第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載しておりません。

収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、3月中旬に首都圏におけるまん延防止等重点措置が解除されて以降、経済活動が正常化に向かうなど明るい兆しが見られており入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』などを追い風に宿泊業界を中心に需要の改善が大幅に進みました。一方、ウクライナ危機の長期化による、世界的な資源価格の高騰のほか、日米金利政策を背景とした急速な為替変動による、個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保したほか、ホテル事業においては、千葉県内で運営するビジネスホテルでは、春先以降、近隣のテーマパークの来園者の増加により収益の改善が進んでおりましたが、さらに10月に入り入国制限の撤廃や『全国旅行支援』が開始されたことを追い風に、宿泊需要が急拡大したことにより、稼働率、客室単価ともに大幅に伸長いたしました。また、コンビニエンス・ストア事業においても店舗に併設する自社ホテルの宿泊者数の増加に加え、レジャー需要の高まりなどにより売上高、収益ともに改善が進みました。

以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、営業総収入51億24百万円(前年同期は営業総収入54億84百万円)、営業利益12百万円(前年同期は1億97百万円の営業損失)、経常損失18百万円(前年同期は2億19百万円の経常損失)、店舗閉鎖損失引当金繰入額37百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円(前年同期は2億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の営業総収入が5億45百万円減少しておりますが、営業利益、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失に与える影響は軽微であります。

 

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業

ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。

各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、法人や学校などの団体予約の獲得のほか宿泊予約の早期獲得に向けたプランニングの整備を進めてまいりました。

千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては春先以降、近隣のテーマパークの来園者の増加などにより、レジャー関連の宿泊者数の改善が進んだほかスポーツイベントや研修などの団体需要への営業を強化し、顧客獲得を積極的に進めたことに加え、10月に入り、入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』などを追い風に、宿泊需要が急拡大したことにより、稼働率、客室単価ともに大幅に改善が進みました。

都心を中心に2施設を運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、本格的な需要回復にはさらに一定期間を要することを見込んでおりますが、『全国旅行支援』開始に伴い10月中旬以降、都心における宿泊需要の回復とともにビジネスホテルの客室単価が高騰していることを受け、より手軽にご利用いただける同施設への需要は大幅に改善しております。また、スマートフォンアプリゲームとのコラボを実施するなど、今後も宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場としての需要獲得をさらに進めてまいります。

なお、10月中旬以降、稼働率、客室単価ともに大幅に伸長しており、11月は単月でセグメント利益を確保するなど収益の改善が進みました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入6億20百万円(前年同期は3億97百万円)、セグメント損失78百万円(前年同期は2億23百万円のセグメント損失)となりました。なお、ホテル事業においては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメント損失への影響はありません。

② マンションフロントサービス事業

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努め、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。また、その他では企業受付・シェアオフィスコンシェルジュ、主サービスであるマンションコンシェルジュ業務にて培った高付加価値サービスを活かし、人が人に対するサービスの提供を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響による、在宅勤務の増加や行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高、マンション内のショップ売上及び居住者向けのイベント開催支援などの付帯サービスは苦戦が続いておりましたが、コロナ禍から通常の社会生活へと戻りつつある中で緩やかな回復傾向にあります。その他、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「OICOS」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「OICOS Lite」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「OICOS App」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスを提供出来ない施設への導入提案を推進しており、併せて関係取引先が提供するサービスとも連動した新たなサービス領域の開拓も行っております。なお、9月1日付で会社分割により新たに地域運営会社を5社設立しており、今後もより細やかに居住者様のニーズに対応してまいります。

当第3四半期連結会計期間末時点における総受注件数はカーシェアリングサービスの縮小などにより対前期末比6件減の748件となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入32億13百万円(前年同期は34億14百万円)、セグメント利益3億18百万円(前年同期は3億21百万円のセグメント利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、マンションフロントサービス事業収入は1億9百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

③ クリーニング事業

クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの提供を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響は、徐々に落ち着きが見られているものの、個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、取次件数の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進め、ハウスクリーニングなどの需要獲得に努めてまいります。なお、事業拠点の集約などによる業務効率化のため、9月末を以て自社工場を閉鎖しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入1億77百万円(前年同期は5億93百万円)、セグメント利益16百万円(前年同期は19百万円のセグメント利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、クリーニング事業収入は4億29百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

④ コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において5店舗の運営を行っており、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。

まん延防止等重点措置が解除された3月中旬以降、レジャー需要の回復傾向が続いたことや主力店舗近隣の大規模展示場においては、夏場以降、大規模イベントが概ね通常通り開催されるなど、来場者数が大きく増加した影響に加え、自社ホテルに併設する店舗においても宿泊者数の増加などにより夕夜間の来店客数が増加したことで、売上高は大きく伸長いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入10億51百万円(前年同期は10億4百万円)、セグメント利益64百万円(前年同期は19百万円のセグメント利益)となりました。

なお、コンビニエンス・ストア事業においては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。

⑤ その他事業

その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。

千葉県成田市にて運営しておりますキャンプ場においては、ゴールデンウイークには多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただいたほか、7月より『手ぶらキャンプ』プランの販売を開始するなど新たな需要の開拓に努めました。また、お客様の少ない平日にはメディアの撮影場所のほかイベント会場として貸し出すなど、立地特性を生かした営業活動も行ってまいりました。

なお、2021年6月よりヘアカットサービス2店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことに加え、9月に都内に保有する賃貸用不動産を譲渡したことから、セグメント売上高は減少しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入1億25百万円(前年同期は1億41百万円)、セグメント利益35百万円(前年同期は31百万円のセグメント利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によるその他事業収入及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億20百万円(6.6%)減少し、87億86百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1億22百万円、未収入金が1億26百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産が3億1百万円増加し、また、有形固定資産が8億5百万円減少したことなどにより、固定資産が9億21百万円減少したことであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億63百万円(7.0%)減少し、61億9百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が2億50百万円増加した一方、未払金が3億54百万円減少したことなどにより、流動負債が1億55百万円減少し、また、長期借入金が2億84百万円減少したことなどにより、固定負債が3億8百万円減少したことであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億56百万円(5.5%)減少し、26億77百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を80百万円計上したことであります。

 

(3)当第3四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

地域別

ホテル施設

コンビニエンス・ストア店舗

東京都

3棟

2店

千葉県

3棟

3店

合計

6棟

5店

(注) 上記には、連結子会社である株式会社エフ.エイ.二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません

 

(5)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達しており、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。