２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	733,440	634,849
商品	26,996	23,903
前払費用	36,013	48,926
未収入金	57,994	195,257
未収還付法人税等	11,573	9,687
未収還付消費税等	3,730	－
その他	1,115	42,448
流動資産合計	870,864	955,074
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,177,966	※１ 1,999,123
構築物	63,244	57,629
工具、器具及び備品	64,775	50,998
車両運搬具	3,966	2,878
土地	※１ 1,648,781	※１ 1,027,083
建設仮勘定	－	17,600
有形固定資産合計	3,958,734	3,155,313
無形固定資産
ソフトウエア	2,088	1,214
電話加入権	3,855	3,639
その他	18,844	16,818
無形固定資産合計	24,787	21,673
投資その他の資産
投資有価証券	239,179	226,794
関係会社株式	976,570	976,570
長期前払費用	1,221	7,500
敷金及び保証金	168,652	129,194
投資不動産	※１ 2,439,280	※１ 2,407,371
その他	140	190
投資その他の資産合計	3,825,043	3,747,619
固定資産合計	7,808,565	6,924,605
資産合計	8,679,429	7,879,680

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,882	5,144
短期借入金	※３ 1,550,000	※３ 1,730,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 465,673	※１ 280,512
未払金	407,668	83,337
未払費用	30,492	26,043
未払法人税等	9,841	10,007
未払消費税等	－	69,152
預り金	2,565	1,756
前受収益	15,195	14,041
賞与引当金	15,000	11,000
店舗閉鎖損失引当金	1,990	37,868
資産除去債務	－	3,500
その他	53,370	－
流動負債合計	2,553,678	2,272,364
固定負債
長期借入金	※１ 2,773,336	※１ 2,426,437
資産除去債務	126,547	123,226
長期預り保証金	360,462	355,576
退職給付引当金	69,270	67,462
繰延税金負債	2,636	－
固定負債合計	3,332,252	2,972,702
負債合計	5,885,931	5,245,067
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金
資本準備金	164,064	164,064
資本剰余金合計	164,064	164,064
利益剰余金
利益準備金	135,935	135,935
その他利益剰余金
別途積立金	200,000	200,000
繰越利益剰余金	1,212,424	1,061,022
利益剰余金合計	1,548,359	1,396,957
自己株式	△124,469	△124,469
株主資本合計	2,787,955	2,636,553
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,542	△1,940
評価・換算差額等合計	5,542	△1,940
純資産合計	2,793,498	2,634,612
負債純資産合計	8,679,429	7,879,680

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	2,015,419	2,509,170
営業総収入	2,015,419	2,509,170
売上原価	1,019,437	1,069,194
営業総利益	995,981	1,439,976
販売費及び一般管理費	※１ 1,447,778	※１ 1,542,583
営業損失（△）	△451,797	△102,606
営業外収益
受取利息及び受取配当金	56,672	47,454
投資有価証券売却益	30,565	－
不動産賃貸料	317,571	325,873
その他	10,230	5,574
営業外収益合計	415,039	378,901
営業外費用
支払利息	33,155	31,605
投資事業組合運用損	3,523	2,455
不動産賃貸費用	339,803	325,932
その他	7,207	356
営業外費用合計	383,690	360,349
経常損失（△）	△420,448	△84,053
特別利益
固定資産売却益	3,205	11,018
資産除去債務消滅益	2,500	－
解約違約金免除益	21,319	－
特別利益合計	27,024	11,018
特別損失
店舗閉鎖損失	70,219	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1,990	37,868
減損損失	65,317	13,915
賃貸借契約解約損	301,879	－
その他	357	－
特別損失合計	439,765	51,784
税引前当期純損失（△）	△833,189	△124,819
法人税、住民税及び事業税	△20,048	△42,336
法人税等調整額	△215	△189
法人税等合計	△20,264	△42,526
当期純損失（△）	△812,925	△82,293

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	2,084,585	2,420,520
当期変動額
剰余金の配当						△59,235	△59,235
当期純損失（△）						△812,925	△812,925
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△872,160	△872,160
当期末残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	1,212,424	1,548,359

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124,503	3,660,082	－	－	3,660,082
当期変動額
剰余金の配当		△59,235			△59,235
当期純損失（△）		△812,925			△812,925
自己株式の処分	33	33			33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,542	5,542	5,542
当期変動額合計	33	△872,126	5,542	5,542	△866,584
当期末残高	△124,469	2,787,955	5,542	5,542	2,793,498

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	1,212,424	1,548,359
当期変動額
剰余金の配当						△69,108	△69,108
当期純損失（△）						△82,293	△82,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△151,401	△151,401
当期末残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	1,061,022	1,396,957

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124,469	2,787,955	5,542	5,542	2,793,498
当期変動額
剰余金の配当		△69,108			△69,108
当期純損失（△）		△82,293			△82,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,483	△7,483	△7,483
当期変動額合計	－	△151,401	△7,483	△7,483	△158,885
当期末残高	△124,469	2,636,553	△1,940	△1,940	2,634,612

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主に売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	３年～42年
工具、器具及び備品	３年～15年

(2) 無形固定資産

①　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

②　その他

定額法

(3) 長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、履行義務の識別にあたり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量権などにより本人か代理人かの検討を行っており、商品の販売又はサービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

いずれの事業においても、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておらず、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない（対価の金額が変動しうる）重要な変動対価はありません。

また、当社の主要な取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①ホテル事業

ホテル事業においては、ビジネスホテル及びユニット型ホテルにて主に宿泊サービスを提供しております。宿泊約款に基づき顧客に宿泊サービスを履行する義務を負っており、顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、連泊時の履行義務は一泊ごとに充足されるものとして宿泊日ごとに収益を認識しております。

②コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業においては、フランチャイズ契約に基づきローソンブランドにて主に商品の販売やサービスを提供しております。顧客に商品を引き渡しや役務を提供する義務を負っており、顧客が商品の支配を獲得する商品の引渡時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

③その他事業

その他事業においては、主に保有する不動産の賃貸のほか新規事業を運営しております。不動産の賃貸による収入については「リース取引に関する会計基準」（リース取引に関する会計基準）（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2) 法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理

当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」(実務対応報告第７号　2018年２月16日)に従っております。

（重要な会計上の見積り）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は主にまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の発出による外出自粛、大型イベントの収容人数の制限などによる宿泊者数・来店者数の減少となります。まん延防止等重点措置の解除後、経済活動が再開していくなかで売上は回復傾向にあると予想しているものの、感染症の終息時期等の不透明感が強いことから、今後も一定期間影響が続くものと仮定し、固定資産の減損判定などを実施しております。

ただし、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画と変動した場合には、固定資産の減損などについての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（ホテル事業の固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　2,549,107千円

無形固定資産　　　　 　　19,120千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　3,155,313千円

無形固定資産　　　　 　　21,673千円

減損損失　　　　　　　　 13,915千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行うとともに、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社では、一部のサービス提供及び一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業総収入が7,222千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

ａ　担保提供資産

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
建物	1,797,172千円	1,641,293千円
土地	1,237,649	615,951
投資不動産	2,439,280	2,407,371
合計	5,474,102	4,664,615

ｂ　上記に対応する債務

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	264,783千円	229,236千円
長期借入金	2,773,336	2,328,099
合計	3,038,119	2,557,336

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	30,867千円	52,557千円
短期金銭債務	3,269	6,681
長期金銭債務	1,271	1,271

※３　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額の総額	3,280,000千円	3,280,000千円
借入実行残高	1,550,000	1,730,000
差引額	1,730,000	1,550,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度13％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
役員報酬及び給料手当	369,789千円	380,004千円
賞与引当金繰入額	15,000	11,000
退職給付費用	7,703	7,565
福利厚生費	45,052	41,881
ライセンスフィー	79,165	93,325
水道光熱費	56,905	87,139
賃借料	338,353	253,072
減価償却費	138,567	137,566

２　関係会社との取引高

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
営業取引高	48,818千円	46,778千円
営業取引以外の取引高	63,776	54,541

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円、前事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	948,133千円		936,625千円
減損損失	193,181		176,994
未払事業税	1,068		1,444
店舗閉鎖損失引当金	609		11,595
賞与引当金	4,593		3,368
退職給付引当金	21,210		20,656
前受金	16,341		－
資産除去債務	38,748		38,803
未払費用	6,718		4,578
その他	3,951		3,365
繰延税金資産小計	1,234,556		1,197,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△948,133		△936,625
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△286,423		△260,806
評価性引当額小計	△1,234,556		△1,197,431
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,446		－
資産除去債務に対応する除去費用	△189		－
繰延税金負債合計	△2,636		－
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債の純額	△2,636		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（2022年２月28日）及び当事業年度（2023年２月28日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,108,882	14,030	131,211 (13,699)	132,932	2,991,701	992,577
	構築物	97,763	－	－	5,615	97,763	40,133
	工具、器具及び備品	239,102	2,067	355	15,684	240,815	189,816
	車両運搬具	7,165	－	2,691	1,088	4,474	1,596
	土地	1,648,781	－	621,697	－	1,027,083	－
	建設仮勘定	－	17,600	－	－	17,600	－
	計	5,101,695	33,697	755,955 (13,699)	155,320	4,379,437	1,224,124
無形固定資産	ソフトウエア	18,626	－	－	873	18,626	17,411
	電話加入権	3,855	－	216 (216)	－	3,639	－
	その他	30,495	－	－	2,025	30,495	13,676
	計	52,977	－	216 (216)	2,898	52,761	31,088

（注）１　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

土地	その他事業において売却によるもの	621,697千円
建物	その他事業において売却によるもの	117,511千円

２　「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	15,000	11,000	15,000	11,000
店舗閉鎖損失引当金	1,990	37,868	1,990	37,868

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。