○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

10

(四半期損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

11

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が指定感染症5類に移行された5月上旬以降、国内景気に緩やかな回復が見られ、外食、レジャー、宿泊の各産業も持ち直しが進みました。さらに6月以降は、就業率の回復や賃上げ、賞与水準の引き上げに加え、国内旅行者の増加や季節催事の4年ぶりの再開が見られるなど、消費行動を促進する環境変化が進み、経済活動の正常化が加速しました。一方で、世界的な金融引き締めや中国など海外の景気下振れはリスクであるほか、物価高騰や円安進行は続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

こうした環境のなか、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業において安定した収益を確保したほか、ホテル事業においては国内宿泊者の増加やインバウンド需要の回復に伴い、千葉県内ならびに都内の宿泊需要は高止まりが続いたことで、各施設においては、夏休みやお盆期間中のほか、週末を中心に連日高稼働で推移するなど、売上高は大きく伸長いたしました。

また、本年7月、アウトドアリゾート施設の開発事業用地として、千葉県成田市に新たに固定資産を取得しております。現在、2024年春以降の開業を目指し、着工を進めている段階にありますが、当第2四半期連結累計期間における損益に与える影響は軽微であります。

以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、営業総収入37億51百万円(対前年同期比11.8%増)、営業利益2億80百万円(前年同期は44百万円の営業損失)、経常利益3億11百万円(前年同期は63百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億39百万円(前年同期は78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業

ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。

昨年の秋以降、新型コロナウイルス感染症による各種規制の緩和が進み、経済活動の正常化が加速したことで、出張やレジャーによる人流がコロナ禍前の水準まで回復し、5月上旬には、新型コロナウイルス感染症が指定感染症5類に移行されたことで、人流はより活発化し、急速な回復が見られるインバウンド需要の高まりも加わり、国内の宿泊需要は拡大傾向が続いております。

千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、近隣テーマパークの来園者の増加などにより、レジャー関連の宿泊者数が大きく伸長したほか、スポーツイベントや企業研修、修学旅行などの団体需要の獲得に積極的に取り組むことで、売上高は大きく伸長いたしました。また、複数名利用者のニーズに則したプラン設計や連泊予約を可能とする販売コントロールを展開するなど、ファミリーやグループ旅行者へのアプローチを強化し、1部屋当たりの利用人数の拡大を追求したほか、需要予測に基づく販売価格の調整を行うことで、客室単価の適正値の維持に努めることで、さらなる改善が進みました。

東京都港区で運営する「BAY HOTEL東京浜松町」においては、「ユニットフロア」の全面リニューアル工事を行い、小さなお客様を含むファミリーや国内外のグループ旅行者に対する訴求を強化したことで、宿泊価格は1室3万円以上と高単価でありながら、3月下旬の販売開始以降、稼働率は7割を超えて安定的に推移するなど、ターゲットとする客層による利用の拡大が進んだことで、収益性の改善がさらに進みました。

ユニット型ホテル2施設におきましては、都心における宿泊需要の回復を受け、高止まりが続くビジネスホテルの客室単価高騰を背景に、リーズナブルで利便性の高い施設としての支持を受け、需要獲得が進みました。

また、キャラクターコンテンツとのコラボ企画におきましては、国内外の幅広い年齢層から支持される人気キャラクター「モンチッチ」の生誕50周年を祝した「ルーム・コラボレーション企画」を6月より始動し販売するなど、宿泊需要のみならず、グッズ販売やイベント、ファン同士の集いの場としての機能を強化し、宿泊以外の需要の獲得にもさらに努めてまいります。

この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入8億4百万円(対前年同期比132.1%増)、セグメント利益2億3百万円(前年同期は99百万円のセグメント損失)となりました。

 

② マンションフロントサービス事業

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努め、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。近年は、シェアオフィスや公共施設など、マンションコンシェルジュ業務にて培った高付加価値サービスを、マンション以外の受付業務においても発揮し、事業領域の拡大を図っております。

コロナ禍から平時への移行が急速に進む中、マンションフロントにおける生活支援サービスの利用には復調が見られ、クリーニング取扱高、マンション内ショップ売上高及び居住者向けイベント開催は、回復傾向が続いております。その他、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「OICOS」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「OICOS Lite」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「OICOS App」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスの提供が困難な施設への導入提案を推進するなど、有人フロントサービス以外の選択肢の開拓に努め、受託件数の獲得を進めています。

当第2四半期連結会計期間末時点における総受注件数は750件(対前期末比2件増)、うち「OICOS」受注件数は137件(対前期末比6件増)となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入21億66百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益2億31百万円(対前年同期比7.0%増)となりました。

 

③ クリーニング事業

クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの提供を行っております。

個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニング需要の減少などにより、取次件数の減少傾向は続くものの、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策のほか、マンションフロント事業との親和性も高く今後の需要拡大も見込まれるハウスクリーニングや顧客ニーズの高い保管や個配のサービス展開など、新規獲得に注力することに加え、昨年9月の自社工場閉鎖やバックオフィスの業務効率化を進めることによる管理コストの削減にも努めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入1億12百万円(対前年同期比14.2%減)、セグメント利益25百万円(対前年同期比126.1%増)となりました。

 

④ コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において、ローソンブランドでの店舗運営を行っております。当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。

昨年の秋以降、経済活動の正常化への動きが加速し、レジャー需要の回復傾向が続いたことや、5月上旬以降、新型コロナウイルス感染症が指定感染症5類に移行されたことを追い風に、主力店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、大規模展示場における各種イベントは、予定どおりに開催されたことで、来場者数が大きく増加した影響に加え、自社ホテルに併設する店舗においても宿泊者数の増加などにより夕夜間の来店客数が増加したことで、売上高は引き続き伸長いたしました。

本年1月以降、順次実施した店舗のリニューアル工事により、新たに店内調理設備『まちかど厨房』を導入し、品揃えの見直しと強化を推進したことにより、収益性の改善も好調に推移しました。

なお、本年3月末を以て東京都心で運営する1店舗を、借地契約の満了に伴い閉店したため、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は4店舗となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入6億55百万円(対前年同期比4.0%減)、セグメント利益44百万円(対前年同期比12.3%増)となりました。

 

⑤ その他事業

その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営のほか、千葉県成田市にてキャンプ場の運営を行っております。

キャンプ場においては、コロナ禍から平時への移行が急速に進む中、遠方への旅行需要が拡大した影響などにより、首都圏近郊にある同施設の利用者は対前年比で減少したほか、昨年9月に都内に保有する賃貸用不動産を譲渡したことから、売上高、セグメント利益ともに減少しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入53百万円(対前年同期比37.3%減)、セグメント利益12百万円(対前年同期比44.2%減)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億63百万円(7.6%)増加し、93億43百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1億3百万円増加したことなどにより、流動資産が86百万円増加し、また、アウトドアリゾート施設開業へ向けた土地の取得などにより、固定資産が5億77百万円増加したことであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億63百万円(7.8%)増加し、63億99百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が6億1百万円増加したことなどにより、流動負債が6億8百万円増加し、また、長期借入金が1億41百万円減少したことなどにより固定負債が1億44百万円減少したことであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億円(7.3%)増加し、29億44百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億39百万円計上したことであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円

(5.8%)増加し、18億75百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億11百万円の収入超過(前年同四半期は3億57百万円の支出超過)となりました。

その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3億7百万円を計上したことに加え、投資不動産により1億64百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により1億7百万円を支出したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6億20百万円の支出超過(前年同四半期は20百万円の収入超過)となりました。

その主な内訳は、有形固定資産の取得により6億18百万円の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億12百万円の収入超過(前年同四半期は1億53百万円の収入超過)となりました。

その主な内訳は、短期借入金の純増加額が6億1百万円あった一方、長期借入金の返済により1億45百万円を支出したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年2月期(2023年3月1日~2024年2月29日)の通期連結業績予想につきましては、2023年7月12日発表の業績予想から修正しております。詳細につきましては、本日(2023年10月11日)公表いたしました「2024年2月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,772,179

1,875,443

売掛金

417,722

441,951

商品

52,259

50,194

未収還付法人税等

9,949

262

その他

305,189

275,490

貸倒引当金

△108

△111

流動資産合計

2,557,193

2,643,231

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,033,921

1,971,640

土地

1,027,083

1,458,477

建設仮勘定

17,600

249,800

その他(純額)

143,994

136,171

有形固定資産合計

3,222,600

3,816,090

無形固定資産

 

 

その他

38,783

37,837

無形固定資産合計

38,783

37,837

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

262,694

260,604

敷金及び保証金

170,538

168,400

投資不動産(純額)

2,407,371

2,391,836

その他

20,346

25,278

投資その他の資産合計

2,860,949

2,846,120

固定資産合計

6,122,333

6,700,047

資産合計

8,679,526

9,343,279

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

147,597

191,873

短期借入金

1,730,000

2,331,330

1年内返済予定の長期借入金

290,592

286,441

未払金

397,979

408,474

未払法人税等

26,957

80,069

預り金

29,088

35,661

賞与引当金

11,792

11,792

店舗閉鎖損失引当金

37,868

5,307

資産除去債務

3,500

その他

242,201

174,730

流動負債合計

2,917,577

3,525,680

固定負債

 

 

長期借入金

2,442,837

2,301,749

リース債務

5,692

972

退職給付に係る負債

67,462

66,049

長期預り保証金

354,305

356,970

資産除去債務

147,549

147,644

固定負債合計

3,017,847

2,873,386

負債合計

5,935,424

6,399,066

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,200,000

1,200,000

資本剰余金

164,064

164,064

利益剰余金

1,506,447

1,706,557

自己株式

△124,469

△124,469

株主資本合計

2,746,043

2,946,152

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,940

△1,940

その他の包括利益累計額合計

△1,940

△1,940

純資産合計

2,744,102

2,944,212

負債純資産合計

8,679,526

9,343,279

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

営業総収入

3,356,435

3,751,358

売上原価

2,122,523

2,073,694

営業総利益

1,233,912

1,677,663

販売費及び一般管理費

※1 1,278,690

※1 1,396,687

営業利益又は営業損失(△)

△44,778

280,976

営業外収益

 

 

受取利息

28

11

投資有価証券売却益

5,000

不動産賃貸料

162,664

166,513

助成金収入

※2 110

※2

その他

6,291

7,400

営業外収益合計

174,094

173,925

営業外費用

 

 

支払利息

16,874

14,663

投資事業組合運用損

2,096

2,089

不動産賃貸費用

171,627

126,098

その他

1,969

811

営業外費用合計

192,567

143,662

経常利益又は経常損失(△)

△63,251

311,239

特別損失

 

 

固定資産除却損

536

その他

3,615

特別損失合計

4,152

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

△63,251

307,087

法人税、住民税及び事業税

14,912

72,495

法人税等調整額

△160

△5,009

法人税等合計

14,752

67,486

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△78,003

239,600

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△78,003

239,600

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△78,003

239,600

四半期包括利益

△78,003

239,600

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△78,003

239,600

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

△63,251

307,087

減価償却費

78,673

78,728

助成金収入

△110

引当金の増減額(△は減少)

10

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△251

△1,413

受取利息及び受取配当金

△28

△11

支払利息

16,874

14,663

投資有価証券売却損益(△は益)

△5,000

投資事業組合運用損益(△は益)

2,096

2,089

投資不動産収入

△162,664

△166,513

投資不動産管理費

171,627

126,098

売上債権の増減額(△は増加)

2,295

△24,229

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,714

2,004

仕入債務の増減額(△は減少)

38,719

44,275

未払金の増減額(△は減少)

△48,252

△4,423

預り金の増減額(△は減少)

8,580

6,573

未払消費税等の増減額(△は減少)

37,867

△76,599

未収消費税等の増減額(△は増加)

12,748

17,148

未収入金の増減額(△は増加)

△38,362

△34,596

その他

△22,223

25,550

小計

24,635

316,434

利息及び配当金の受取額

28

11

投資不動産収入額

156,972

164,815

投資不動産管理費支払額

△152,466

△107,516

店舗閉鎖損失の支払額

△1,990

△36,176

利息の支払額

△16,689

△14,824

助成金収入の受取額

110

賃貸借契約解約による支払額

△357,000

法人税等の支払額

△11,480

△11,526

営業活動によるキャッシュ・フロー

△357,881

311,218

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,681

△618,704

無形固定資産の取得による支出

△4,328

△3,179

投資有価証券の売却による収入

55,000

敷金及び保証金の差入による支出

△7,333

△72

敷金及び保証金の回収による収入

4,200

2,210

預り保証金の返還による支出

△464

△10,989

預り保証金の受入による収入

12,807

13,655

資産除去債務の履行による支出

△660

△3,500

その他

△36,840

60

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,699

△620,521

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

350,000

601,330

長期借入金の返済による支出

△163,013

△145,239

配当金の支払額

△29,172

△38,837

リース債務の返済による支出

△4,635

△4,685

財務活動によるキャッシュ・フロー

153,178

412,567

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△184,002

103,264

現金及び現金同等物の期首残高

1,732,930

1,772,179

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,548,927

1,875,443

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)

役員報酬及び給与手当

470,965千円

466,601千円

賃借料

161,581

154,858

ライセンスフィー

46,057

54,867

水道光熱費

37,345

40,020

賞与引当金繰入額

9,541

11,792

退職給付費用

3,945

3,259

 

※2 助成金収入に関する注記

前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金などを営業外収益に計上しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニン

グ事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

340,297

2,115,304

125,192

683,384

18,578

3,282,758

3,282,758

その他の収益

(注)3

6,203

67,473

73,677

73,677

外部顧客への

営業総収入

346,501

2,115,304

125,192

683,384

86,052

3,356,435

3,356,435

セグメント間の

内部営業総収入

又は振替高

40,226

5,660

45,887

△45,887

346,501

2,155,531

130,853

683,384

86,052

3,402,323

△45,887

3,356,435

セグメント利益

又は損失(△)

△99,597

216,224

11,210

39,753

22,908

190,498

△235,277

△44,778

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△235,277千円には、セグメント間取引消去3,556千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△238,833千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ホテル事業

マンション

フロント

サービス

事業

クリーニン

グ事業

コンビニ

エンス・

ストア事業

その他事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

797,779

2,130,756

106,635

655,872

14,711

3,705,756

3,705,756

その他の収益

(注)3

6,335

39,266

45,601

45,601

外部顧客への

営業総収入

804,114

2,130,756

106,635

655,872

53,977

3,751,358

3,751,358

セグメント間の

内部営業総収入

又は振替高

35,848

5,634

41,483

△41,483

804,114

2,166,605

112,270

655,872

53,977

3,792,841

△41,483

3,751,358

セグメント利益

203,546

231,380

25,342

44,645

12,785

517,701

△236,724

280,976

(注)1 セグメント利益の調整額△236,724千円には、セグメント間取引消去3,218千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,942千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。