文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策などを背景に、企業業績は緩やかな回復基調にあり、雇用・所得情勢も堅調に推移する中で個人消費に改善の兆しが見られたものの、一方で中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするなど世界経済に弱さが見られ、円高傾向が続くなど、経済の不確実性の高まりが重石となって、個人消費マインドも足踏み状態を脱することができず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、足元の円高トレンドに伴い原材料価格の高止まりは若干の緩和が見られたものの、天候不順による原材料価格の高騰に加え、人手不足や人件費高騰といった問題に直面しております。
また、世界経済の下振れや円高影響に伴う訪日客数の増勢鈍化によるインバウンド消費の減速懸念の他、2017年４月に予定されている消費税増税を前に、各社、軽減税率が適用される中食分野の商品開発や、専門店出店を加速する動きが見られ、顧客獲得競争の激化など、取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、安心・安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化といたしまして、回転寿司業態の平禄寿司においては、毎月６日の平禄の日や季節限定メニューを月一で実施し、目玉商品となる真あじやびんちょうまぐろなどを２貫税別80円にて販売するなどのサービスを実施いたしました。また、一部店舗においてはタッチパネルの全席導入を行う等、お客様満足度の向上に努めてまいりました。居酒屋業態では、夏休みメニュー、秋穫祭メニューの導入を実施し来店客数の増加を目指してまいりました。中でも秋穫祭メニューでは、一部石巻直送の生サンマの販売などを実施し、好評を頂きました。焼肉業態では、国産牛食べ放題「肉匠坂井」が、当第２四半期連結会計期間末現在直営店８店舗、フランチャイズ店３店舗計11店舗と堅調に推移しており、引き続きお客様にご満足頂けるよう、定期的に季節メニューをご提供し、フランチャイズ展開を含め、事業拡大に努めてまいります。
教育事業では、学習塾事業での「夏期講習」の取り組みの強化や、英会話事業での「レベルアップ応援クーポン」、子供向けの「夏ゼミ」の販促を実施するなどし、顧客満足度の向上を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、当期新規出店は４店舗（フードコート業態２店舗、焼肉業態２店舗）をオープンいたしました。その他、契約期間満了による閉店及び不採算店の閉店により10店舗を閉店し、一方でフランチャイジーなどからの店舗買取による純増１店舗となりました。教育事業については、新規に１校舎を開校いたしました結果、外食直営店舗368店舗、教育104校舎となりました。
以上のような施策を図ってまいりましたが、居酒屋業態や回転寿司業態を中心に苦戦を強いられたことにより、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高130億65百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益１億56百万円（前年同期比51.9％減）、経常利益１億56百万円（前年同期比54.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億84百万円）となりました。
なお、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、195億42百万円となり、前連結会計年度末と比較し、15億67百万円減少いたしました。主な要因は、関係会社短期借入金の返済等による現金及び預金の減少によるものであります。
負債総額は、95億32百万円となり、前連結会計年度末と比較し、13億71百万円減少いたしました。主な要因は、関係会社短期借入金、社債及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産額は、100億９百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億95百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13億19百万円減少し、40億65百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は１億60百万円（前年同期は３億10百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益１億６百万円及び減価償却費２億52百万円の計上等に伴う資金増加要因がある一方、仕入債務の減少等の資金減少要因が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は３億48百万円（前年同期は５億94百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億65百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は11億30百万円（前年同期は６億38百万円の資金の減少）となりました。これは主に関係会社短期借入金の純減７億８百万円、社債の償還による支出２億39百万円及び長期借入金の返済による支出１億49百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。