１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料（工場）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
②商品・原材料
一括購入分
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
10～31年 |
|
構築物 |
10～20年 |
|
工具、器具 |
5～10年 |
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
のれんについては、主に10年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日（平成18年３月31日）における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
(5) 関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ14,455千円増加し、税引前当期純損失は14,455千円減少しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた427,369千円は、「未収入金」339,269千円、「その他」88,099千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．売上預け金
売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預けているものであります。
※２．担保に供している資産
担保に提供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
995,743千円 |
973,429千円 |
|
土地 |
4,351,661千円 |
4,205,819千円 |
|
計 |
5,347,405千円 |
5,179,249千円 |
上記資産は、下記の債務の担保に供しております。
|
1年内返済予定の長期借入金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
長期借入金 |
300,000千円 |
200,000千円 |
|
1年内償還予定の社債に係る銀行保証 |
478,000千円 |
708,000千円 |
|
社債に係る銀行保証 |
1,742,000千円 |
2,334,000千円 |
|
㈱ジー・コミュニケーションの金融機関引受けの社債 |
1,350,000千円 |
1,200,000千円 |
（注）この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。
|
敷金及び保証金 |
9,500千円 |
9,500千円 |
３．保証債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
㈱ジー・コミュニケーション（営業取引債務） |
460千円 |
―千円 |
|
計 |
460千円 |
―千円 |
※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く。）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
319,508千円 |
1,289,007千円 |
|
長期金銭債権 |
67,501千円 |
63,006千円 |
|
短期金銭債務 |
769,584千円 |
781,848千円 |
|
長期金銭債務 |
1,977,348千円 |
1,983,058千円 |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,676,400千円 |
1,632,799千円 |
|
仕入高 |
6,154,512千円 |
6,057,635千円 |
|
その他の営業取引高 |
1,010,783千円 |
992,137千円 |
|
|
|
|
|
営業取引以外の取引高 |
1,409,015千円 |
1,449,214千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
水道光熱費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
販売費 |
5.4％ |
6.1％ |
|
一般管理費 |
94.6％ |
93.9％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
10,000千円 |
44,500千円 |
|
計 |
10,000千円 |
44,500千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
114,589 |
千円 |
131,354 |
千円 |
|
賞与引当金 |
1,684 |
千円 |
1,891 |
千円 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
1,584 |
千円 |
12,023 |
千円 |
|
前受金 |
103,123 |
千円 |
136,610 |
千円 |
|
減損損失 |
1,133,333 |
千円 |
1,063,307 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
12,923 |
千円 |
12,624 |
千円 |
|
資産除去債務 |
292,263 |
千円 |
289,024 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
103,650 |
千円 |
103,050 |
千円 |
|
関係会社損失引当金 |
― |
千円 |
524,119 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
903,166 |
千円 |
528,130 |
千円 |
|
その他 |
25,385 |
千円 |
17,851 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,691,704 |
千円 |
2,819,988 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△1,439,689 |
千円 |
△1,873,262 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,252,014 |
千円 |
946,725 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
資産除去債務（未償却残高） |
△55,301 |
千円 |
△49,194 |
千円 |
|
その他 |
△2,741 |
千円 |
△2,083 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△58,043 |
千円 |
△51,277 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,193,970 |
千円 |
895,448 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.3 |
％ |
― |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない |
3.3 |
％ |
― |
|
|
住民税均等割等 |
2.2 |
％ |
― |
|
|
評価性引当額の増減額 |
△23.0 |
％ |
― |
|
|
税率変更による影響額 |
2.8 |
％ |
― |
|
|
合併により発生したのれんの償却額 |
2.2 |
％ |
― |
|
|
その他 |
△0.2 |
％ |
― |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.6 |
％ |
― |
|
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合に重要性がないため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。