(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
保証債務
連結会社以外の会社の営業取引について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
㈱ジー・コミュニケーション | 87,385千円 | ㈱ジー・コミュニケーション | 36,991千円 |
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
受取手形 | ―千円 | 3,650千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 417,406千円 | 400,291千円 |
のれんの償却額 | 24,090 | 22,701 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年２月14日 | 普通株式 | 84,183 | 0.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1)当社は、平成26年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が816,968千円増加し、単元未満株式の買取りによる増加95千円を含め、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は817,242千円となりました。
(2)当第３四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部並びに第６回、第９回及び第12回無担保転換社債型新株予約権付社債の全ての権利行使に伴い、資本金642,500千円、資本準備金642,500千円がそれぞれ増加いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金及び資本剰余金の残高は、それぞれ742,500千円、8,199,826千円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 95,671 | 0.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。