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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
6 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
23 |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
24 |
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（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
26 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
26 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行されたことでコロナ禍からの脱却が進み、行動制限の解除や消費行動を促進する環境変化が顕著となったことに加え、インバウンド需要の急回復や円安等の影響から、経済活動の正常化が加速しました。一方で、世界的な金融引き締めや、中国をはじめとする海外経済の減速、エネルギーコストの高止まりや物価高騰を背景とする節約志向の高まりが個人消費の下押し要因となるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
こうした環境のなか、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業において安定した収益を確保したほか、ホテル事業においてはインバウンド需要の拡大や団体旅行の復調、企業による出張やイベントの再開、行楽シーズンを中心とした国内旅行の好調を受け、千葉県内ならびに都内の施設はいずれも連日高稼働で推移するなど、売上高は大きく伸長いたしました。
また、2023年７月の事業用地取得以降、建築工事に着手し、開業準備を進めているアウトドアリゾート施設（千葉県成田市）については、「記憶に残る非日常の提供」を通じた顧客体験価値の向上を図るとともに、サービス内容の充実や品質レベルの追求、お客様の安心安全に配慮した各種運営オペレーション及び供給体制の確立に充分な準備期間を有したい考えから、その開業時期について、2024年４月から2025年３月に変更したほか、開業準備資金19億22百万円の調達のため、新たに株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミット型シンジケートローン契約を2023年12月21日に締結し、同28日に11億95百万円の借入を行っておりますが、当連結会計年度における損益に与える影響は軽微であります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入75億19百万円（対前年同期比8.6％増）、営業利益４億86百万円（対前年同期比496.4％増）、経常利益４億20百万円（対前年同期比789.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億97百万円（前年同期は13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。
2023年５月以降、コロナ禍からの回復が急速に進み、行動制限も解除されたことで、行楽シーズンを中心に国内の宿泊需要は拡大傾向が続いたほか、企業による研修や出張の再開、施設近隣の大規模施設を会場とする大型イベントの連日開催等の影響から国内の人流がより活発化したことに加え、同９月以降、円安も背景にインバウンド需要が急速に回復したことも好材料となり、宿泊者数・稼働率・売上高ともに、大きく伸長いたしました。また、１部屋当たりの利用人数の拡大を図るため、修学旅行や企業イベントによる団体宿泊需要のほか、小さなお客様を含むファミリーや国内外のグループ旅行者による連泊需要の獲得に注力し、複数名利用のニーズに則したプラン設計や連泊予約を可能とする販売コントロールの展開、ターゲット層へのアプローチを強化したほか、需要予測に基づく販売価格の調整を行うことで、客室単価の適正値維持を図り、収益性の改善が進みました。
ユニット型ホテル２施設におきましては、都心における宿泊需要の回復を受け、高止まりが続くビジネスホテルの客室単価高騰を背景に、リーズナブルで利便性の高い施設としての支持を受け、需要獲得が進みました。
また、各種コンテンツとのコラボ企画におきましては、プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」とのオフィシャルパートナー契約に基づき、2023年３月より観戦チケット付き宿泊プランの販売を行ったほか、国内外の幅広い年齢層から支持される人気キャラクター「モンチッチ」の生誕50周年を祝した「ルーム・コラボレーション」企画を同６月より段階的に実施するなど、宿泊需要のみならず、グッズ販売やイベント、ファン同士の集いの場としての機能を強化し、宿泊以外の需要の獲得にも努めております。
この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入17億９百万円（対前年同期比77.0％増）、セグメント利益４億39百万円（前年同期は21百万円のセグメント損失）となりました。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努め、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。近年は、シェアオフィスや公共施設など、マンションコンシェルジュ業務にて培った高付加価値サービスを、マンション以外の受付業務においても発揮し、事業領域の拡大を図っております。
コロナ禍を脱し、マンションフロントが提供する居住者向け生活支援サービスの利用は復調傾向にあり、マンション内のショップ売上及び居住者向けのイベント開催支援などの付帯サービスにも緩やかな回復が見られます。ポストコロナへの移行が進む中、従来から取り組みを強化している、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスの提供が困難な施設への導入提案を推進するなど、有人フロントサービス以外の選択肢の開拓に努め、受託件数の獲得を進めています。2023年11月には、インターホンメーカー大手、アイホン株式会社が提供する、オートロックなどの集合玄関に対応した集合住宅用インターホンシステム「dearis（ディアリス）」とのIoTシステム連携による新機能を追加し、その提供を開始するなど、居住者向けの生活支援サービス、管理組合の運営支援、管理会社のサポート、及びマンション管理のさらなる効率化を図り、スマート且つワンストップな管理の実現にも取り組んでいます。
当連結会計年度末時点における総受注件数は747件（対前期末比１件減）、うち「ＯＩＣＯＳ」受注件数は142件（対前期末比11件増）となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入42億87百万円（対前年同期比0.1％増）、セグメント利益３億76百万円（対前年同期比12.1％減）となりました。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライサービスの提供を行っております。
個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニング需要の減少などにより、取次件数の減少傾向は続くものの、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を展開するほか、マンションフロント事業との親和性も高く今後の需要拡大も見込まれるハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に加え、新たな試みとして、モバイルコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ」を通じ、クリーニング対象品の集荷依頼や各種ご相談を24時間で可能とし、キャッシュレス決済にも対応したトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の導入及び展開を2023年10月より開始するなど、マンション居住者のそれぞれのニーズに対応し、フロントや近隣提携工場の有無にかかわらず常時提供できる利便性の高いサービスの開発にも着手しております。また2023年11月末を以てユニフォーム管理センター業務を終了したほか、バックオフィス業務の効率化を並行して進め、管理コストの削減にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入１億90百万円（対前年同期比11.6％減）、セグメント利益37百万円（対前年同期比80.8％増）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において、ローソンブランドでの店舗運営を行っております。当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めております。
店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、大規模展示場・ホール等における各種イベントは、コロナ禍以前を上回る規模での連日開催により、来場者数が大きく増加した影響に加え、自社ホテルに併設の店舗においても宿泊者数の増加などにより夕夜間の来店客数が拡大したことで、売上高は引き続き伸長いたしました。前連結会計年度に順次導入した店内調理設備『まちかど厨房』による付加価値の高い商品の提供や、品揃えの強化を推進したことに加え、セルフレジの稼働を高めるなど省人化によるコストコントロールにも意欲的に取り組み、収益性の改善にも努めました。なお、2023年３月末に東京都心で運営する１店舗を、借地契約の満了に伴い閉店したため、当連結会計年度末時点の店舗数は４店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入12億97百万円（対前年同期比6.5％減）、セグメント利益92百万円（対前年同期比10.5％増）となりました。
⑤ その他事業
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営のほか、千葉県成田市にてキャンプ場の運営を行っております。
キャンプ場においては、コロナ禍を脱し、2020年以降、行動制限等により抑止されていた遠方へのレジャー需要が急速に高まった影響などを受け、首都圏近郊にある同施設の利用者は対前年比で減少したほか、2022年９月に都内に保有する賃貸用不動産を譲渡したことから、売上高、セグメント利益ともに減少しております。なお、千葉県船橋市の借地物件について、2023年11月の事業用借地権設定契約の満了を以て当社は以降の契約を更新せずに撤退し、引き続きの賃借を望む転借人に対し、当該借地内に当社が保有する固定資産を贈与するとともに、当社が負う原状回復義務の承継を行うことで合意したため、当社は固定資産の贈与を当該契約の満了日に実施し、同日で当該借地に対する当社の原状回復義務が消滅したことを受け、当連結会計年度に資産除去債務消滅益として21百万円の特別利益を計上しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入１億円（対前年同期比35.2％減）、セグメント利益21百万円（対前年同期比47.2％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億１百万円（18.5％）増加し、102億81百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億13百万円増加したことなどにより、流動資産が１億74百万円増加し、また、アウトドアリゾート施設開業へ向けた土地の取得及び建設仮勘定の増加、繰延税金資産が４億６百万円増加したことなどにより、固定資産が14億27百万円増加したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億86百万円（16.6％）増加し、69億22百万円となりました。その主な内訳は、アウトドアリゾート施設開業へ向けた土地の取得及び建物建築、その他付帯する設備資金の調達を目的として借入金が増加したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて６億15百万円（22.4％）増加し、33億59百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する当期純利益を６億97百万円計上したことであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円（6.4％）増加し、18億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億81百万円の収入超過（前年同期は１億72百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益４億26百万円を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億79百万円の支出超過（前年同期は６億54百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得により11億17百万円の支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億10百万円の収入超過（前年同期は４億42百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済により２億90百万円の支出があった一方、長期借入れにより11億48百万円の収入があったことなどによるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
|
|
2020年２月期 |
2021年２月期 |
2022年２月期 |
2023年２月期 |
2024年２月期 |
|
自己資本比率（％） |
43.7 |
35.4 |
30.1 |
31.6 |
32.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
25.5 |
19.1 |
20.1 |
23.4 |
33.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
40.1 |
－ |
－ |
11.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
3.6 |
－ |
－ |
16.3 |
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。
※2020年２月期、2022年２月期及び2023年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、長期化する物価高による消費下押しの状況に対し、雇用や賃金水準の実質的改善が2023年以上の規模で進むことで、個人消費は持ち直しに転じる可能性が高く、レジャー需要の拡大など、消費行動の拡大が期待されます。一方で、世界的な金融引き締めや、中国をはじめとする海外経済の減速、エネルギーコストの高止まりに加え、2024年３月の日本銀行によるマイナス金利解除が、中小企業や個人消費にどのような影響を与えるかも未知数であるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いていくことが見込まれます。
ホテル事業におきましては、ポストコロナ時代への移行に伴い、リモートワークの定着やワーケーションの普及に代表される働き方の変化に加え、休日数の増加、休日取得期間の分散が社会的に加速することで、繁忙期・閑散期の極端な変動の緩和が進み、時期を問わず安定的な宿泊需要の獲得が可能となるよう、年単位での販売管理と予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持を図り、引き続きレベニューコントロールを強化してまいります。また、施設近隣地域の再開発により、新たな商業施設や大型ホール等の建設が複数計画されていることから、今後もイベントの増加に伴い人流が確実に拡大することに加え、インバウンド需要のさらなる回復も見込まれることを視野に、既存施設の改修を段階的に進めるほか、2025年３月の開業を予定しているアウトドアリゾート施設の開業準備に注力し、ターゲット層の行動様式や需要に呼応する満足度の高いサービスの開発に努め、事業成長とセグメント利益の確保に努めます。
マンションフロントサービス事業におきましては、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスの提供が困難な施設への導入提案を推進するなど、有人フロントサービス以外の選択肢の開拓に努め、受託件数の獲得を進めることで、居住者向けの生活支援サービス、管理組合の運営支援、管理会社のサポート、及びマンション管理のさらなる効率化を図り、スマート且つワンストップな管理の実現にも取り組むことで、お客様の満足を創り続ける役割を果たし、引き続き安定した収益の確保に努めてまいります。
クリーニング事業におきましては、ポストコロナ時代への移行に伴い、ビジネス衣料のクリーニング需要は減少傾向にあるものの、マンションフロント事業とのシナジー性強化に注力し、ハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に努めるほか、2023年10月より開始したモバイルコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ」を介したキャッシュレス決済対応型のトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の拡大を図るなど、フロントの有無や人手不足等の影響を受けずに高品質を維持できるサービスの安定供給に努めてまいります。
コンビニエンス・ストア事業におきましては、店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、大規模展示場・ホール等における各種イベントの開催に伴い来場者が多く見込まれるほか、店内調理設備『まちかど厨房』による付加価値の高い商品の提供や、品揃えの強化に引き続き注力するほか、店舗オペレーションの改善や省人化への取り組みを強化することによるコストコントロールに努め、収益性の安定的維持を図ります。
その他事業におきましては、2025年３月の開業を予定しているアウトドアリゾート施設の開業準備支援のほか、保有不動産の整理を進めてまいります。
以上を踏まえ、営業総収入76億88百万円、営業利益３億48百万円、経常利益３億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億７百万円となる見込みです。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識し、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、剰余金の配当を実施してまいりました。
剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、各事業年度の業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略などを考慮の上、配当性向を勘案し、利益還元を引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況、資金需要などを考慮しながら適切に対応してまいります。
なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
期末配当金につきましては、安定配当の基本方針に基づき、１株につき10円を株主の皆様への利益配分として実施し、年間配当金は20円とさせていただきました。
次期の配当金に関しましては、１株につき20円の配当とさせていただく予定でおります。
また、自己株式の取得につきましては、有効な利益還元の一つとして認識しており、株価の動向などを注視し適切に対応してまいります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,772,179 |
1,885,794 |
|
売掛金 |
417,722 |
441,228 |
|
商品 |
52,259 |
48,009 |
|
前払費用 |
68,503 |
65,203 |
|
未収入金 |
154,743 |
172,077 |
|
未収還付法人税等 |
9,949 |
19,631 |
|
未収還付消費税等 |
19,304 |
41,185 |
|
その他 |
62,639 |
58,389 |
|
貸倒引当金 |
△108 |
△108 |
|
流動資産合計 |
2,557,193 |
2,731,413 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
3,055,376 |
3,085,071 |
|
減価償却累計額 |
△1,021,454 |
△1,117,455 |
|
建物（純額） |
2,033,921 |
1,967,616 |
|
構築物 |
97,763 |
85,938 |
|
減価償却累計額 |
△40,133 |
△33,924 |
|
構築物（純額） |
57,629 |
52,013 |
|
工具、器具及び備品 |
350,133 |
329,033 |
|
減価償却累計額 |
△266,645 |
△262,370 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
83,487 |
66,662 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,874 |
4,474 |
|
減価償却累計額 |
△1,996 |
△2,633 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,878 |
1,841 |
|
土地 |
1,027,083 |
1,458,837 |
|
建設仮勘定 |
17,600 |
724,175 |
|
有形固定資産合計 |
3,222,600 |
4,271,146 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
14,064 |
15,917 |
|
電話加入権 |
7,900 |
7,576 |
|
その他 |
16,818 |
14,793 |
|
無形固定資産合計 |
38,783 |
38,287 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
262,694 |
266,341 |
|
長期前払費用 |
7,500 |
11,535 |
|
繰延税金資産 |
12,656 |
418,831 |
|
敷金及び保証金 |
170,538 |
167,020 |
|
投資不動産（純額） |
2,407,371 |
2,376,372 |
|
その他 |
190 |
370 |
|
投資その他の資産合計 |
2,860,949 |
3,240,470 |
|
固定資産合計 |
6,122,333 |
7,549,904 |
|
資産合計 |
8,679,526 |
10,281,318 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
147,597 |
156,856 |
|
短期借入金 |
1,730,000 |
1,680,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
290,592 |
291,050 |
|
リース債務 |
9,396 |
5,692 |
|
未払金 |
397,979 |
493,860 |
|
未払費用 |
57,247 |
75,850 |
|
未払法人税等 |
26,957 |
127,985 |
|
未払消費税等 |
144,587 |
51,992 |
|
預り金 |
29,088 |
31,893 |
|
前受収益 |
13,056 |
12,514 |
|
賞与引当金 |
11,792 |
16,657 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
37,868 |
－ |
|
資産除去債務 |
3,500 |
－ |
|
その他 |
17,913 |
9,474 |
|
流動負債合計 |
2,917,577 |
2,953,827 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,442,837 |
3,347,270 |
|
リース債務 |
5,692 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
67,462 |
65,718 |
|
資産除去債務 |
147,549 |
191,218 |
|
長期預り保証金 |
354,305 |
364,073 |
|
固定負債合計 |
3,017,847 |
3,968,280 |
|
負債合計 |
5,935,424 |
6,922,108 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,200,000 |
1,200,000 |
|
資本剰余金 |
164,064 |
164,064 |
|
利益剰余金 |
1,506,447 |
2,115,216 |
|
自己株式 |
△124,469 |
△124,469 |
|
株主資本合計 |
2,746,043 |
3,354,811 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,940 |
4,398 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△1,940 |
4,398 |
|
純資産合計 |
2,744,102 |
3,359,210 |
|
負債純資産合計 |
8,679,526 |
10,281,318 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
売上高 |
6,926,440 |
7,519,920 |
|
営業総収入 |
6,926,440 |
7,519,920 |
|
売上原価 |
4,197,038 |
4,131,206 |
|
営業総利益 |
2,729,401 |
3,388,714 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
966,442 |
991,112 |
|
賞与引当金繰入額 |
11,792 |
16,657 |
|
退職給付費用 |
7,565 |
6,796 |
|
福利厚生費 |
138,911 |
149,940 |
|
業務委託費 |
43,618 |
32,416 |
|
ライセンスフィー |
93,325 |
108,926 |
|
水道光熱費 |
90,567 |
79,838 |
|
賃借料 |
323,674 |
308,086 |
|
減価償却費 |
157,279 |
157,029 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△29 |
△0 |
|
その他 |
814,724 |
1,051,679 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,647,871 |
2,902,483 |
|
営業利益 |
81,530 |
486,230 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
37 |
19 |
|
投資有価証券売却益 |
5,000 |
－ |
|
不動産賃貸料 |
320,788 |
332,313 |
|
助成金収入 |
※ 282 |
－ |
|
その他 |
7,534 |
10,459 |
|
営業外収益合計 |
333,641 |
342,791 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
31,912 |
29,639 |
|
投資事業組合運用損 |
4,766 |
4,632 |
|
不動産賃貸費用 |
325,932 |
323,957 |
|
シンジケートローン手数料 |
－ |
47,000 |
|
その他 |
5,347 |
3,710 |
|
営業外費用合計 |
367,958 |
408,939 |
|
経常利益 |
47,213 |
420,082 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
11,018 |
－ |
|
資産除去債務消滅益 |
－ |
21,830 |
|
特別利益合計 |
11,018 |
21,830 |
|
特別損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
37,868 |
－ |
|
減損損失 |
13,915 |
5,934 |
|
固定資産除却損 |
－ |
5,734 |
|
その他 |
－ |
3,570 |
|
特別損失合計 |
51,784 |
15,240 |
|
税金等調整前当期純利益 |
6,448 |
426,672 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
28,697 |
137,165 |
|
法人税等調整額 |
△8,721 |
△408,116 |
|
法人税等合計 |
19,976 |
△270,950 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△13,528 |
697,623 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△13,528 |
697,623 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△13,528 |
697,623 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,483 |
6,338 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,483 |
6,338 |
|
包括利益 |
△21,011 |
703,961 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△21,011 |
703,961 |
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,200,000 |
164,064 |
1,589,084 |
△124,469 |
2,828,680 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△69,108 |
|
△69,108 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△13,528 |
|
△13,528 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△82,637 |
－ |
△82,637 |
|
当期末残高 |
1,200,000 |
164,064 |
1,506,447 |
△124,469 |
2,746,043 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
5,542 |
5,542 |
2,834,222 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△69,108 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△13,528 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△7,483 |
△7,483 |
△7,483 |
|
当期変動額合計 |
△7,483 |
△7,483 |
△90,120 |
|
当期末残高 |
△1,940 |
△1,940 |
2,744,102 |
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,200,000 |
164,064 |
1,506,447 |
△124,469 |
2,746,043 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△88,854 |
|
△88,854 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
697,623 |
|
697,623 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
608,768 |
－ |
608,768 |
|
当期末残高 |
1,200,000 |
164,064 |
2,115,216 |
△124,469 |
3,354,811 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,940 |
△1,940 |
2,744,102 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△88,854 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
697,623 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
6,338 |
6,338 |
6,338 |
|
当期変動額合計 |
6,338 |
6,338 |
615,107 |
|
当期末残高 |
4,398 |
4,398 |
3,359,210 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
6,448 |
426,672 |
|
減価償却費 |
157,279 |
157,029 |
|
減損損失 |
13,915 |
5,934 |
|
資産除去債務消滅益 |
－ |
△21,830 |
|
助成金収入 |
△282 |
－ |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△4,437 |
4,864 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△1,808 |
△1,744 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△37 |
△19 |
|
支払利息 |
31,912 |
29,639 |
|
シンジケートローン手数料 |
－ |
47,000 |
|
固定資産除却損 |
－ |
5,734 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△11,018 |
－ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
4,766 |
4,632 |
|
投資不動産収入 |
△320,788 |
△332,313 |
|
投資不動産管理費 |
325,932 |
323,957 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
7,779 |
1,180 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
4,817 |
△23,506 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
7,716 |
9,259 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△10,111 |
69,250 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
6,567 |
2,804 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
106,483 |
△92,594 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△6,555 |
△21,881 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△74,302 |
△55,161 |
|
その他 |
△39,742 |
28,783 |
|
小計 |
204,534 |
567,694 |
|
利息及び配当金の受取額 |
37 |
19 |
|
投資不動産収入額 |
320,855 |
329,029 |
|
投資不動産管理費支払額 |
△293,809 |
△290,920 |
|
店舗閉鎖損失の支払額 |
△1,990 |
△40,149 |
|
利息の支払額 |
△31,682 |
△29,534 |
|
助成金収入の受取額 |
282 |
－ |
|
賃貸借契約解約による支払額 |
△357,000 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△13,758 |
△54,242 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△172,530 |
481,895 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△23,490 |
△1,117,094 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
679,117 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,978 |
△8,968 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
55,000 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△7,434 |
△6,174 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
5,852 |
50,802 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△24,478 |
△17,928 |
|
預り保証金の受入による収入 |
19,592 |
27,696 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△2,519 |
△7,400 |
|
その他 |
△41,900 |
△180 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
654,760 |
△1,079,246 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
180,000 |
△50,000 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
1,148,484 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△542,139 |
△290,592 |
|
リース債務の返済による支出 |
△9,295 |
△9,396 |
|
配当金の支払額 |
△71,545 |
△87,528 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△442,980 |
710,966 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
39,249 |
113,615 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,732,930 |
1,772,179 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,772,179 |
1,885,794 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
※ 助成金収入
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金などを営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な事業内容 |
|
ホテル事業 |
ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業 |
|
マンションフロントサービス事業 |
マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス |
|
クリーニング事業 |
クリーニングサービス |
|
コンビニエンス・ストア事業 |
ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業 |
|
その他事業 |
不動産賃貸事業、ヘアカット事業、キャンプ場事業等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注） １、２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||||
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
|||
|
営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
953,575 |
4,212,851 |
204,417 |
1,387,856 |
37,275 |
6,795,977 |
－ |
6,795,977 |
|
その他の収益 （注）４ |
12,539 |
－ |
－ |
－ |
117,924 |
130,463 |
－ |
130,463 |
|
外部顧客への 営業総収入 |
966,114 |
4,212,851 |
204,417 |
1,387,856 |
155,200 |
6,926,440 |
－ |
6,926,440 |
|
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 |
－ |
68,787 |
11,304 |
－ |
－ |
80,092 |
△80,092 |
－ |
|
計 |
966,114 |
4,281,639 |
215,722 |
1,387,856 |
155,200 |
7,006,532 |
△80,092 |
6,926,440 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△21,707 |
427,782 |
20,615 |
83,399 |
41,083 |
551,173 |
△469,643 |
81,530 |
|
セグメント資産 |
2,920,764 |
1,595,482 |
188,296 |
553,960 |
551,755 |
5,810,258 |
2,869,267 |
8,679,526 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）５ |
132,919 |
13,459 |
280 |
3,239 |
18,404 |
168,303 |
41,632 |
209,936 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５ |
1,827 |
7,334 |
－ |
13,030 |
26,340 |
48,531 |
－ |
48,531 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△469,643千円には、セグメント間取引消去7,113千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△476,756千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額2,869,267千円、減価償却費の調整額41,632千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
５ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注） １、２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||||
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
|||
|
営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
1,697,009 |
4,228,851 |
183,097 |
1,297,725 |
26,250 |
7,432,935 |
－ |
7,432,935 |
|
その他の収益 （注）４ |
12,670 |
－ |
－ |
－ |
74,314 |
86,984 |
－ |
86,984 |
|
外部顧客への 営業総収入 |
1,709,680 |
4,228,851 |
183,097 |
1,297,725 |
100,564 |
7,519,920 |
－ |
7,519,920 |
|
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 |
－ |
58,690 |
7,514 |
－ |
－ |
66,204 |
△66,204 |
－ |
|
計 |
1,709,680 |
4,287,541 |
190,612 |
1,297,725 |
100,564 |
7,586,125 |
△66,204 |
7,519,920 |
|
セグメント利益 |
439,245 |
376,004 |
37,277 |
92,154 |
21,687 |
966,368 |
△480,137 |
486,230 |
|
セグメント資産 |
4,257,162 |
1,694,046 |
187,653 |
451,287 |
458,916 |
7,049,065 |
3,232,252 |
10,281,318 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）５ |
132,989 |
13,827 |
34 |
3,893 |
5,704 |
156,450 |
40,227 |
196,677 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５ |
509,002 |
8,780 |
－ |
－ |
－ |
517,782 |
391 |
518,173 |
（注）１ セグメント利益の調整額△480,137千円には、セグメント間取引消去7,733千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△487,870千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額3,232,252千円、減価償却費の調整額40,227千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額391千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
５ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング 事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,915 |
－ |
13,915 |
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング 事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
5,934 |
－ |
－ |
5,934 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
１株当たり純資産額 |
555.90円 |
680.50円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△2.74円 |
141.32円 |
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△13,528 |
697,623 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△13,528 |
697,623 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,936,349 |
4,936,349 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年２月28日) |
当事業年度 (2024年２月29日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
634,849 |
758,065 |
|
商品 |
23,903 |
19,744 |
|
前払費用 |
48,926 |
44,043 |
|
未収入金 |
195,257 |
161,263 |
|
未収還付法人税等 |
9,687 |
－ |
|
未収還付消費税等 |
－ |
13,630 |
|
その他 |
42,448 |
35,823 |
|
流動資産合計 |
955,074 |
1,032,570 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,999,123 |
1,940,841 |
|
構築物 |
57,629 |
52,013 |
|
工具、器具及び備品 |
50,998 |
44,506 |
|
車両運搬具 |
2,878 |
1,841 |
|
土地 |
1,027,083 |
1,458,837 |
|
建設仮勘定 |
17,600 |
724,175 |
|
有形固定資産合計 |
3,155,313 |
4,222,214 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,214 |
123 |
|
電話加入権 |
3,639 |
3,315 |
|
その他 |
16,818 |
14,793 |
|
無形固定資産合計 |
21,673 |
18,232 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
226,794 |
232,763 |
|
関係会社株式 |
976,570 |
976,570 |
|
長期前払費用 |
7,500 |
11,535 |
|
繰延税金資産 |
－ |
349,210 |
|
敷金及び保証金 |
129,194 |
122,994 |
|
投資不動産 |
2,407,371 |
2,376,372 |
|
その他 |
190 |
370 |
|
投資その他の資産合計 |
3,747,619 |
4,069,814 |
|
固定資産合計 |
6,924,605 |
8,310,262 |
|
資産合計 |
7,879,680 |
9,342,832 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年２月28日) |
当事業年度 (2024年２月29日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
5,144 |
5,834 |
|
短期借入金 |
1,730,000 |
1,680,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
280,512 |
280,970 |
|
未払金 |
83,337 |
157,827 |
|
未払費用 |
26,043 |
32,396 |
|
未払法人税等 |
10,007 |
31,286 |
|
未払消費税等 |
69,152 |
－ |
|
預り金 |
1,756 |
1,931 |
|
前受収益 |
14,041 |
12,809 |
|
賞与引当金 |
11,000 |
15,890 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
37,868 |
－ |
|
資産除去債務 |
3,500 |
－ |
|
流動負債合計 |
2,272,364 |
2,218,946 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,426,437 |
3,340,950 |
|
資産除去債務 |
123,226 |
169,994 |
|
長期預り保証金 |
355,576 |
364,073 |
|
退職給付引当金 |
67,462 |
65,718 |
|
固定負債合計 |
2,972,702 |
3,940,736 |
|
負債合計 |
5,245,067 |
6,159,683 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,200,000 |
1,200,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
164,064 |
164,064 |
|
資本剰余金合計 |
164,064 |
164,064 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
135,935 |
135,935 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
200,000 |
200,000 |
|
繰越利益剰余金 |
1,061,022 |
1,603,220 |
|
利益剰余金合計 |
1,396,957 |
1,939,155 |
|
自己株式 |
△124,469 |
△124,469 |
|
株主資本合計 |
2,636,553 |
3,178,751 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,940 |
4,398 |
|
評価・換算差額等合計 |
△1,940 |
4,398 |
|
純資産合計 |
2,634,612 |
3,183,149 |
|
負債純資産合計 |
7,879,680 |
9,342,832 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
売上高 |
2,509,170 |
3,107,970 |
|
営業総収入 |
2,509,170 |
3,107,970 |
|
売上原価 |
1,069,194 |
974,270 |
|
営業総利益 |
1,439,976 |
2,133,700 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,542,583 |
1,835,835 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△102,606 |
297,865 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
47,454 |
58,642 |
|
不動産賃貸料 |
325,873 |
336,126 |
|
その他 |
5,574 |
4,378 |
|
営業外収益合計 |
378,901 |
399,147 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
31,605 |
29,188 |
|
投資事業組合運用損 |
2,455 |
2,311 |
|
不動産賃貸費用 |
325,932 |
323,957 |
|
シンジケートローン手数料 |
－ |
47,000 |
|
その他 |
356 |
3,221 |
|
営業外費用合計 |
360,349 |
405,678 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△84,053 |
291,333 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
11,018 |
－ |
|
資産除去債務消滅益 |
－ |
21,830 |
|
特別利益合計 |
11,018 |
21,830 |
|
特別損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
37,868 |
－ |
|
減損損失 |
13,915 |
5,934 |
|
その他 |
－ |
536 |
|
特別損失合計 |
51,784 |
6,471 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△124,819 |
306,692 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△42,336 |
26,791 |
|
法人税等調整額 |
△189 |
△351,151 |
|
法人税等合計 |
△42,526 |
△324,359 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△82,293 |
631,051 |
前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,200,000 |
164,064 |
164,064 |
135,935 |
200,000 |
1,212,424 |
1,548,359 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△69,108 |
△69,108 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△82,293 |
△82,293 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△151,401 |
△151,401 |
|
当期末残高 |
1,200,000 |
164,064 |
164,064 |
135,935 |
200,000 |
1,061,022 |
1,396,957 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△124,469 |
2,787,955 |
5,542 |
5,542 |
2,793,498 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△69,108 |
|
|
△69,108 |
|
当期純損失（△） |
|
△82,293 |
|
|
△82,293 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△7,483 |
△7,483 |
△7,483 |
|
当期変動額合計 |
－ |
△151,401 |
△7,483 |
△7,483 |
△158,885 |
|
当期末残高 |
△124,469 |
2,636,553 |
△1,940 |
△1,940 |
2,634,612 |
当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,200,000 |
164,064 |
164,064 |
135,935 |
200,000 |
1,061,022 |
1,396,957 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△88,854 |
△88,854 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
631,051 |
631,051 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
542,197 |
542,197 |
|
当期末残高 |
1,200,000 |
164,064 |
164,064 |
135,935 |
200,000 |
1,603,220 |
1,939,155 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△124,469 |
2,636,553 |
△1,940 |
△1,940 |
2,634,612 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△88,854 |
|
|
△88,854 |
|
当期純利益 |
|
631,051 |
|
|
631,051 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
6,338 |
6,338 |
6,338 |
|
当期変動額合計 |
－ |
542,197 |
6,338 |
6,338 |
548,536 |
|
当期末残高 |
△124,469 |
3,178,751 |
4,398 |
4,398 |
3,183,149 |
該当事項はありません。