(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　　従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「外食事業」及び「教育事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「外食事業」は、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、焼肉業態の「焼肉屋さかい」「肉匠坂井」「大阪カルビ」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。

「教育事業」は、英会話学校の「ＮＯＶＡ」「ＮＯＶＡ×ＧＥＯＳ」、学習塾の「ＩＴＴＯ個別指導学院」「みやび個別指導学院」等にフランチャイズ加盟して運営を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、教育事業の重要性が増したため、「外食事業」と「教育事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載することといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

　　　会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「外食事業」で13,137千円、「教育事業」で1,317千円それぞれ増加しております。

　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2、3

外食事業

教育事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,703,785

1,894,674

27,598,460

―

27,598,460

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

25,703,785

1,894,674

27,598,460

―

27,598,460

セグメント利益

1,790,095

117,418

1,907,513

△1,013,444

894,068

セグメント資産

12,840,023

803,907

13,643,930

7,465,356

21,109,286

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

487,224

36,098

523,323

18,830

542,154

　のれん償却額

30,269

―

30,269

―

30,269

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

722,596

49,901

772,497

2,293

774,790

 

(注) １.調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,013,444千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額7,465,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額18,830千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,293千円は、当社管理部門に係る設備投資額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2、3

外食事業

教育事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,788,232

1,951,505

26,739,737

―

26,739,737

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

24,788,232

1,951,505

26,739,737

―

26,739,737

セグメント利益

1,336,079

173,990

1,510,069

△878,780

631,288

セグメント資産

12,415,142

791,015

13,206,157

8,190,075

21,396,232

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

474,677

34,736

509,413

14,262

523,675

　のれん償却額

25,620

―

25,620

―

25,620

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

696,071

34,045

730,116

22,475

752,591

 

(注) １.調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△878,780千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額8,190,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額14,262千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,475千円は、当社管理部門に係る設備投資額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

外食事業

教育事業

計

減損損失

215,110

―

215,110

―

215,110

 

　

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

外食事業

教育事業

計

減損損失

258,465

12,993

271,458

―

271,458

 

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

外食事業

教育事業

計

当期償却額

30,269

―

30,269

―

30,269

当期末残高

82,072

―

82,072

―

82,072

 

　

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

外食事業

教育事業

計

当期償却額

25,620

―

25,620

―

25,620

当期末残高

45,085

―

45,085

―

45,085

 

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連当事者との関係

取引の内容
(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

㈱ジー・コミュニケーション
 

名古屋市
北区

10,000

グループホールディング会社、コンサルティング事業

(被所有)
直接
40.47

資金の
援助

経営指導

役員の
兼務

食材の仕入

(注)2①、4

6,123,860

買掛金

590,227

運賃の支払

(注)2①、4

382,496

流動負債　　その他

（未払金）

37,086

事務管理手数料の受取(注)2②

40,177

流動資産
その他

(未収入金)

3,615

財務アドバイザリー手数料の支払

(注)2③

74,229

流動負債　　その他

（未払金）

6,674

店舗施工代の支払

(注)2①

746,968

流動負債　　その他

（未払金）

55,662

資金の返済(注)2④

200,000

関係会社
短期借入金

708,142

借入利息の支払(注)
2④

10,935

―

－

当社の銀行借入に対する担保被提供(注)3

400,000

―

－

親会社

㈱神戸物産

兵庫県
加古郡

64,000

業務用食材等の製造、卸売及び小売業

(被所有)
直接
14.56
間接
40.47

資金の
援助

新株予約権付社債の引受け
(注)2⑤

－

新株予約権付社債

1,977,348

 

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①食材仕入、運賃、店舗施工代に係る価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

②事務管理手数料については、当社における発生コスト等を勘案して、交渉の上決定しております。

③財務アドバイザリー手数料については、持株会社である親会社における運営費用及び一般的な信用保証料等を参考にして、交渉の上決定しております。

④資金の借入に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

⑤新株予約権付社債の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。

３．当社の銀行借入の一部に対して、不動産（土地及び建物）の担保提供を受けております。

また、親会社㈱ジー・コミニュケーション発行の無担保社債15億円につきましては、金融機関が全額保証しております。当該保証債務に対して、当社の不動産の一部を担保提供しております。

４．㈱クック・オペレーションが使用する食材等の仕入れ及び食材等の物流費用等店舗諸経費については、当社が代わって行い、同社に供給する仕組みとなっております。

　上記の取引金額には、当該代行取引に係る仕入、経費発生額を含めて記載しております。

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連当事者との関係

取引の内容
(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱ジー・フード

名古屋市北区

50,000

外食店舗の直営及びＦＣ事業

なし

事務管理業務受託

役員の兼務

事務管理手数料の受取

(注)2

15,004

流動資産
その他

(未収入金)

1,362

当社銀行借入に対する担保被提供

(注)3

400,000

―

－

 

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　事務管理手数料については、当社における業務費用等を勘案して、交渉の上決定しております。

３．当社の銀行借入の一部に対して、不動産（土地・建物）の担保提供を受けております。

　なお、担保提供料の支払いはありません。

また、当社発行の無担保社債７億円につきましては、金融機関が全額保証しております。

当該保証債務に対して同社の不動産の担保提供を受けております。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連当事者との関係

取引の内容
(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）

セントラルデザイン㈱
(注)３

東京都

港区

30,000　

各種広告物制作

店舗デザイン、店舗施工等

なし

店舗及び校舎の備品購入等

店舗及び校舎の消耗品等の購入

(注)2①

60,277

 

流動負債　　その他

（未払金）

3,567

メニューのデザイン企画、制作の請負

(注)2②

13,300

受取手形及び売掛金

－

 

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①セントラルデザイン㈱から当社グループが運営する直営又はFCの店舗及び校舎にかかる消耗品等を購入しております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

②セントラルデザイン㈱からメニューのデザイン企画、制作の一部を請け負っております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．セントラルデザイン㈱については、当社代表取締役副社長稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連当事者との関係

取引の内容
(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）

ＮＯＶＡホールディングス㈱(注)３

東京都
港区

80,000

コンサルティング業
英会話・学習塾事業

なし

英会話教室及び学習塾(フランチャイジー)

フランチャイズ料及び諸経費分担金等

(注)2①、4

191,730

受取手形及び売掛金

115,859

取引保証金

(注)2①、4

－

敷金及び
保証金

340,526

セントラルデザイン㈱
(注)３

東京都
港区

30,000　

各種広告物制作

店舗デザイン、店舗施工等

なし

店舗及び校舎の備品購入等

 

店舗及び校舎の消耗品等(注)2②

54,703

 

流動負債　　その他

（未払金）

6,627

 

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①㈱ジー・アカデミーは、ＮＯＶＡホールディングス㈱と英会話教室及び学習塾にかかるフランチャイズ契約を締結しており、フランチャイズ料、諸経費分担金等及び取引保証金については、フランチャイズ契約において決定しております。

②セントラルデザイン㈱から当社グループが運営する直営又はFCの店舗及び校舎にかかる消耗品等を購入しております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．ＮＯＶＡホールディングス㈱及びセントラルデザイン㈱については、当社代表取締役副社長で連結子会社㈱クック・オペレーション代表取締役及び連結子会社㈱ジー・アカデミー取締役を兼任している稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。

４．英会話教室及び学習塾における会員、生徒からの入会金及び授業料等は、ＮＯＶＡホールディングス㈱が代金回収を行い、フランチャイズ料及び諸経費分担金等を控除の上、㈱ジー・アカデミーに返還される仕組みになっております。
上記の受取手形及び売掛金残高は、期末時点における入会金及び授業料等の同社からの未返金額であります。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ジー・コミュニケーション（非上場）

株式会社クックイノベンチャー（非上場）

株式会社神戸物産（東京証券取引所に上場）

 

 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連当事者との関係

取引の内容
(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

㈱ジー・コミュニケーション
 

名古屋市
北区

10,000

グループホールディング会社、コンサルティング事業

(被所有)
直接
40.47

資金の
援助

経営指導

役員の
兼務

食材の仕入

(注)2①、4

6,032,103

買掛金

595,815

運賃の支払

(注)2①、4

375,389

流動負債　　その他

（未払金）

36,987

事務管理手数料の受取(注)2②

40,185

流動資産
その他

(未収入金)

3,617

財務アドバイザリー手数料の支払

(注)2③

60,000

流動負債　　その他

（未払金）

5,400

店舗施工代の支払

(注)2①

577,797

流動負債　　その他

（未払金）

49,702

資金の返済(注)2④

708,142

関係会社
短期借入金

－

借入利息の支払(注)
2④

436

―

－

当社の銀行借入に対する担保被提供(注)3

300,000

―

－

親会社

㈱神戸物産

兵庫県
加古郡

64,000

業務用食材等の製造、卸売及び小売業

(被所有)
直接
14.56
間接
40.47

資金の
援助

新株予約権付社債の引受け
(注)2⑤

－

新株予約権付社債

1,983,058

 

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①食材仕入、運賃、店舗施工代に係る価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

②事務管理手数料については、当社における発生コスト等を勘案して、交渉の上決定しております。

③財務アドバイザリー手数料については、持株会社である親会社における運営費用及び一般的な信用保証料等を参考にして、交渉の上決定しております。

④資金の借入に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

⑤新株予約権付社債の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。

３．当社の銀行借入の一部に対して、不動産（土地及び建物）の担保提供を受けております。

また、親会社㈱ジー・コミニュケーション発行の無担保社債15億円につきましては、金融機関が全額保証しております。当該保証債務に対して、当社の不動産の一部を担保提供しております。

４．㈱クック・オペレーションが使用する食材等の仕入れ及び食材等の物流費用等店舗諸経費については、当社が代わって行い、同社に供給する仕組みとなっております。

　上記の取引金額には、当該代行取引に係る仕入、経費発生額を含めて記載しております。

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連当事者との関係

取引の内容
(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱ジー・フード

名古屋市北区

50,000

外食店舗の直営及びＦＣ事業

なし

事務管理業務受託

役員の兼務

当社銀行借入に対する担保被提供

(注)2

300,000

―

－

 

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の銀行借入の一部に対して、不動産（土地・建物）の担保提供を受けております。

　なお、担保提供料の支払いはありません。

また、当社発行の第2回及び第5回無担保社債につきましては、金融機関が全額保証しております。

当該保証債務に対して同社の不動産の担保提供を受けております。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連当事者との関係

取引の内容
(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）

セントラルデザイン㈱
(注)３

東京都

港区

30,000　

各種広告物制作

店舗デザイン、店舗施工等

なし

店舗及び校舎の備品購入等

店舗及び校舎の消耗品等の購入

(注)2

47,696

 

流動負債　　その他

（未払金）

3,375

 

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　セントラルデザイン㈱から当社グループが運営する直営又はFCの店舗及び校舎にかかる消耗品等を購入しております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．セントラルデザイン㈱については、当社代表取締役副社長稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連当事者との関係

取引の内容
(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）

ＮＯＶＡホールディングス㈱(注)３

東京都
港区

80,000

コンサルティング業
英会話・学習塾事業

なし

英会話教室及び学習塾(フランチャイジー)

フランチャイズ料及び諸経費分担金等

(注)2①、4

209,552

受取手形及び売掛金

103,846

取引保証金

(注)2①、4

6,632

敷金及び
保証金

347,159

セントラルデザイン㈱
(注)３

東京都
港区

30,000　

各種広告物制作

店舗デザイン、店舗施工等

なし

店舗及び校舎の備品購入等

店舗及び校舎の消耗品等の購入

(注)2②

47,735

買掛金

5,304

流動負債　　その他

（未払金）

3,771

 

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①㈱ジー・アカデミーは、ＮＯＶＡホールディングス㈱と英会話教室及び学習塾にかかるフランチャイズ契約を締結しており、フランチャイズ料、諸経費分担金等及び取引保証金については、フランチャイズ契約において決定しております。

②セントラルデザイン㈱から当社グループが運営する直営又はFCの店舗及び校舎にかかる消耗品等を購入しております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．ＮＯＶＡホールディングス㈱及びセントラルデザイン㈱については、当社代表取締役副社長で連結子会社㈱クック・オペレーション代表取締役及び連結子会社㈱ジー・アカデミー取締役を兼任している稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。

４．英会話教室及び学習塾における会員、生徒からの入会金及び授業料等は、ＮＯＶＡホールディングス㈱が代金回収を行い、フランチャイズ料及び諸経費分担金等を控除の上、㈱ジー・アカデミーに返還される仕組みになっております。
上記の受取手形及び売掛金残高は、期末時点における入会金及び授業料等の同社からの未返金額であります。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ジー・コミュニケーション（非上場）

株式会社クックイノベンチャー（非上場）

株式会社神戸物産（東京証券取引所に上場）

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

53.26円

52.10円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

2.88円

△0.67円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

2.28円

―円

 

(注) １.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

550,631

△127,475

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

550,631

△127,475

　普通株式の期中平均株式数(千株)

191,342

191,342

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

3,703

―

　(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

(―)

(―)

　(うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(千円))

(3,703)

(―)

　普通株式増加数(千株)

51,407

―

　　(うち新株予約権(千株))

(87)

(―)

　　(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(51,320)

(―)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第３回新株予約権

950,000株

なお、詳細については「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

―

 

 

 

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。