※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております
|
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
受取手形 |
―千円 |
1,919千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,165,381千円 |
6,512,444千円 |
|
預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
△100,000千円 |
―千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,065,381千円 |
6,512,444千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年5月13日 |
普通株式 |
95,671 |
0.5 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年5月15日 |
普通株式 |
95,670 |
0.5 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位:千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||
|
外食事業 |
教育事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) 1.セグメント利益の調整額△471,492千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位:千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||
|
外食事業 |
教育事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) 1.セグメント利益の調整額△527,489千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度より、教育事業の重要性が増したため、「外食事業」と「教育事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載することといたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
外食セグメントにおいて、閉店が決定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、34,695千円であります。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
1株当たり四半期純損失金額(△) |
△0円55銭 |
△0円68銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) |
△105,741 |
△129,520 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
△105,741 |
△129,520 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
191,342 |
191,341 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。