2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

634,849

758,065

商品

23,903

19,744

前払費用

48,926

44,043

未収入金

※2 195,257

※2 161,263

未収還付法人税等

9,687

未収還付消費税等

13,630

その他

42,448

35,823

流動資産合計

955,074

1,032,570

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,999,123

※1 1,940,841

構築物

57,629

52,013

工具、器具及び備品

50,998

44,506

車両運搬具

2,878

1,841

土地

※1 1,027,083

※1 1,458,837

建設仮勘定

17,600

724,175

有形固定資産合計

3,155,313

4,222,214

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,214

123

電話加入権

3,639

3,315

その他

16,818

14,793

無形固定資産合計

21,673

18,232

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

226,794

232,763

関係会社株式

976,570

976,570

長期前払費用

7,500

11,535

繰延税金資産

349,210

敷金及び保証金

129,194

122,994

投資不動産

※1 2,407,371

※1 2,376,372

その他

190

370

投資その他の資産合計

3,747,619

4,069,814

固定資産合計

6,924,605

8,310,262

資産合計

7,879,680

9,342,832

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,144

5,834

短期借入金

※3 1,730,000

※3 1,680,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 280,512

※1 280,970

未払金

※2 83,337

157,827

未払費用

26,043

32,396

未払法人税等

10,007

31,286

未払消費税等

69,152

預り金

1,756

1,931

前受収益

※2 14,041

※2 12,809

賞与引当金

11,000

15,890

店舗閉鎖損失引当金

37,868

資産除去債務

3,500

流動負債合計

2,272,364

2,218,946

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,426,437

※1,※4 3,340,950

資産除去債務

123,226

169,994

長期預り保証金

※2 355,576

364,073

退職給付引当金

67,462

65,718

固定負債合計

2,972,702

3,940,736

負債合計

5,245,067

6,159,683

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,200,000

1,200,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

164,064

164,064

資本剰余金合計

164,064

164,064

利益剰余金

 

 

利益準備金

135,935

135,935

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

200,000

200,000

繰越利益剰余金

1,061,022

1,603,220

利益剰余金合計

1,396,957

1,939,155

自己株式

124,469

124,469

株主資本合計

2,636,553

3,178,751

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,940

4,398

評価・換算差額等合計

1,940

4,398

純資産合計

2,634,612

3,183,149

負債純資産合計

7,879,680

9,342,832

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

2,509,170

3,107,970

営業総収入

2,509,170

3,107,970

売上原価

※1 1,069,194

※1 974,270

営業総利益

1,439,976

2,133,700

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,542,583

※1,※2 1,835,835

営業利益又は営業損失(△)

102,606

297,865

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 47,454

※1 58,642

不動産賃貸料

※1 325,873

※1 336,126

その他

※1 5,574

※1 4,378

営業外収益合計

378,901

399,147

営業外費用

 

 

支払利息

31,605

29,188

投資事業組合運用損

2,455

2,311

不動産賃貸費用

325,932

323,957

シンジケートローン手数料

47,000

その他

356

3,221

営業外費用合計

360,349

405,678

経常利益又は経常損失(△)

84,053

291,333

特別利益

 

 

固定資産売却益

11,018

資産除去債務消滅益

21,830

特別利益合計

11,018

21,830

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失引当金繰入額

37,868

減損損失

13,915

5,934

その他

536

特別損失合計

51,784

6,471

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

124,819

306,692

法人税、住民税及び事業税

42,336

26,791

法人税等調整額

189

351,151

法人税等合計

42,526

324,359

当期純利益又は当期純損失(△)

82,293

631,051

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,200,000

164,064

164,064

135,935

200,000

1,212,424

1,548,359

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

69,108

69,108

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

82,293

82,293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

151,401

151,401

当期末残高

1,200,000

164,064

164,064

135,935

200,000

1,061,022

1,396,957

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

124,469

2,787,955

5,542

5,542

2,793,498

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

69,108

 

 

69,108

当期純損失(△)

 

82,293

 

 

82,293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,483

7,483

7,483

当期変動額合計

151,401

7,483

7,483

158,885

当期末残高

124,469

2,636,553

1,940

1,940

2,634,612

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,200,000

164,064

164,064

135,935

200,000

1,061,022

1,396,957

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

88,854

88,854

当期純利益

 

 

 

 

 

631,051

631,051

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

542,197

542,197

当期末残高

1,200,000

164,064

164,064

135,935

200,000

1,603,220

1,939,155

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

124,469

2,636,553

1,940

1,940

2,634,612

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

88,854

 

 

88,854

当期純利益

 

631,051

 

 

631,051

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,338

6,338

6,338

当期変動額合計

542,197

6,338

6,338

548,536

当期末残高

124,469

3,178,751

4,398

4,398

3,183,149

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3年~42年

工具、器具及び備品

3年~15年

(2) 無形固定資産

① ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

② その他

定額法

(3) 長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、履行義務の識別にあたり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量権などにより本人か代理人かの検討を行っており、商品の販売又はサービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

いずれの事業においても、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておらず、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない(対価の金額が変動しうる)重要な変動対価はありません。

また、当社の主要な取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

① ホテル事業

ホテル事業においては、ビジネスホテル及びユニット型ホテルにて主に宿泊サービスを提供しております。宿泊約款に基づき顧客に宿泊サービスを履行する義務を負っており、顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、連泊時の履行義務は一泊ごとに充足されるものとして宿泊日ごとに収益を認識しております。

② コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業においては、フランチャイズ契約に基づきローソンブランドにて主に商品の販売やサービスを提供しております。顧客に商品を引き渡しや役務を提供する義務を負っており、顧客が商品の支配を獲得する商品の引渡時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

③ その他事業

その他事業においては、主に保有する不動産の賃貸のほか新規事業を運営しております。不動産の賃貸による収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、当事業年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取扱いにより、当事業年度から単体納税制度を適用するものとして、前事業年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

3,155,313千円

無形固定資産

21,673千円

減損損失

13,915千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行うとともに、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(ホテル事業の固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

3,522,464千円

無形固定資産

14,857千円

投資その他の資産

7,500千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(繰延税金資産)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

349,210千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。

将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

a 担保提供資産

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

1,641,293千円

1,542,077千円

土地

615,951

1,244,705

投資不動産

2,407,371

2,376,372

合計

4,664,615

5,163,155

 

b 上記に対応する債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

229,236千円

229,694千円

長期借入金

2,328,099

3,293,888

合計

2,557,336

3,523,583

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

52,557千円

9,083千円

短期金銭債務

6,681

294

長期金銭債務

1,271

 

※3 当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額の総額

3,280,000千円

3,280,000千円

借入実行残高

1,730,000

1,680,000

差引額

1,550,000

1,600,000

 

※4 コミット型シンジケートローン契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

コミット型シンジケートローンの

借入限度額

-千円

1,922,000千円

借入実行残高

1,195,484

差引額

726,516

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

営業取引高

46,778千円

46,704千円

営業取引以外の取引高

54,541

63,661

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度86%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度14%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬及び給料手当

380,004千円

440,569千円

賞与引当金繰入額

11,000

15,890

退職給付費用

7,565

6,796

福利厚生費

41,881

53,851

ライセンスフィー

93,325

108,926

水道光熱費

87,139

76,482

賃借料

253,072

237,926

減価償却費

137,566

137,120

 

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円、当事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

936,625千円

 

946,977千円

減損損失

176,994

 

153,466

未払事業税

1,444

 

3,534

店舗閉鎖損失引当金

11,595

 

賞与引当金

3,368

 

10,942

退職給付引当金

20,656

 

20,122

資産除去債務

38,803

 

52,052

未払費用

4,578

 

6,260

その他

3,365

 

1,556

繰延税金資産小計

1,197,431

 

1,194,913

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△936,625

 

△739,129

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△260,806

 

△83,792

評価性引当額小計

△1,197,431

 

△822,921

繰延税金資産合計

 

371,991

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,941

資産除去債務に対応する除去費用

 

△20,840

繰延税金負債合計

 

△22,781

繰延税金資産の純額

 

349,210

繰延税金負債の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.12

受取配当金等の永久に益金に算入されない項目

 

 

△5.85

住民税均等割

 

 

1.72

評価性引当額の増減

 

 

△132.83

その他

 

 

0.46

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△105.76

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,991,701

68,334

33,265

(5,610)

121,005

3,026,770

1,085,929

 

構築物

97,763

11,824

5,615

85,938

33,924

 

工具、器具及び備品

240,815

9,040

1,367

15,490

248,487

203,981

 

車両運搬具

4,474

1,037

4,474

2,633

 

土地

1,027,083

431,753

1,458,837

 

建設仮勘定

17,600

706,575

724,175

 

4,379,437

1,215,703

46,457

(5,610)

143,148

5,548,683

1,326,468

無形固定資産

ソフトウエア

18,626

12,350

554

6,276

6,152

 

電話加入権

3,639

324

(324)

3,315

 

その他

30,495

2,025

30,495

15,701

 

52,761

12,674

(324)

2,579

40,087

21,854

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

土地

アウトドアリゾート施設において取得によるもの

431,753千円

 

建設仮勘定

アウトドアリゾート施設によるもの

706,575千円

 

2 「当期減少額」欄の(  )は内書きで、減損損失の計上額であります。

3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

11,000

15,890

11,000

15,890

店舗閉鎖損失引当金

37,868

37,868

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。