文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や、金融政策等の効果を背景に、企業業績の改善や、雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。一方、海外における政治動向により、為替や株価の変動が経済に大きく影響を与えるなど、依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人材不足による採用費等のコストの高騰や、消費者の節約志向による個人消費の改善の鈍化など、先行きは依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
このような状況の中、当社グループでは、安心・安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組みを進めるとともに、回転寿司業態の「平禄寿司」においては、「豊の秋めぐり」「秋穫祭」「冬華の舞」や、「旬の豊漁丼」等の月一キャンペーンを実施した他、毎月６日の平禄の日の開催や、ハロウィン、寿司の日、いい夫婦の日、クリスマスなど季節限定の企画を実施し、お客様にご満足頂ける企画実施に取り組んでまいりました。また、北海道地区において、平禄寿司 北海道サンピアザ店の内外装を一新したリニューアルオープンや、グルメ系回転寿司「匠の回転寿司○海」の運営の譲受をいたしました。
居酒屋業態の「とりあえず吾平」では、肉料理を強化したグランドメニューの導入や、挟み込みメニューでの冬のご馳走メニューの導入、一部店舗において300円メニューの導入を実施し、来店客数の増加を目指してまいりました。中でも300円メニューのハイボールは、お客様にご好評を頂きました。この他、首都圏でも、肉バル「かしこまり」のオープンや、カフェレストラン「ロブロス」の運営を譲り受けるなど、新しい業態にチャレンジしております。
焼肉業態では、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の１号店を平成26年６月よりオープンして以来、当第３四半期連結累計期間までにフランチャイズ店を含め11店舗を出店いたしました。2017年は直営店、フランチャイズ店ともにさらに出店をする予定となっており、お客様より高いニーズを頂戴できております。引き続き、「安心・安全」な国産牛を中心にお客様にご満足を頂ける提案をしてまいります。
ファーストフード業態では、おむらいす亭の派生業態として、12月23日に「十六穀米オムライス＆炭焼きハンバーグ専門店 おむらいす亭」イオンモール熊本店（レストラン店）をオープンいたしました。当店ではハンバーグを炭火で焼いている様子を、ライブキッチンスタイルでお客様に見て頂けるようにしたことで、更なるシズル感を演出しております。また、牛肉100％のハンバーグを手ごねで仕込むことで、素材や品質にこだわった商品を提供しております。その他、ＬＩＮＥ＠の販促媒体を導入し、ＬＩＮＥ＠に登録頂いたお客様に向けた特典を配信することにより、リピート率向上及び新規顧客獲得のツールとしての活用をするなど、今後も魅力ある販売促進活動を行ってまいります。
教育事業では、英会話校舎では「パパママチケット」でこども英会話生徒の親子受講の促進を図り、また学習塾校舎では、「理社ゼミ」で主要３教科以外の販促と成績向上を目指すことでお客様満足度の向上に取り組みました。なお、当第３四半期連結会計期間においては１校舎の新規開校、２校舎のリニューアル開校をいたしました。
当第３四半期連結累計期間では、外食事業において、新規出店を６店舗（フードコート業態３店舗、焼肉業態１店舗、カフェ業態１店舗、その他業態１店舗）及びフランチャイジーなどからの店舗買取り等による純増４店舗とし、契約期間満了や不採算に伴い14店舗を閉店いたしました。また、教育事業において、新規に２校舎を開校いたしました結果、外食直営店舗369店舗、教育105校舎となりました。
以上のような施策を図ってまいりましたが、居酒屋業態や回転寿司業態を中心に苦戦を強いられたことにより、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高202億69百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益５億14百万円（前年同期比25.5％減）、経常利益５億５百万円（前年同期比29.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円（前年同期比89.2％減）となりました。
なお、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、213億71百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億62百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金の増加等によるものであります。
負債総額は、111億94百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億89百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。
純資産額は、101億76百万円となり、前連結会計年度末と比較し、27百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がある一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。