当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、深刻化する人手不足を背景に、雇用や所得環境の改善が一定進み、国内景気は緩やかな回復基調にある一方、食品や原材料価格の高止まりは個人消費の抑制に作用したほか、トランプ政権の関税政策（トランプ関税）や世界経済の減速傾向が加速するなど、外部環境の悪化も相まって、不確実性の高まりがより顕著となりました。
当社は、「生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する。」の経営理念のもと、企業パーパスを「人と社会に感動を。誠実なる挑戦を。」と定め、当連結会計年度を初年度とし計３か年に亘る「グループ中期経営計画」をグループとして初めて公表し、目標達成に向けた取り組みを開始しております。
このような環境のなか、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業については、安定した収益を確保し、売上高・利益ともに堅調に推移いたしました。
一方、ホテル事業については、2025年３月１日にアウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」（千葉県成田市）を開業したほか、2009年開業の既存ビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ本館」のリニューアル改装を同時期に実施するなど、新たな付加価値の創造による認知度の向上と顧客獲得に係る活動を強化し、事業規模の拡大に注力いたしましたが、新施設の開業や既存施設の営業再開により、事業投資及び設備投資の費用化が急速に進んだことに加え、国内宿泊需要およびインバウンドをめぐる市況感やトレンドの変化を充分に捉えた需要予測や販売コントロールに精彩を欠き、物価高騰や猛暑を背景とする旅行控えが加速した2025年６月以降、例年までの繁忙期における宿泊需要には大幅な減少が見られ、トレンドとなる時期にズレが見える状況下において、他社に先んじて顧客を獲得するための戦略的活動にも遅れが生じたことで、宿泊予約の鈍化が長期化する状況を早期に解消できず、客数やＡＤＲ（販売した客室１室あたりの平均客室単価）は、計画を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、営業総収入39億74百万円（対前年同期比1.9％増）、営業利益22百万円（対前年同期比91.9％減）、経常利益46百万円（対前年同期比85.2％減）、親会社株主に帰属する中間純損失66百万円（前年同期は８億15百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテル「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を運営するほか、千葉県成田市において、アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」を新たに開業し、記憶に残る顧客体験と上質な付加価値サービスの創造と提供に努めております。
千葉県内で運営するビジネスホテルにおきましては、近隣の大型テーマパーク、商業施設、アリーナ施設、大規模展示場等において集客力の高い大型のイベントが連日開催されるなど、施設周辺エリアにおける人流の増加は依然として顕著であることから、レジャーを中心とした宿泊需要の獲得に継続して取り組んでおります。ＪＲ市川塩浜駅前で運営する「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ本館」につきましては、本館増築棟を除く全108室のフルリニューアル改装を2025年４月までに完了し、全室の販売を再開いたしました。改装により１部屋あたりの利用人数を拡大し、ファミリーやグループ旅行者など、複数名でのご利用ニーズに即したプラン設計や連泊予約を可能とする販売コントロールの展開、団体宿泊需要獲得を目的とした営業活動の強化など、積極的な取り組みを行ったほか、需要予測に基づく販売価格の調整を比較的早い段階から行うことで、客室単価の適正値維持に努めてまいりました。しかしながら、リニューアル改装期間中は販売可能室数が物理的に減少したことで宿泊需要の取り込みには一定の減速が生じたことに加え、大阪・夢洲での「２０２５大阪・関西万博」の開催を受け、大阪周辺エリアへの人流がインバウンドを含めて活発化し、関西圏の宿泊需要が拡大した影響から、関東圏の宿泊需要には鈍化傾向が見られ、稼働の伸びも軟調に推移する状況が発生するなど、宿泊予約の獲得ペースは、前連結会計年度との比較において減速し、売上高・利益のいずれも、当初の計画を割り込む結果となりました。
ユニット型ホテル２施設におきましては、若干の軟化傾向があるものの、東京都心部におけるビジネスホテル客室単価は、依然として高止まりの傾向が続く状況下において、リーズナブルで利便性の高い施設としての支持を得ていることに加え、インバウンド需要の拡大も追い風に需要獲得が進んだほか、施設近隣では、既存の商業施設や大規模展示場に加え、新たに建設されたアリーナ等施設も稼働を開始するなど、当社事業にとっての好材料が顕在化しており、各種イベントの開催頻度や動員数の増加に比例し、宿泊需要も拡大傾向にあります。中長期目線でのイベント開催情報の収集強化を図るとともに、移動や宿泊にかかる費用を抑止しようとする顧客ニーズに呼応し、需要予測に基づく販売コントロールの強化に努めておりますが、物価高騰や猛暑を背景とした近距離移動の旅行は極力控えようとする消費動向の影響や、大阪での万博開催を契機とする国内宿泊需要の関西圏流入の反動等により宿泊需要に落ち込みが見られることから、宿泊予約の獲得ペースは、前連結会計年度との比較において減速し、売上高・利益のいずれも、当初の計画を割り込む結果となりました。
アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」におきましては、2025年３月の開業以降、春の行楽シーズンとの親和性も手伝い、祝祭日を含む連休や週末を中心に連日の高稼働が続いたほか、テレビを含む報道各社ならびに雑誌等メディアによる施設紹介により当該施設の露出が増加したことも功を奏し、予約獲得には一定の伸長が見られましたが、客数、ＡＤＲ（販売した客室１室あたりの平均客室単価）ともに、当初の計画を下回る結果となりました。不振の原因は、ターゲット層に対する情報発信と予約行動を促す仕掛けづくりが弱く、レジャーや宿泊の需要が高まる週末や祝祭日、長期休暇の取得シーズンの稼働を積み上げきれなかったことに加え、平日に関しては、インバウンド需要の取り込みや当該施設の周辺エリアをレジャー目的で利用される方へのアプローチが不十分であり、当日宿泊のお客様による利用が集中する前の時間を効果的に活用するデイユースの施策展開や、近隣で催されるイベントとのタイアップや会場としての場の提供、周辺にお住まいの方による普段利用の促進や、園児・学童を対象とする学習体験型イベントの企画・提供にも遅れが生じるなど、結果的に、多方面からの集客を満足に図ることができず、国内宿泊需要の一部を取り込むのみの小規模な活動に始終したことにあります。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、ホテル事業収入11億６百万円（対前年同期比13.1％増）、セグメント利益50百万円（対前年同期比81.2％減）となりました。
なお、2025年９月以降、季節の移行と秋冬の行楽シーズン突入を契機とする旅行控え解除の傾向が予約動向から見えるほか、同10月の万博閉幕以降、関東圏への宿泊需要の再流入や回帰の兆しが見える市況感の変化を踏まえ、今後は、顕在的な顧客ニーズに対する直接的なアプローチを行うことに加え、潜在的な顧客ニーズを掘り起こすとともに、顧客満足に直結する各種イベントの充実や新規企画、既存サービスのブラッシュアップや新たなサービスプランの提供、付加価値創造によるブランディングの強化に取り組むことで、事業安定性の担保と事業成長性の追求、事業収益の恒常的確保に努める一方、施設の新規開業を起点に事業投資及び設備投資の費用化が急速に進んだ影響から事業収益を圧迫する状況が見られるため、標準オペレーションの安定的確立と再構築を急ぐとともに、コストコントロールの徹底にも注力するなど、事業としての立て直しに鋭意取り組んでまいります。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションフロントを起点とする高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努め、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。近年では、シェアオフィスや公共施設など、マンションフロント同様に高付加価値サービスが求められ、事業親和性の高い先に対しサービス提供を行うなど、事業領域の拡大にも取り組んでおります。
従来から手掛けるマンションフロントにおける居住者向けの各種生活支援サービスと並行し、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスの提供が困難な物件への導入提案を推進するなど、有人フロントサービス以外の選択肢の開拓に努め、営業活動を強化、受託件数の獲得を進めています。最近では、居住者向けの生活支援サービス、管理組合の運営支援、管理会社のサポート、及びマンション管理のさらなる効率化を図り、スマート且つワンストップな管理の実現に取り組むため、他社との事業コラボレーションを強力に推進しております。一例では、2024年10月より、宅配ロッカー大手の株式会社フルタイムシステムが提供する、集合住宅用宅配ロッカーシステムにおける「Ｆ-rents（フレンツ）」「シェアリングボックス」などのシェアリングサービスとのIoTシステム連携による機能拡張の提供を開始しております。また、管理組合の収益悪化や人件費の高騰・地域的な採用困難等を背景に、収益性が低く、管理費の増益交渉の成功も見込みづらい不採算の有人フロント物件に対しては、非有人でありながら高付加価値サービスの提供を可能とする「ＯＩＣＯＳ」への切り替え提案を行うほか、場合により解約や撤退の交渉も視野に、事業収益性を重視した活動を今後も継続して行ってまいります。
当中間連結会計期間末時点における総受注件数は691件（対前期末比12件減）、うち「ＯＩＣＯＳ」受注件数は171件（対前期末比７件増）となりました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入20億31百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益１億67百万円（対前年同期比22.8％減）となりました。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロントや社員寮においてクリーニングサービスやハウスクリーニングを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内ゲストルームやホテルにおけるリネンサプライサービスの提供を行っております。
個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニング需要の減少などにより、取次件数の減少傾向は続くものの、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を展開するほか、マンションフロント事業との親和性も高く今後の需要拡大も見込まれるハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に加え、新たな試みとして、モバイルコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ」を通じ、クリーニング対象品の集荷依頼や各種ご相談を24時間で可能とし、キャッシュレス決済にも対応したトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の展開を強化するなど、マンション居住者のそれぞれのニーズに呼応し、フロントや近隣提携工場の有無にかかわらず必要に応じて都度提供できる利便性の高いサービスの拡販に努めております。法人向けサービスにおいては、競合他社の撤退から生じるリプレイス案件の受注や、既存取引先からの紹介を含む新規案件の獲得を進めたほか、不採算先の契約整理や、新規開拓営業にも引き続き着手しております。
個人向けクリーニングにおける新規サービスの周知には、一定の時間を要す側面も否めず、新規顧客の獲得が軟調であることに加え、法人向けサービスにおいては、不採算先からの撤退を進める一方で、新規契約の獲得には一部に遅れが生じていることから、売上高は微増となりました。利益については、不採算先からの撤退や人件費を含む管理コストの見直しが奏功し、前連結会計年度における中間連結会計期間との比較において、収益性の改善が一部で進みました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、クリーニング事業収入99百万円（対前年同期比4.1％増）、セグメント利益43百万円（対前年同期比113.4％増）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において、ローソンブランドでの店舗運営を行っております。当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めるほか、商品カテゴリごとに粗利改善への取り組みを強化するなど、収益の向上にも注力いたしました。
主力店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、アリーナ施設、大規模展示場等における各種イベントが連日開催された影響から、朝昼を中心とする日中の来店客数には一定の安定が見られた一方で、同エリアにおける宿泊需要の伸び悩みが遠因し、夕夜間の来店客数は、前連結会計年度における中間連結会計期間との比較において一定の落ち込みが見られたことから、売上高・利益の伸長は、比較的軟調な推移にとどまりました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入７億26百万円（対前年同期比6.4％増）、セグメント利益62百万円（対前年同期比10.9％増）となりました。
⑤ その他事業
その他事業におきましては、事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営を行っております。なお、ヘアカットサービス店舗については、2025年５月末に１拠点の運営委託契約を終了したため、当中間連結会計期間におけるヘアカットサービス店舗は１拠点純減となりましたが、その影響は軽微であり、その他の保有不動産や賃貸管理物件にも増減はないため、当中間連結会計期間における特筆すべき影響はありません。
なお、前連結会計年度における中間連結会計期間においては、自社運営のキャンプ場「成田スカイウェイＢＢＱ（ＣＡＭＰ）」を当該固定資産の譲渡に伴い閉業しておりますが、前連結会計年度における中間連結会計期間中は全日が休業期間にあたるため、当中間連結会計期間との比較における売上高の増減はございませんが、事業維持の観点から発生する人件費を含む販管費については、その一部に減少が生じております。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、その他事業収入40百万円（対前年同期比2.2％減）、セグメント利益13百万円（対前年同期比65.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億72百万円（2.4％）増加し、115億38百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が73百万円、その他流動資産が84百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産が1億44百万円増加し、また、アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」の開業に伴い建設仮勘定が減少したものの、建物、土地及びその他有形固定資産の増加などにより、固定資産が１億28百万円増加したことであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億３百万円（5.9％）増加し、72億89百万円となりました。その主な内訳は、未払金が73百万円、未払法人税等が１億円それぞれ減少したものの、買掛金が30百万円、短期借入金が62百万円、１年内返済予定の長期借入金が62百万円、預り金が32百万円、その他流動負債が63百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債が78百万円増加し、また、長期借入金が３億21百万円増加したことなどにより、固定負債が３億24百万円増加したことであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円（3.0％）減少し、42億48百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する中間純損失66百万円を計上したことであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ73百万円（4.1％）増加し、18億55百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億62百万円の収入超過（前年同期は３億50百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益48百万円を計上したことに加え、減価償却費１億49百万円を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億72百万円の支出超過（前年同期は３億44百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得により５億61百万円の支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億83百万円の収入超過（前年同期は１億32百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、長期借入れにより５億70百万円の収入があった一方、長期借入金の返済により１億85百万円の支出があったことなどによるものであります。
（４）当中間連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
|
地域別 |
ホテル施設 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
|
東京都 |
３棟 |
１店 |
|
千葉県 |
４棟 |
３店 |
|
合計 |
７棟 |
４店 |
（注）上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金需要のうち、運転資金需要については、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。これらの資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄いますが、状況に応じて直接金融ならびに間接金融を利用していく方針であり、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。