当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、2024年3月に日銀による利上げが17年ぶりに行われ、金融政策の正常化に向けた取り組みが進んだほか、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大などが好材料となり、春休みシーズンにおいて個人関連消費に上向きが見られたものの、続く4月以降、急速な円安進行のほか原材料価格の高止まりと不充分な価格転嫁を背景とするコスト負担の高まりが景気の下押し要因となり、個人消費の低迷が顕著となるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
こうした環境のなか、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業において安定した収益を 確保したほか、ホテル事業においてはインバウンド消費の拡大と行楽シーズンによる国内旅行の好調を好材料とし、個人のみならず団体宿泊需要の獲得にも積極的に取り組み、販売コントロールを強化したことで、千葉県内ならびに都内の施設はいずれも週末を中心に連日高稼働で推移するなど、売上高は大きく伸長いたしました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、営業総収入19億97百万円(対前年同期比4.0%増)、営業利益1億93百万円(対前年同期比12.9%増)、経常利益2億3百万円(対前年同期比11.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億56百万円(対前年同期比14.7%増)となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。
新型コロナウイルス感染症が指定感染症5類に移行された2023年5月からおよそ1年を経過し、売上の好調が一巡したかのように見えた国内宿泊需要も、2024年3月の春休みシーズンにおいては好調に推移したことに加え、急速な円安進行を背景に拡大が続くインバウンド消費が観光産業全体を牽引したことで、個人消費の低迷から国内宿泊需要に落ち込みがみられたとされる同4月以降も堅調に推移しました。
千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、近隣テーマパークにおいて、プロモーションの強化や大型イベントの積極開催を背景に来園者数が大幅に増加したことで、レジャー関連の宿泊者数が大きく伸長したほか、修学旅行や企業イベントなど団体宿泊需要の獲得に積極的に取り組むことで、売上高は大きく伸長いたしました。加えて、複数名利用のニーズに即したプラン設計や連泊予約を可能とする販売コントロールの展開、ファミリーやグループ旅行者へのアプローチ強化を図るなどし、1部屋当たりの利用人数の拡大を追求したほか、需要予測に基づく販売価格の調整を行うことで、客室単価の適正値維持に努め、さらなる収益改善が進みました。
ユニット型ホテル2施設におきましては、都心における宿泊需要の回復を受け、高止まりが続くビジネスホテルの客室単価高騰を背景に、リーズナブルで利便性の高い施設としての支持を受け、需要獲得が進みました。施設近隣では、既存の商業施設や大規模展示場に加え、新たに建設されたアリーナ等施設も稼働を開始するなど、当社事業にとっての好材料が顕在化しており、各種イベントの開催頻度や動員数が増加傾向にあることで宿泊需要はさらなる拡大を見せております。中長期目線でのイベント開催情報の収集強化を図るとともに、移動や宿泊にかかる費用を抑止しようとする顧客ニーズに呼応し、需要予測に基づく販売コントロールの強化に努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入5億27百万円(対前年同期比23.1%増)、セグメント利益1億75百万円(対前年同期比38.7%増)となりました。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努め、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。近年は、シェアオフィスや公共施設など、マンションコンシェルジュ業務にて培った高付加価値サービスを、マンション以外の受付業務においても発揮し、事業領域の拡大を図っております。
従来から手掛けるマンションフロントにおける居住者向けの各種生活支援サービスに加え、近年は、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「OICOS」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「OICOS Lite」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「OICOS App」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスの提供が困難な施設への導入提案を推進するなど、有人フロントサービス以外の選択肢の開拓に努め、受託件数の獲得を進めています。さらに2023年11月より、インターホンメーカー大手、アイホン株式会社が提供する、オートロックなどの集合玄関に対応した集合住宅用インターホンシステム「dearis(ディアリス)」とのIoTシステム連携による新機能を追加し、その提供を開始するなど、居住者向けの生活支援サービス、管理組合の運営支援、管理会社のサポート、及びマンション管理のさらなる効率化を図り、スマート且つワンストップな管理の実現にも取り組んでおります。2024年5月には、東京ビッグサイトにて開催の大型展示会「住まい・建築・不動産の総合展 [BREX] マンション管理組合サポート展2024」に連日ブースを出店するなど、営業活動の強化に努めております。
当第1四半期連結会計期間末時点における総受注件数は752件(対前期末比5件増)、うち「OICOS」受注件数は150件(対前期末比8件増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入10億78百万円(対前年同期比0.9%減)、セグメント利益1億9百万円(対前年同期比7.2%減)となりました。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライサービスの提供を行っております。
個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニング需要の減少などにより、取次件数の減少傾向は続くものの、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を展開するほか、マンションフロント事業との親和性も高く今後の需要拡大も見込まれるハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に加え、新たな試みとして、モバイルコミュニケーションツール「LINE」を通じ、クリーニング対象品の集荷依頼や各種ご相談を24時間で可能とし、キャッシュレス決済にも対応したトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の展開を強化するなど、マンション居住者のそれぞれのニーズに対応し、フロントや近隣提携工場の有無にかかわらず常時提供できる利便性の高いサービスの拡販に努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入57百万円(対前年同期比8.4%減)、セグメント利益14百万円(対前年同期比2.0%減)となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において、ローソンブランドでの店舗運営を行っております。当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
2023年3月末を以て東京都心で運営する1店舗を閉店したことによる減少はあるものの、主力店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、大規模展示場における各種イベントが連日開催されたことで、来場者数が大きく増加した影響に加え、自社ホテル併設の店舗においても、国内宿泊需要の堅調な推移とインバウンド消費の拡大に伴う宿泊者数の底上げもあり、夕夜間の来店客数が増加、既存店売上高は引き続き伸長いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入3億31百万円(対前年同期比0.7%減)、セグメント利益24百万円(対前年同期比6.5%増)となりました。
⑤ その他事業
その他事業におきましては、事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営を行っております。
なお、2021年6月より運営を継続してまいりました「成田スカイウェイBBQ(CAMP)」につきましては、厚生水産株式会社との間で、2024年5月27日に当該固定資産に係る売買契約を締結、締結日を以て当該施設の閉業を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入20百万円(対前年同期比34.3%減)、セグメント利益4百万円(対前年同期比45.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億2百万円(5.9%)増加し、108億83百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2億8百万円増加したことなどにより、流動資産が2億43百万円増加し、また、アウトドアリゾート施設開業へ向けた建設仮勘定の増加などにより、固定資産が3億59百万円増加したことであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億95百万円(7.2%)増加し、74億17百万円となりました。その主な内訳は、アウトドアリゾート施設開業へ向けた建物建築及びその他付帯する設備資金の調達を目的として借入金が増加したことであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円(3.2%)増加し、34億66百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億56百万円計上したことであります。
(3)当第1四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
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地域別 |
ホテル施設 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
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東京都 |
3棟 |
1店 |
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千葉県 |
3棟 |
3店 |
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合計 |
6棟 |
4店 |
(注)上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ.エイ.二四の店舗は含まれておりません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金需要のうち、運転資金需要については、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。これらの資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄いますが、状況に応じて直接金融ならびに間接金融を利用していく方針であり、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議を行い、同日付で売買契約を締結いたしました。なお、2024年6月24日、譲渡先へ当該固定資産の引き渡しが完了いたしました。また、当該固定資産を事業用地とし、2021年6月1日より自社運営を継続していたキャンプ場「成田スカイウェイBBQ(CAMP)」は、当該固定資産の譲渡に係る売買契約締結日2024年5月27日を以て閉業いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。