##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品・原材料（工場）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②商品・原材料

一括購入分

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

都度購入分

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 10～31年
構築物 | 10～20年
工具、器具 及び備品 | 5～10年

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

のれんについては、主に10年間で均等償却する方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日（平成18年３月31日）における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。

(5) 関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.043％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に122,498千円加算しております。

なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１．売上預け金

売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預けているものであります。

※２．担保に供している資産

担保に提供している資産

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
有形固定資産 |  |
建物 | 973,429千円 | 984,332千円
土地 | 4,205,819千円 | 4,158,566千円
計 | 5,179,249千円 | 5,142,898千円

上記資産は、下記の債務の担保に供しております。

1年内返済予定の長期借入金 | 100,000千円 | 100,000千円
長期借入金 | 200,000千円 | 100,000千円
1年内償還予定の社債に係る銀行保証 | 708,000千円 | 708,000千円
社債に係る銀行保証 | 2,334,000千円 | 1,626,000千円
㈱ジー・コミュニケーションの社債に係る銀行保証 | 1,200,000千円 | 1,050,000千円

（注）この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

敷金及び保証金 | 9,500千円 | 9,500千円

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ― | 1,488千円

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く。）

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 1,289,007千円 | 2,335,039千円
長期金銭債権 | 63,006千円 | 58,460千円
短期金銭債務 | 781,848千円 | 889,324千円
長期金銭債務 | 1,983,058千円 | 1,988,768千円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,632,799千円 | 1,623,502千円
仕入高 | 6,057,635千円 | 5,986,181千円
その他の営業取引高 | 992,137千円 | 1,132,067千円
営業取引以外の取引高 | 1,449,214千円 | 1,176,198千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
役員報酬 | 96,840 | 千円 | 96,475 | 千円
給与手当 | 199,330 | 千円 | 190,314 | 千円
地代家賃 | 56,332 | 千円 | 50,020 | 千円
水道光熱費 | 17,143 | 千円 | 17,640 | 千円
支払手数料 | 213,489 | 千円 | 198,802 | 千円
減価償却費 | 451,918 | 千円 | 438,667 | 千円
賞与引当金繰入額 | 4,753 | 千円 | 6,155 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △16,786 | 千円 | △5,469 | 千円
のれん償却額 | 25,620 | 千円 | 20,497 | 千円

おおよその割合

| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
販売費 | 6.1％ | 8.3％
一般管理費 | 93.9％ | 91.7％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
子会社株式 | 44,500千円 | 44,500千円
計 | 44,500千円 | 44,500千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 131,354 | 千円 | 129,059 | 千円
賞与引当金 | 1,891 | 千円 | 2,494 | 千円
店舗閉鎖損失引当金 | 12,023 | 千円 | 3,429 | 千円
前受金 | 136,610 | 千円 | 114,013 | 千円
減損損失 | 1,063,307 | 千円 | 979,303 | 千円
退職給付引当金 | 12,624 | 千円 | 12,284 | 千円
資産除去債務 | 289,024 | 千円 | 289,569 | 千円
関係会社株式評価損 | 103,050 | 千円 | 103,050 | 千円
関係会社損失引当金 | 524,119 | 千円 | 810,269 | 千円
繰越欠損金 | 528,130 | 千円 | 335,882 | 千円
その他 | 17,851 | 千円 | 24,717 | 千円
繰延税金資産小計 | 2,819,988 | 千円 | 2,804,072 | 千円
評価性引当額 | △1,873,262 | 千円 | △2,124,721 | 千円
繰延税金資産合計 | 946,725 | 千円 | 679,351 | 千円

繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務（未償却残高） | △49,194 | 千円 | △65,932 | 千円
その他 | △2,083 | 千円 | ― | 千円
繰延税金負債合計 | △51,277 | 千円 | △65,932 | 千円
繰延税金資産の純額 | 895,448 | 千円 | 613,418 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合に重要性がないため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

株式の取得（完全子会社化）及び貸付

当社は、平成30年６月12日開催の取締役会において、株式会社オーディンフーズの株式の取得及び同社への貸付けについて決議し、平成30年６月13日付で、全株式消却（100%減資）後に当社を引受先とする第三者割当増資を引き受け、同社を完全子会社化するとともに、同社に対して資金の貸付けを実施いたしました。

（１）株式取得の理由

当社では、中食市場の今後の成長性を期待し、当社グループ全体の更なる収益力向上に資するものと判断いたしました。また、当社においても、従来から一定の需要を頂いていたお持ち帰り寿司の宅配を試験的に開始しており、オーディンフーズ社との連携を推進することにより、相互のノウハウ吸収、管理機能の共同化などによるコスト削減などのシナジー効果により両社の業績向上が見込めると判断をいたしました。

（２）株式取得の相手の名称

株式会社オーディンフーズ

（３）買収する会社の名称、事業内容、規模

①名称　　　　　株式会社オーディンフーズ

②主な事業内容　ピザ製造及び宅配、店頭販売

③資本金　　　　202,800千円（平成30年４月末時点）

（４）株式取得の時期

平成30年６月13日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率

①取得株式数　　　　　1,000株

②取得価額　　　　　　10,000千円

③取得後の所有割合　　100.0％

（６）資金調達方法

自己資金

（７）その他

株式会社オーディンフーズに対する資金の貸し付け

①資金使途　　　　　株式会社オーディンフーズが有する借入金等の返済資金

②貸付金額　　　　　190,000千円

③貸付日　　　　　　平成30年６月13日

④返済期日　　　　　平成36年５月31日

⑤利率　　　　　　　1.5％