951,567		△949,653
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△288,878		△262,492
評価性引当額小計（注)１	△1,240,446		△1,212,145
繰延税金資産合計	5,561		16,566
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,446		－
資産除去債務に対応する除去費用	△1,626		△3,909
繰延税金負債合計	△4,072		△3,909
繰延税金資産の純額	1,488		12,656

（注）１　評価性引当額が28,300千円減少しております。これは主に減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	954,430	954,430
評価性引当額	－	－	－	－	－	△951,567	△951,567
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,862	2,862

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	955,715	955,715
評価性引当額	－	－	－	－	－	△949,653	△949,653
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,062	6,062

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			6.61
役員賞与等永久に損金に算入されない項目			65.44
住民税均等割			116.70
評価性引当金の増減			△130.46
連結納税による影響額			87.12
連結子会社との税率差異			112.18
過年度法人税等			25.87
その他			△4.29
税効果会計適用後の法人税率の負担額			309.80

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	407,521千円	154,935千円
見積りの変更による増加額	2,310	－
時の経過による調整額	1,157	194
資産除去債務の履行による減少額	△253,554	△4,080
資産除去債務の消滅による減少額	△2,500	－
期末残高	154,935	151,049

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,592千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,471千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）でありますが、別途固定資産売却益10,438千円、減損損失13,699千円を計上しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,537,515	3,482,352
	期中増減額	△55,163	△727,460
	期末残高	3,482,352	2,754,892
期末時価		3,318,369	2,676,090

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（55,163千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の売却（666,949千円）であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったもの)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び負債の残高

	（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	457,580
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	528,199
契約負債(期首残高)	36,354
契約負債(期末残高)	21,455

顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれており、契約負債は、「前受収益」、流動負債「その他」に含まれております。契約負債は主に、顧客から履行義務充足前に受領した前受収益に関するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、16,184千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な事業内容
ホテル事業	ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業
マンションフロントサービス事業	マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス
クリーニング事業	クリーニングサービス
コンビニエンス・ストア事業	ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業
その他事業	不動産賃貸事業、ヘアカット事業、キャンプ場事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「マンションフロントサービス事業」の営業総収入が146,381千円、「クリーニング事業」の営業総収入が544,826千円とそれぞれ減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

また、その他のセグメントの営業総収入及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１、２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	526,635	4,464,223	729,812	1,307,045	181,738	7,209,454	－	7,209,454
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	69,977	13,642	－	－	83,620	△83,620	－
計	526,635	4,534,201	743,454	1,307,045	181,738	7,293,074	△83,620	7,209,454
セグメント利益又は損失（△）	△339,867	407,569	19,647	45,267	39,472	172,089	△495,092	△323,003
セグメント資産	2,920,714	1,477,581	211,534	665,305	1,210,179	6,485,314	2,921,332	9,406,646
その他の項目
減価償却費       (注)４	132,929	14,728	2,773	4,906	25,183	180,521	43,201	223,722
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	3,630	4,999	3,030	－	9,934	21,594	41,162	62,756

（注）１  セグメント利益の調整額△495,092千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,205千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント資産の調整額2,921,332千円、減価償却費の調整額43,201千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,162千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４  その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１、２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業
営業総収入
顧客との契約  から生じる収益	953,575	4,212,851	204,417	1,387,856	37,275	6,795,977	－	6,795,977
その他の収益  (注)４	12,539	－	－	－	117,924	130,463	－	130,463
外部顧客への 営業総収入	966,114	4,212,851	204,417	1,387,856	155,200	6,926,440	－	6,926,440
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	68,787	11,304	－	－	80,092	△80,092	－
計	966,114	4,281,639	215,722	1,387,856	155,200	7,006,532	△80,092	6,926,440
セグメント利益又は損失（△）	△21,707	427,782	20,615	83,399	41,083	551,173	△469,643	81,530
セグメント資産	2,920,764	1,595,482	188,296	553,960	551,755	5,810,258	2,869,267	8,679,526
その他の項目
減価償却費       (注)５	132,919	13,459	280	3,239	18,404	168,303	41,632	209,936
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５	1,827	7,334	－	13,030	26,340	48,531	－	48,531

（注）１  セグメント利益の調整額△469,643千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△476,756千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント資産の調整額2,869,267千円、減価償却費の調整額41,632千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

５  その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

						（単位：千円）
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング 事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	618	23,580	14,544	13,486	51,212	－	103,443

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

						（単位：千円）
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング 事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	13,915	－	13,915

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	574.15円	555.90円
１株当たり当期純損失（△）	△168.45円	△2.74円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△831,516	△13,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（千円）	△831,516	△13,528
普通株式の期中平均株式数（株）	4,936,302	4,936,349

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,550,000	1,730,000	0.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	475,753	290,592	0.81	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,295	9,396	1.54	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,799,816	2,442,835	0.79	2026年１月29日～  2035年８月５日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	15,088	5,692	1.54	2024年10月28日～  2024年11月26日
合計	4,849,954	4,478,519	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	291,050	279,101	230,583	235,569
リース債務	5,692	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業総収入	(千円)	1,664,991	3,356,435	5,124,407	6,926,440
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	(千円)	△9,593	△63,251	△59,296	6,448
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△15,353	△78,003	△80,306	△13,528
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△3.11	△15.80	△16.27	△2.74

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	△3.11	△12.69	△0.47	13.53