【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品・原材料（工場）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②商品・原材料

一括購入分

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

都度購入分

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10～31年

構築物

10～20年

工具、器具
及び備品

5～10年

 

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

のれんについては、主に10年間で均等償却する方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日（平成18年３月31日）における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※１．売上預け金

売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預けているものであります。

 

※２．担保に供している資産

担保に提供している資産

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

有形固定資産

 

 

　建物

1,009,778千円

995,743千円

　土地

4,503,285千円

4,351,661千円

計

5,513,064千円

5,347,405千円

 

上記資産は、下記の債務の担保に供しております。

1年内返済予定の長期借入金

100,000千円

100,000千円

長期借入金

400,000千円

300,000千円

1年内償還予定の社債に係る銀行保証

380,000千円

478,000千円

社債に係る銀行保証

1,520,000千円

1,742,000千円

㈱ジー・コミュニケーションの金融機関引受けの社債

1,500,000千円

1,350,000千円

 

　　　（注）この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

敷金及び保証金

9,000千円

9,500千円

 

 

　３．保証債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

㈱ジー・コミュニケーション（営業取引債務）

87,385千円

460千円

㈱クック・オペレーション（銀行借入金）

200,000千円

―千円

計

287,385千円

460千円

 

 

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く。）

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

246,276千円

319,508千円

長期金銭債権

72,058千円

67,501千円

短期金銭債務

970,535千円

769,584千円

長期金銭債務

1,971,622千円

1,977,348千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

　売上高

1,681,082千円

1,676,400千円

　仕入高

5,864,230千円

6,154,512千円

　その他の営業取引高

1,002,163千円

1,010,783千円

 

 

 

営業取引以外の取引高

1,677,872千円

1,409,015千円

 

 

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

役員報酬

104,588

千円

99,598

千円

給与手当

220,461

千円

178,242

千円

地代家賃

63,819

千円

55,485

千円

水道光熱費

15,559

千円

18,336

千円

支払手数料

237,941

千円

188,030

千円

減価償却費

483,471

千円

465,106

千円

賞与引当金繰入額

5,941

千円

4,345

千円

貸倒引当金繰入額

△12,638

千円

615

千円

のれん償却額

32,120

千円

30,269

千円

 

 

　　　　おおよその割合

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

販売費

8.7％

5.4％

一般管理費

91.3％

94.6％

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

子会社株式

310,000千円

10,000千円

関連会社株式

―千円

―千円

計

310,000千円

10,000千円

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

　 繰延税金資産

 

 

 

 

　　貸倒引当金

114,153

千円

114,589

千円

　　賞与引当金

2,279

千円

1,684

千円

　　店舗閉鎖損失引当金

714

千円

1,584

千円

　　前受金

114,671

千円

103,123

千円

　　減損損失

1,283,205

千円

1,133,333

千円

　　退職給付引当金

15,139

千円

12,923

千円

　　資産除去債務

295,805

千円

292,263

千円

    関係会社株式評価損

―

千円

103,650

千円

　　繰越欠損金

1,189,846

千円

903,166

千円

　　その他

31,598

千円

25,385

千円

　繰延税金資産小計

3,047,415

千円

2,691,704

千円

　評価性引当額

△1,636,895

千円

△1,439,689

千円

　繰延税金資産合計

1,410,519

千円

1,252,014

千円

 

 

　 繰延税金負債

 

 

 

 

     資産除去債務（未償却残高）

△60,885

千円

△55,301

千円

　　 合併受入資産評価益

△4,401

千円

―

千円

　　 その他

△2,802

千円

△2,741

千円

　 繰延税金負債合計

△68,089

千円

△58,043

千円

　 繰延税金資産の純額

1,342,430

千円

1,193,970

千円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

37.1

％

35.3

％

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない
項目

3.6

％

3.3

％

住民税均等割等

4.9

％

2.2

％

評価性引当額の増減額

△52.5

％

△23.0

％

税率変更による影響額

6.2

％

2.8

％

合併により発生したのれんの償却額

1.4

％

2.2

％

その他

0.5

％

△0.2

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.2

％

22.6

％

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.32％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.77％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.55％となります。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,319千円減少し、当事業年度に計上される法人税等調整額が同額増加しております。

　

(重要な後発事象)

（子会社株式の取得及び第三者割当増資引受）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。