文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は足踏み状況にあり、引き続き先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、人材不足による採用費等のコストの高騰や、消費者の節約志向・低価格志向の高まりなど、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの外食事業においては、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やFC加盟開発の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、既存店売上高の減少及び外食事業の店舗閉鎖による売上高の減少が影響し、売上高は126億14百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は87百万円（前年同期比44.2％減）となりました。経常利益は受取補償金等の計上により１億70百万円（前年同期比9.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等調整額の計上に伴い１億29百万円（前年同期は親会社に帰属する四半期純損失１億５百万円）となりました。
セグメント概況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント別に業績を説明しておりませんでしたが、前連結会計年度より「外食事業」と「教育事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を当該報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。
＜外食事業＞
外食事業の寿司業態では、QSCの徹底的な見直しを図り、改善の強化を進めてまいりました。また、７月には、今期２店舗目となる平禄寿司明石台店をリニューアルオープンいたしました。従来の平禄寿司から、オープンレーン仕様にし、解放感ある店内と石巻鮮魚、活貝の販売に力を入れ、よりお客様との距離が近い形で目の前で握る臨場感を楽しんでいただける店舗へと改装を行っております。加えて、SNSへの告知強化への取り組みとして、LINE@を積極的に広め、現在20,000人程のユーザー登録を頂くに至りました。この他に、創業50周年となる８月には、平禄寿司創業当時の価格の再現ということで、あじ、いわしを一皿50円にて販売をさせて頂き、11月１日、２日、３日にもマグロをメインとした創業50周年キャンペーンを実施するなど、今後もお得な情報を積極的に配信してまいります。
海鮮居酒屋業態では、旬の産地限定シリーズ第３弾として「車エビ・紫雲丹」を使ったフェア企画を行ってまいりました。また、繁華街立地の店舗で活アナゴの店頭ディスプレイや焼きさんまの店頭販売を実施し、浮遊客の入店を促す施策を実施しております。郊外のCafe店舗では、フワフワの食感が特徴のかき氷を販売し、好評を得ております。
その他の居酒屋業態では、「とりあえず吾平」では、夏のスタミナ料理としてお肉メインの挟み込みメニューを導入し、９月には、秋の味覚フェアとしてサンマなどのメニューを導入することで、来店客数の増加を目指してまいりました。「ちゃんこ江戸沢」業態では、ちゃんこ食べ放題、ハイボールフェアを実施し、来店客数の増加を目指してまいりました。
焼肉業態では、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を強化いたしました。肉匠坂井一宮尾西店が７月にオープンし直営店10店舗、肉匠坂井福知山店が９月にオープンし加盟店４店舗、当第２四半期連結会計期間末時点で14店舗の展開となりました。また、９月以降につきましても、10月に１店舗、11月に１店舗と出店をいたしましたが、更に当事業年度においては１店舗の出店を計画しております。引き続き、お客様にご満足を頂けるよう、グランドメニューの改定及び定期的な季節メニュー等の販売を行い、客数増加を目指してまいります。
ファーストフード、レストラン業態では、新業態として炭焼きハンバーグおむらいす亭新瑞橋店にて、サラダバーを導入した結果、客数増・客単価増となり、売上前年比160％以上となりました。人件費率の軽減にも繋がり、収益改善に繋がっております。その結果を踏まえ、10月にオープンしたおむらいす亭イオンモール倉敷店も、好調な業績で推移をしております。またこの他、おむらいす亭全店で「手ごねハンバーグ」に変更し、ハンバーグ商品のアイテムを増やすことにより新規顧客獲得増となり、全体的な売上増に繋げることができました。
当第２四半期連結累計期間におきまして、外食事業では新規出店を２店舗（焼肉業態２店舗）及びフランチャイジーなどからの店舗買取り等による増加１店舗、フランチャイジーへの店舗売却等による減少３店舗、契約期間満了や不採算に伴い21店舗を閉店いたしました結果、外食直営店舗341店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の外食事業における売上高は、116億13百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益５億33百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
＜教育事業＞
教育事業では、学習塾事業での「夏期講習」の取り組みに重点を置き、生徒成績向上と新規の生徒数獲得の販促を実施いたしました。英会話事業ではレベルアップコンテストの実施により、より高い上達サポートによる顧客満足の向上を図りました。当第２四半期連結累計期間においては、教育106校舎と変動はございませんでしたが、以上のような施策を図ってまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の教育事業における連結業績につきましては、売上高10億１百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益81百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、213億３百万円となり、前連結会計年度末と比較し、93百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が増加する一方、投資その他の資産（その他）及び敷金及び保証金が減少したことによるものであります。
負債総額は、115億30百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億27百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が減少する一方、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債（その他）が増加したことによるものであります。
純資産額は、97億72百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億20百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、65億12百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は４億10百万円（前年同期は１億60百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益74百万円、減価償却費２億40百万円の計上及び未払費用の増加を含む営業キャッシュ・フローその他２億58百万円の計上に伴う資金増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は４億67百万円（前年同期は３億48百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億20百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は60百万円（前年同期は11億30百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入７億円の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出１億88百万円、社債の償還による支出３億54百万円及び配当金の支払額95百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。