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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(四半期損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が落ち着き、5月上旬には指定感染症5類へ移行されるなど、経済活動は正常化に向かう動きが加速し、外食、レジャー産業や宿泊業界を中心に需要の大幅な改善が継続しました。一方、ウクライナ危機の長期化による、世界的な資源価格の高騰のほか、急速な円安進行による、個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保したほか、ホテル事業においては、全国旅行支援の延長やインバウンド需要の急激な回復などにより、千葉県内や都心における宿泊需要は高止まりが続いたことで、各施設においては春休みやゴールデンウイーク期間中のほか、週末を中心に連日高稼働で推移するなど、売上高は大きく伸長いたしました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、営業総収入19億20百万円(対前年同期比15.4%増)、営業利益1億71百万円(前年同期は22百万円の営業損失)、経常利益1億82百万円(前年同期は9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億36百万円(前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。
昨年の秋以降、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、経済活動の正常化が加速したことで、出張やレジャーなどの人流の動きがコロナ禍前の水準まで戻ってきたことに加え、インバウンド需要の急速な回復や、全国旅行支援の延長による旅行需要の喚起により、国内の宿泊需要は拡大傾向が続いております。
千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、近隣のテーマパークの来園者の増加などにより、レジャー関連の宿泊者数が大きく伸長したほか、スポーツイベントや研修などの団体需要の獲得を積極的に進めるなど、売上高は大きく伸長いたしました。また、ファミリーやグループ旅行者へのアプローチを強化したほか、需要の変動に応じた価格設定を行うことで、客室単価についても大幅な改善が進みました。
東京都港区で運営する「BAY HOTEL東京浜松町」においては、「ユニットフロア」の全面リニューアル工事を実施し、Z世代を中心とした女性グループや小さなお子様を含むファミリー向けに、ゆったりとくつろいでご宿泊いただける個室として2023年3月から販売を開始いたしました。宿泊価格は1室3万円以上と高単価な設定に対して、稼働率は7割を超えて推移するなど、ターゲットとした客層からの利用獲得に繋がったことで、収益性の改善が進んでおります。
ユニット型ホテル2施設におきましては、都心における宿泊需要の回復とともにビジネスホテルの客室単価が高騰していることを受け、より手軽にご利用いただける同施設への需要は大幅に改善しております。
また、当社ホテルグループのブランド戦略として、2023年2月にプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」とのシーズンスポンサー契約を締結いたしました。スポーツ支援を通じて当社ホテルをより多くの方々に認知していただく宣伝効果に加え、チケット付宿泊プランの販売を行うなど、スポーツ観戦を通じた利用客数の拡大にも努めてまいりました。また、メディアコンテンツとのコラボ企画として幅広い年齢層から支持されている人気キャラクター「モンチッチ」の生誕50周年を記念した「ルーム・コラボレーション企画」を6月30日より開始しており、今後も宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場としての需要獲得をさらに進めてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入4億28百万円(対前年同期比171.0%増)、セグメント利益1億26百万円(前年同期は52百万円のセグメント損失)となりました。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努め、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。また、近年は、シェアオフィスや公共施設などのマンション以外での受付業務の獲得に努めております。
フロントでのクリーニング取扱高、マンション内のショップ売上及び居住者向けのイベント開催支援はコロナ禍から通常の社会生活へと戻ったことで、回復傾向が続いております。その他、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「OICOS」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「OICOS Lite」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「OICOS App」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスを提供出来ない施設への導入提案を推進しており、受託件数の獲得を進めております。
当第1四半期連結会計期間末現在における総受注件数は「OICOS」シリーズの導入物件の増加により対前期末比3件増の751件となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入10億87百万円(対前年同期比0.1%増)、セグメント利益1億18百万円(対前年同期比6.6%増)となりました。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの提供を行っております。
個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、取次件数の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策のほか、今後の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングなどの新規獲得に注力する一方、バックオフィスの業務効率化による管理コストの削減に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入63百万円(対前年同期比16.2%減)、セグメント利益15百万円(対前年同期比66.6%増)となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において、ローソンブランドにて店舗の運営を行っており、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
昨年の秋以降、経済活動の正常化への動きが加速し、レジャー需要の回復傾向が継続したことや主力店舗近隣の大規模展示場においては、大規模イベントが概ね通常とおり開催されるなど、来場者数が大きく増加した影響に加え、自社ホテルに併設する店舗においても宿泊者数の増加などにより夕夜間の来店客数が増加したことで、売上高は引き続き伸長いたしました。
また、2023年1月以降、店舗のリニューアル工事を実施し、『まちかど厨房』などの設備を新たに導入し、品揃えの見直しを進めたことで、収益性の改善が進みました。
なお、2023年3月末を以て東京都心で運営する1店舗については、借地契約の満了に伴い閉店したことで、当第1四半期連結会計期間末現在の店舗数は4店舗となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入3億34百万円(対前年同期比2.9%増)、セグメント利益23百万円(対前年同期比19.9%増)となりました。
⑤ その他事業
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営のほか、千葉県成田市にてキャンプ場の運営を行っております。
キャンプ場においては、コロナ禍が落ち着くとともに、遠方への旅行需要が拡大した影響などにより、首都圏近郊にある同施設の利用者は対前年比で減少したほか、2022年9月に都内に保有する賃貸用不動産を譲渡したことから売上高、セグメント利益ともに減少しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入31百万円(対前年同期比32.3%減)、セグメント利益8百万円(対前年同期比35.0%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億55百万円(2.9%)増加し、89億34百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2億30百万円増加したことなどにより、流動資産が3億円増加した一方、固定資産が45百万円減少したことであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億58百万円(2.7%)増加し、60億93百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が1億50百万円、買掛金が1億3百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債が2億32百万円増加した一方、長期借入金が72百万円減少したことなどにより固定負債が74百万円減少したことであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円(3.5%)増加し、28億40百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億36百万円計上したことであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2023年4月12日の「2023年2月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想から修正しております。詳細につきましては、本日(2023年7月12日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,772,179 |
2,002,900 |
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売掛金 |
417,722 |
442,438 |
|
商品 |
52,259 |
50,802 |
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未収還付法人税等 |
9,949 |
9,820 |
|
その他 |
305,189 |
351,966 |
|
貸倒引当金 |
△108 |
△114 |
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流動資産合計 |
2,557,193 |
2,857,814 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
2,033,921 |
2,002,781 |
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土地 |
1,027,083 |
1,027,083 |
|
建設仮勘定 |
17,600 |
17,600 |
|
その他(純額) |
143,994 |
143,429 |
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有形固定資産合計 |
3,222,600 |
3,190,895 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
38,783 |
37,757 |
|
無形固定資産合計 |
38,783 |
37,757 |
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
262,694 |
260,604 |
|
敷金及び保証金 |
170,538 |
168,410 |
|
投資不動産(純額) |
2,407,371 |
2,399,603 |
|
その他 |
20,346 |
19,600 |
|
投資その他の資産合計 |
2,860,949 |
2,848,219 |
|
固定資産合計 |
6,122,333 |
6,076,872 |
|
資産合計 |
8,679,526 |
8,934,686 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
147,597 |
250,861 |
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短期借入金 |
1,730,000 |
1,880,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
290,592 |
290,707 |
|
未払金 |
397,979 |
365,200 |
|
未払法人税等 |
26,957 |
48,778 |
|
預り金 |
29,088 |
39,764 |
|
賞与引当金 |
11,792 |
17,688 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
37,868 |
32,951 |
|
資産除去債務 |
3,500 |
3,500 |
|
その他 |
242,201 |
220,640 |
|
流動負債合計 |
2,917,577 |
3,150,092 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,442,837 |
2,370,117 |
|
リース債務 |
5,692 |
3,327 |
|
退職給付に係る負債 |
67,462 |
66,325 |
|
長期預り保証金 |
354,305 |
356,255 |
|
資産除去債務 |
147,549 |
147,597 |
|
固定負債合計 |
3,017,847 |
2,943,623 |
|
負債合計 |
5,935,424 |
6,093,716 |
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,200,000 |
1,200,000 |
|
資本剰余金 |
164,064 |
164,064 |
|
利益剰余金 |
1,506,447 |
1,603,314 |
|
自己株式 |
△124,469 |
△124,469 |
|
株主資本合計 |
2,746,043 |
2,842,910 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,940 |
△1,940 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△1,940 |
△1,940 |
|
純資産合計 |
2,744,102 |
2,840,970 |
|
負債純資産合計 |
8,679,526 |
8,934,686 |
|
|
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(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
|
営業総収入 |
1,664,991 |
1,920,889 |
|
売上原価 |
1,053,576 |
1,040,700 |
|
営業総利益 |
611,415 |
880,189 |
|
販売費及び一般管理費 |
634,309 |
708,935 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△22,894 |
171,253 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
18 |
1 |
|
不動産賃貸料 |
79,905 |
79,035 |
|
助成金収入 |
※1 61 |
- |
|
その他 |
3,628 |
1,035 |
|
営業外収益合計 |
83,613 |
80,072 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,393 |
7,299 |
|
投資事業組合運用損 |
2,096 |
2,089 |
|
不動産賃貸費用 |
59,212 |
59,066 |
|
その他 |
610 |
20 |
|
営業外費用合計 |
70,312 |
68,475 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△9,593 |
182,850 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△9,593 |
182,850 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,872 |
45,776 |
|
法人税等調整額 |
△112 |
715 |
|
法人税等合計 |
5,760 |
46,491 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△15,353 |
136,358 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△15,353 |
136,358 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△15,353 |
136,358 |
|
四半期包括利益 |
△15,353 |
136,358 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△15,353 |
136,358 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
※1 助成金収入に関する注記
前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金などを営業外収益に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニン グ事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
|||
|
営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
155,145 |
1,063,109 |
72,505 |
325,109 |
12,702 |
1,628,572 |
- |
1,628,572 |
|
その他の収益 (注)3 |
3,035 |
- |
- |
- |
33,383 |
36,419 |
- |
36,419 |
|
外部顧客への 営業総収入 |
158,181 |
1,063,109 |
72,505 |
325,109 |
46,085 |
1,664,991 |
- |
1,664,991 |
|
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 |
- |
23,434 |
2,833 |
- |
- |
26,267 |
△26,267 |
- |
|
計 |
158,181 |
1,086,543 |
75,338 |
325,109 |
46,085 |
1,691,259 |
△26,267 |
1,664,991 |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
△52,821 |
111,028 |
9,184 |
19,570 |
13,599 |
100,562 |
△123,456 |
△22,894 |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△123,456千円には、セグメント間取引消去1,778千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,234千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニン グ事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
|||
|
営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
425,478 |
1,066,266 |
60,362 |
334,428 |
9,752 |
1,896,288 |
- |
1,896,288 |
|
その他の収益 (注)3 |
3,167 |
- |
- |
- |
21,433 |
24,600 |
- |
24,600 |
|
外部顧客への 営業総収入 |
428,646 |
1,066,266 |
60,362 |
334,428 |
31,185 |
1,920,889 |
- |
1,920,889 |
|
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 |
- |
21,347 |
2,775 |
- |
- |
24,122 |
△24,122 |
- |
|
計 |
428,646 |
1,087,614 |
63,137 |
334,428 |
31,185 |
1,945,012 |
△24,122 |
1,920,889 |
|
セグメント利益 |
126,567 |
118,380 |
15,300 |
23,459 |
8,835 |
292,543 |
△121,290 |
171,253 |
(注)1 セグメント利益の調整額△121,290千円には、セグメント間取引消去1,778千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,068千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。