##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

株式会社クック・オペレーション

株式会社ジー・アカデミー

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

平禄（香港）控股有限公司

持分法を適用しない理由

平成27年７月31日に清算結了した平禄(香港)控股有限公司及びその子会社１社については重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

ａ　製品・仕掛品・原材料（工場）　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。

ｂ　商品・原材料　一括購入分

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

都度購入分

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｃ　貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固形資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　10～31年
工具、器具及び備品　5～10年
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固形資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日（平成18年３月31日）における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

主に10年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた64,034千円は「受取補償金」7,500千円、「その他」56,534千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保に提供している資産

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,009,778千円 | 995,743千円
土地 | 4,503,285千円 | 4,351,661千円
計 | 5,513,064千円 | 5,347,405千円

上記資産は、下記の債務の担保に供しております。

1年内返済予定の長期借入金 | 100,000千円 | 100,000千円
長期借入金 | 400,000千円 | 300,000千円
1年内償還予定の社債に係る銀行保証 | 380,000千円 | 478,000千円
社債に係る銀行保証 | 1,520,000千円 | 1,742,000千円
㈱ジー・コミュニケーションの金融機関引受けの社債 | 1,500,000千円 | 1,350,000千円

（注）この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

敷金及び保証金 | 9,000千円 | 9,500千円

２．保証債務

連結会社以外の会社の営業取引について、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
㈱ジー・コミュニケーション | 87,385千円 | 460千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
役員報酬 | 104,588 | 千円 | 99,598 | 千円
給料及び手当 | 6,940,997 | 千円 | 6,811,619 | 千円
水道光熱費 | 1,743,730 | 千円 | 1,592,447 | 千円
地代家賃 | 3,215,429 | 千円 | 3,177,703 | 千円
減価償却費 | 483,471 | 千円 | 465,106 | 千円
のれん償却費 | 32,120 | 千円 | 30,269 | 千円
賞与引当金繰入額 | 54,785 | 千円 | 42,192 | 千円
退職給付費用 | △461 | 千円 | △1,680 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △12,638 | 千円 | 1,310 | 千円

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物及び構築物 | ―千円 | 4,949千円
土地 | ―千円 | 332千円
その他 | 73千円 | 60千円
計 | 73千円 | 5,342千円

※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物及び構築物 | ―千円 | 1,457千円
土地 | ―千円 | 2,896千円
その他 | ―千円 | 679千円
計 | ―千円 | 5,033千円

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 16,982千円 | 9,364千円
その他 | 3,748千円 | 7,036千円
計 | 20,731千円 | 16,401千円

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円）
店舗及び校舎 | 建物及び構築物等 | 兵庫県三木市他(31件) | 174,559
賃貸資産 | 建物及び構築物等 | 栃木県宇都宮市(１件) | 6,379
計 |  |  | 180,939

当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

種類 | 金額（千円） |  |
建物及び構築物 | 162,726 |  |
有形固定資産その他 | 3,447 |  |
のれん | 7,782 |  |
無形固定資産その他 | 971 |  |
投資その他の資産その他 | 6,010 |  |
計 | 180,939 |  |

資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、割引率は5.1％を使用しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円）
店舗及び校舎 | 建物及び構築物等 | 宮城県仙台市泉区他(37件) | 201,505
賃貸資産 | 建物及び構築物等 | 愛媛県宇和島市(３件) | 13,604
計 |  |  | 215,110

当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

種類 | 金額（千円） |  |
建物及び構築物 | 187,083 |  |
土地 | 12,065 |  |
のれん | 14,891 |  |
無形固定資産その他 | 50 |  |
投資その他の資産その他 | 1,019 |  |
計 | 215,110 |  |

資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、割引率は5.4％を使用しております。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 （千株） | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当連結会計年度末 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 168,369 | 28,682 | ― | 197,051
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 2 | 5,706 | ― | 5,708

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加28,682千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,706千株は、平成26年５月14日開催の取締役会の決議による自己株式の取得5,705千株及び単元未満株式の買取り０千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回転換社債型新株予約権付社債 (注)２．３ | 普通株式 | 3,340,402 (159,066) | ― | 3,340,402 (159,066) | ― | （注）７
| 第６回転換社債型新株予約権付社債 (注)４ | 普通株式 | 11,428,571 | ― | 11,428,571 | ― | （注）７
| 第７回転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 11,428,571 | ― | ― | 11,428,571 | （注）７
| 第８回転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 11,428,571 | ― | ― | 11,428,571 | （注）７
| 第９回転換社債型新株予約権付社債 (注)４ | 普通株式 | 6,896,551 | ― | 6,896,551 | ― | （注）７
| 第10回転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 6,896,551 | ― | ― | 6,896,551 | （注）７
| 第11回転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 6,896,551 | ― | ― | 6,896,551 | （注）７
| 第12回転換社債型新株予約権付社債 (注)４ | 普通株式 | 7,334,963 | ― | 7,334,963 | ― | （注）７
| 第13回転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 7,334,963 | ― | ― | 7,334,963 | （注）７
| 第14回転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 7,334,963 | ― | ― | 7,334,963 | （注）７
| ストック・オプションとしての第１回新株予約権　(注)５ | ― | ― | ― | ― | ― | ―
| 平成26年ストック・オプションとしての第３回新株予約権　(注)６ | ― | ― | ― | ― | ― | 902
合計 | 80,320,657 (159,066) | ― | 29,000,487 (159,066) | 51,320,170 | 902

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．自己新株予約権については、(外書き)により表示しており、減少は権利失効によるものであります。

３．第１回転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使及び権利失効によるものであります。

４．第６回、第９回及び第12回の転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

５．ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、平成21年８月１日に合併した株式会社グローバルアクトの合併期日前の新株予約権者に対して、同日付で新株予約権を割当交付したことによるものであります。

６．平成26年ストック・オプションとしての第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

７．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 84,183 | 0.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 95,671 | 0.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 （千株） | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当連結会計年度末 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 197,051 | ― | ― | 197,051
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 5,708 | 0 | ― | 5,709

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第７回転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 11,428,571 | ― | ― | 11,428,571 | （注）３
| 第８回転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 11,428,571 | ― | ― | 11,428,571 | （注）３
| 第10回転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 6,896,551 | ― | ― | 6,896,551 | （注）３
| 第11回転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 6,896,551 | ― | ― | 6,896,551 | （注）３
| 第13回転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 7,334,963 | ― | ― | 7,334,963 | （注）３
| 第14回転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 7,334,963 | ― | ― | 7,334,963 | （注）３
| 平成26年ストック・オプションとしての第３回新株予約権　(注)２ | ― | ― | ― | ― | ― | 902
| 平成27年ストック・オプションとしての第４回新株予約権 (注)２ | ― | ― | ― | ― | ― | 12,044
合計 | 51,320,170 | ― | ― | 51,320,170 | 12,946

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．平成26年ストック・オプションとしての第３回新株予約権及び平成27年ストック・オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 95,671 | 0.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 95,671 | 0.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 | 4,036,046千円 | 5,484,624千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | △100,000千円
現金及び現金同等物 | 4,036,046千円 | 5,384,624千円

２．重要な非資金取引の内容

新株予約権の行使

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
新株予約権の行使による 資本金増加額 | 642,500千円 | ―千円
新株予約権の行使による 資本準備金増加額 | 642,500千円 | ―千円
新株予約権の行使による 新株予約権付社債減少額 | 1,285,000千円 | ―千円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 29,834千円 | 29,834千円
１年超 | 62,159千円 | 31,605千円
合計 | 91,994千円 | 61,439千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、外食店舗の運営を中心に事業を行っており、それらの設備投資計画に照らして、必要な資金（主に借入や社債発行）を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針としております。デリバティブにつきましては、一定の範囲を限度として利回りの向上を図るために利用しております。また、短期的な運転資金を借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に営業店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、関係会社短期借入金及び新株予約権付社債及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通貨オプション取引であり、為替相場の変動によるリスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、敷金及び保証金については、契約に際しては、相手先の信用状況を十分検討した上で意思決定を行うとともに、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、財務経理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 4,036,046 | 4,036,046 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 428,532 | 428,532 |
貸倒引当金（*） | △5,021 | △5,021 |
| 423,511 | 423,511 | ―
(3) 敷金及び保証金 | 850,667 | 858,208 | 7,540
資産計 | 5,310,225 | 5,317,766 | 7,540
(1) 買掛金 | 803,994 | 803,994 | ―
(2) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | ―
(3) 関係会社短期借入金 | 921,500 | 921,500 | ―
(4) 社債（1年内償還予定の社債を含む） | 1,900,000 | 1,900,000 | ―
(5) 新株予約権付社債 | 1,971,622 | 1,975,479 | 3,856
(6) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 500,000 | 500,000 | ―
負債計 | 6,397,117 | 6,400,973 | 3,856

(*) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 5,484,624 | 5,484,624 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 386,381 | 386,381 |
貸倒引当金（*1） | △18 | △18 |
| 386,363 | 386,363 | ―
(3) 敷金及び保証金 | 684,311 | 696,857 | 12,546
資産計 | 6,555,298 | 6,567,844 | 12,546
(1) 買掛金 | 774,920 | 774,920 | ―
(2) 短期借入金 | 250,000 | 250,000 | ―
(3) 関係会社短期借入金 | 708,142 | 708,142 | ―
(4) 社債（1年内償還予定の社債を含む） | 2,220,000 | 2,223,650 | 3,650
(5) 新株予約権付社債 | 1,977,348 | 1,983,287 | 5,939
(6) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,158,501 | 1,158,807 | 306
負債計 | 7,088,912 | 7,098,808 | 9,896
デリバティブ取引(*2) | (6,173) | (6,173) | ―

(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 関係会社短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 新株予約権付社債、(6) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 関係会社短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 新株予約権付社債、(6) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 |
非上場株式 | 23,172
敷金及び保証金 | 3,553,600

上記については、市場価格がなく、かつ合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 |
非上場株式 | 33,172
敷金及び保証金 | 3,490,544

上記については、市場価格がなく、かつ合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,036,046 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 428,532 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 165,540 | 454,867 | 206,098 | 24,160
合計 | 4,630,119 | 454,867 | 206,098 | 24,160

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,484,624 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 386,381 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 142,236 | 354,275 | 167,187 | 20,610
合計 | 6,013,242 | 354,275 | 167,187 | 20,610

４．社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ―
関係会社短期借入金 | 921,500 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | ―
新株予約権付社債 | ― | ― | ― | ― | 2,000,000 | ―
長期借入金 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | ―
リース債務 | 5,091 | 2,711 | 2,711 | 2,711 | 934 | ―
合計 | 1,706,591 | 482,711 | 482,711 | 482,711 | 2,480,934 | ―

(注)　新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 250,000 | ― | ― | ― | ― | ―
関係会社短期借入金 | 708,142 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 478,000 | 478,000 | 478,000 | 478,000 | 98,000 | 210,000
新株予約権付社債 | ― | ― | ― | 2,000,000 | ― | ―
長期借入金 | 299,596 | 291,263 | 284,296 | 208,329 | 75,017 | ―
リース債務 | 2,711 | 2,711 | 2,711 | 934 | ― | ―
合計 | 1,738,449 | 771,974 | 765,007 | 2,687,263 | 173,017 | 210,000

(注)　新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
プット 米ドル | 137,280 | 34,320 | △6,776 | △6,776
買建 |  |  |  |
コール 米ドル | 68,640 | 17,160 | 602 | 602
合計 | 205,920 | 51,480 | △6,173 | △6,173

(注) 1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、給与体系の改定に伴い平成18年３月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。

退職一時金につきましては、平成18年３月31日までの在職期間に対する退職金を算定し、本人退職時まで支払いを留保いたしております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 44,670千円 | 42,864千円
勤務費用 | △461千円 | △1,680千円
退職給付の支払額 | △1,344千円 | △3,779千円
退職給付債務の期末残高 | 42,864千円 | 37,404千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 42,864千円 | 37,404千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,864千円 | 37,404千円
退職給付に係る負債 | 42,864千円 | 37,404千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,864千円 | 37,404千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
勤務費用 | △461千円 | △1,680千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | △461千円 | △1,680千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | ―千円 | 12,044千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年８月１日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　１名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　7,500株
付与日 | 平成21年８月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておらず、付与と同時に権利が確定いたします。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自平成21年８月１日　至平成28年３月31日

第３回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年４月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社従業員　23名 当社監査役　２名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　950,000株
付与日 | 平成26年５月16日
権利確定条件 | 新株予約権者は、下記（a）、（b）及び（c）に掲げる各条件を全て充たした場合、平成29年３月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。 （a）平成27年３月期の連結経常利益850百万円を超過した場合 （b）平成28年３月期の連結経常利益850百万円を超過した場合 （c）平成29年３月期の連結経常利益1,400百万円を超過した場合 なお、上記（a）、（b）及び（c）における連結経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
権利行使期間 | 自平成29年７月１日　至平成32年５月15日

第４回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年６月25日及び平成27年６月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社従業員 650名 当社監査役　３名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　786,800株
付与日 | 平成27年６月23日
権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 自平成27年６月23日　至平成32年６月21日
権利行使期間 | 自平成32年６月22日　至平成34年６月21日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年８月１日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 7,500
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | 7,500
未行使残 | ―

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年４月23日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 950,000
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 950,000
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年６月25日及び平成27年６月15日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | 786,800
失効 | 72,000
権利確定 | ―
未確定残 | 714,800
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

②単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年８月１日
権利行使価格(円) | 1円
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年４月23日
権利行使価格(円) | 104円
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円)　　　　　（注） | 新株予約権１個当たり　95円

（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年６月25日及び平成27年６月15日
権利行使価格(円) | 1円
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円)　　　　　（注） | 新株予約権１個当たり　10,110円

（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 42.24％
予想残存期間　　　　(注)２ | ６年
予想配当　　　　　　(注)３ | 0.5円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | 0.135％

(注) １．６年間（平成21年６月から平成27年６月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成26年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 114,153千円 | 114,828千円
賞与引当金 | 20,966千円 | 16,576千円
店舗閉鎖損失引当金 | 714千円 | 1,584千円
前受金 | 114,671千円 | 91,558千円
減損損失 | 1,283,205千円 | 1,133,333千円
退職給付に係る負債 | 15,139千円 | 12,923千円
資産除去債務 | 295,805千円 | 292,263千円
繰越欠損金 | 1,316,758千円 | 1,305,670千円
その他 | 45,657千円 | 49,456千円
繰延税金資産小計 | 3,207,073千円 | 3,018,196千円
評価性引当額 | △1,796,553千円 | △1,660,885千円
繰延税金資産合計 | 1,410,519千円 | 1,357,310千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務（未償却残高） | △60,885千円 | △55,301千円
合併受入資産評価益 | △4,401千円 | ―千円
その他 | △5,663千円 | △2,939千円
繰延税金負債合計 | △70,949千円 | △58,241千円
繰延税金資産の純額 | 1,339,570千円 | 1,299,069千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 37.1％ | 35.3％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.5％ | 3.6％
住民税均等割等 | 14.4％ | 10.1％
評価性引当額の増減額 | △60.1％ | △38.7％
税率変更による影響額 | 9.6％ | 3.4％
合併により発生したのれんの償却額 | 2.1％ | 2.4％
その他 | 0.7％ | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.3％ | 15.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.32％から平成28年４月1日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.77％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.55％となります。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22,229千円減少し、当連結会計年度に計上される法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗・校舎及び店舗・校舎用敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、割引率は0％から2.293％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
期首残高 | 813,580千円 | 837,500千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 33,918千円 | 21,524千円
時の経過による調整額 | 13,653千円 | 11,862千円
資産除去債務の履行による減少額 | △11,637千円 | △11,129千円
履行義務の免除等による振替額 | △12,011千円 | △13,892千円
期末残高 | 837,500千円 | 845,865千円

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル（土地を含む。）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,636千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円) | 期末時価 (千円)
期首残高 | 期中増減額 | 期末残高
1,639,617 | △16,315 | 1,623,301 | 1,355,492

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、減価償却による減少であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル（土地を含む。）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,414千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損益△1,127千円（特別損失に計上）、減損損失8,212千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円) | 期末時価 (千円)
期首残高 | 期中増減額 | 期末残高
1,623,301 | △32,597 | 1,590,704 | 1,288,205

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産への振替55,357千円であり、主な減少は、賃貸用不動産の売却64,679千円及び減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。