文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や、金融政策等の効果を背景に、企業業績の改善や、雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなどわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行きは依然として不透明な情勢が続いております。
外食産業におきましては、人材不足や、人件費の高騰、また円安などによる原材料価格の高騰により、依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
このような状況の中、当社グループでは、安心・安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、居酒屋等の事業では最大商盛期である年末の宴会シーズンで最大利益を獲得すべく様々な集客施策を行い準備に努めました。寿司事業では、10月のシルバーウィークに向けた企画として、「魚vs肉」と題して、天然本まぐろ・サーモンvs牛タンローストビーフ・牛サガリの期間限定販売の実施や、季節限定キャンペーン「豊の秋めぐり」「秋穫祭」「冬華の舞」等を実施した他、Xmasキャンペーンを行うなど、お客様にご満足いただける商品提供に取り組んでまいりました。また、新たな取り組みと致しまして、社内研修を新たに構築し、東京丸の内に従来の価格帯とは異なる高価格帯業態の「鮨一輝」を既存店舗の業態転換という形でオープンさせました。
また、国産牛食べ放題「肉匠坂井」では、現状牛肉相場が上昇しており、原価高騰の先行きは不透明でありますが、安心、安全な国産牛と共に、今後もメニューミックスやフェアメニューなどを行いつつ、引き続きお客様に新しいメニューを提案してまいります。当事業では、新たにフランチャイズ店舗２店舗をオープンいたしましたが、今後もフランチャイズ展開を含め、店舗数拡大へと努めてまいります。
この他の外食業態においても、一部業態では、宴会需要に向けたテレビCMによる販促強化や、ショッピングセンター内での出店業態では、あらたな試みとして、お客様へ臨場感をお伝えできるライブキッチンの導入や、付加価値を付けたメニュー提案などお客様の満足度向上への様々な取り組みを行ってまいりました。
その他教育事業において、学習塾では中３生徒への「理社ゼミ」を実施し主要３教科以外の販促を強化し、他社との差別化を図ると共に、２校舎のリニューアル開校をいたしました。また、英会話事業では、NOVA復活「８周年記念クーポン」の販促に注力し、売上の向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、４店舗（居酒屋業態１店舗、国内フードコート業態２店舗、海外フードコート業態１店舗）の出店と、フランチャイズ店舗の譲受を１店舗、３校舎をオープンいたしました。その他、不採算店９店舗の閉店と１校舎の閉校となりました結果、外食直営店舗372店舗、教育104校舎となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高209億14百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益６億90百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益７億12百万円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億46百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
なお、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、204億42百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億99百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債総額は、102億45百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億59百万円減少いたしました。主な要因は、社債の減少によるものであります。
純資産総額は、101億97百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億59百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。