第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,732,930	1,854,950
売掛金	422,539	429,472
商品	55,932	58,004
未収還付法人税等	11,873	－
その他	124,474	306,906
貸倒引当金	△137	△159
流動資産合計	2,347,613	2,649,175
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,216,377	2,052,073
土地	1,648,781	1,027,083
建設仮勘定	－	3,000
その他（純額）	174,961	152,138
有形固定資産合計	4,040,121	3,234,296
無形固定資産
その他	40,405	38,705
無形固定資産合計	40,405	38,705
投資その他の資産
投資有価証券	327,390	265,005
敷金及び保証金	208,986	171,035
投資不動産（純額）	2,439,280	2,415,348
その他	2,849	12,925
投資その他の資産合計	2,978,507	2,864,314
固定資産合計	7,059,033	6,137,316
資産合計	9,406,646	8,786,491

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	139,881	190,217
短期借入金	1,550,000	1,800,000
１年内返済予定の長期借入金	475,753	290,479
未払金	750,416	396,268
未払法人税等	12,533	25,708
預り金	22,520	38,706
賞与引当金	16,200	8,012
店舗閉鎖損失引当金	1,990	37,868
資産除去債務	4,075	3,500
その他	204,825	232,391
流動負債合計	3,178,196	3,023,151
固定負債
長期借入金	2,799,816	2,515,528
リース債務	15,088	8,051
退職給付に係る負債	69,270	67,399
長期預り保証金	359,191	347,535
資産除去債務	150,859	147,502
固定負債合計	3,394,226	3,086,016
負債合計	6,572,423	6,109,167
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	1,589,084	1,439,668
自己株式	△124,469	△124,469
株主資本合計	2,828,680	2,679,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,542	△1,940
その他の包括利益累計額合計	5,542	△1,940
純資産合計	2,834,222	2,677,323
負債純資産合計	9,406,646	8,786,491

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
営業総収入	5,484,512	5,124,407
売上原価	3,755,700	3,185,538
営業総利益	1,728,812	1,938,869
販売費及び一般管理費	1,925,850	1,925,936
営業利益又は営業損失（△）	△197,038	12,932
営業外収益
受取利息	5,140	29
有価証券運用益	249	－
投資有価証券売却益	24,265	5,000
不動産賃貸料	234,780	241,895
助成金収入	※１ 5,180	※１ 282
その他	5,026	6,877
営業外収益合計	274,643	254,085
営業外費用
支払利息	25,923	24,621
投資事業組合運用損	3,523	2,455
不動産賃貸費用	259,684	256,045
その他	7,625	2,426
営業外費用合計	296,756	285,548
経常損失（△）	△219,151	△18,531
特別利益
固定資産売却益	3,205	11,018
資産除去債務消滅益	2,500	－
解約違約金免除益	※２ 21,319	－
特別利益合計	27,024	11,018
特別損失
店舗閉鎖損失	69,770	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	710	37,868
減損損失	－	13,915
固定資産除却損	4,737	－
その他	162	－
特別損失合計	75,381	51,784
税金等調整前四半期純損失（△）	△267,508	△59,296
法人税、住民税及び事業税	22,177	22,121
法人税等調整額	△1,382	△1,111
法人税等合計	20,794	21,009
四半期純損失（△）	△288,302	△80,306
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△288,302	△80,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純損失（△）	△288,302	△80,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,542	△7,483
その他の包括利益合計	5,542	△7,483
四半期包括利益	△282,759	△87,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△282,759	△87,790

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループでは、一部のサービス提供及び一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業総収入が545,346千円減少しておりますが、営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、外国人の入国制限期間の延長や厳格化など、さらに悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額の総額	3,680,000千円	3,680,000千円
借入実行残高	1,550,000	1,800,000
差引額	2,130,000	1,880,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入に関する注記

前第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援助成金などを営業外収益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金などを営業外収益に計上しております。

※２　解約違約金免除益に関する注記

前第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

　当社グループは、コンビニエンス・ストア事業において１店舗のフランチャイズ契約解約に伴う違約金の一部免除額を解約違約金免除益として特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	120,099千円	117,858千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月26日 取締役会	普通株式	29,617	6.00	2021年２月28日	2021年５月13日	利益剰余金
2021年10月15日 取締役会	普通株式	29,617	6.00	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月13日 取締役会	普通株式	29,618	6.00	2022年２月28日	2022年５月16日	利益剰余金
2022年10月12日 取締役会	普通株式	39,490	8.00	2022年８月31日	2022年11月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	コンビニエンス・ストア事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	397,820	3,357,160	582,696	1,004,973	141,860	5,484,512	－	5,484,512
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	57,088	10,727	－	－	67,815	△67,815	－
計	397,820	3,414,249	593,424	1,004,973	141,860	5,552,327	△67,815	5,484,512
セグメント利益又は損失（△)	△223,693	321,877	19,142	19,905	31,002	168,235	△365,273	△197,038

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△365,273千円には、セグメント間取引消去5,334千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△370,608千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	コンビニエンス・ストア事業	その他事業
営業総収入
顧客との契約 から生じる収益	611,189	3,157,834	168,601	1,051,806	31,532	5,020,965	－	5,020,965
その他の収益 （注）３	9,371	－	－	－	94,071	103,442	－	103,442
外部顧客への 営業総収入	620,560	3,157,834	168,601	1,051,806	125,603	5,124,407	－	5,124,407
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	56,055	8,487	－	－	64,543	△64,543	－
計	620,560	3,213,890	177,088	1,051,806	125,603	5,188,950	△64,543	5,124,407
セグメント利益又は損失（△)	△78,738	318,029	16,546	64,475	35,180	355,492	△342,560	12,932

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△342,560千円には、セグメント間取引消去5,334千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△347,894千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては13,915千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「マンションフロントサービス事業」の営業総収入が109,389千円、「クリーニング事業」の営業総収入が429,876千円とそれぞれ減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

また、その他のセグメントの営業総収入及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△58.41円	△16.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△288,302	△80,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△288,302	△80,306
普通株式の期中平均株式数（株）	4,936,287	4,936,349

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………39,490千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月14日