(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
保証債務
連結会社以外の会社の営業取引について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
㈱ジー・コミュニケーション | 87,385千円 | ㈱ジー・コミュニケーション | 77,161千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 3,018,969千円 | 3,113,756千円 |
現金及び現金同等物 | 3,018,969 | 3,113,756 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年２月14日 | 普通株式 | 84,183 | 0.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1)当社は、平成26年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が816,968千円増加し、単元未満株式の買取りによる増加69千円を含め、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は817,216千円となりました。
(2)当第２四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、一部権利行使があり、資本金142,500千円、資本準備金142,500千円がそれぞれ増加いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金及び資本剰余金の残高は、それぞれ242,500千円、7,699,826千円となりました。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 95,671 | 0.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | １円90銭 | １円49銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 316,630 | 284,201 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 316,630 | 284,201 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 166,315 | 191,342 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | １円31銭 | １円18銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | 4,200 | 1,851 |
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | (1,498) | (―) |
(うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後) | (2,702) | (1,851) |
普通株式増加数(千株) | 78,666 | 51,372 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第３回新株予約権 9,500個 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。