文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は足踏み状況にあり、先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、人材不足による採用費等のコストの高騰や、消費者の節約志向・低価格志向の高まりなど、先行きは依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。こうした中、当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに外食事業においては、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やFC加盟開発の強化に努めてまいりました。また、外食事業を中心に、店舗閉店に伴う店舗閉鎖損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額、減損損失等を計上しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高61億90百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益15百万円（前年同期比37.0％減）、経常利益42百万円（前年同期比67.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。
なお、当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント別に業績を説明しておりませんでしたが、前連結会計年度より「外食事業」と「教育事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を当該報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。
＜外食事業＞
外食事業全体で、引き続きQSCの徹底的な見直しを図り、改善の強化を進めてまいりました。
また、新規業態として、ヘルシー志向で注目されているラム肉をメインとした個室ジンギスカン業態「虎ノ美羊」を首都圏に平成29年５月にオープンいたしました。「虎ノ美羊」では、無煙ロースターを用い、匂いを気にせずにご利用頂ける個室空間を用意し、取り扱うラム肉は、北海道産ワインラムや、オーストラリア産生ラムを美味しさを保つために新鮮なまま仕入れ、手切りにこだわるなど、幅広いお客様にご支持頂ける業態といたしました。
さらに、前連結会計年度に引き続き、好調業態である国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店や、ファーストフード業態・レストラン業態の「おむらいす亭」のフランチャイズ加盟店３店舗新規オープンなども行い、好調業態の積極的展開を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、外食事業では新規出店を１店舗（焼肉業態１店舗）及びフランチャイジーなどからの店舗買取り等による純増１店舗とし、店舗売却や、契約期間満了や不採算に伴う閉店等により９店舗減少いたしました結果、外食直営店舗355店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の外食事業における売上高は、57億30百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益２億33百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
＜教育事業＞
英会話事業では、前連結会計年度のCM効果の持続もあり、好調に推移をいたしました。引き続き、受講面のサポートの強化、生徒満足度の引上げに努め、安定した業績維持を行ってまいります。
また、学習塾事業に関しては、春期講習の売上が好調であったものの、生徒数は昨年並みに留まり、大きく業績を伸ばすまでには至りませんでした。平成29年７月以降の夏期講習に向け最大のパフォーマンスが発揮できるよう、お客様の満足度向上に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、教育106校舎と変動はございませんでしたが、以上のような施策を図ってまいりました結果、教育事業における売上高は、４億60百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益13百万円（前年同期比40.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、210億５百万円となり、前連結会計年度末と比較し、３億90百万円減少いたしました。主な要因は、社債の償還による現金及び預金の減少によるものであります。
負債総額は、111億52百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億50百万円減少いたしました。主な要因は、社債の償還によるものであります。
純資産額は、98億52百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億40百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。