###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「外食事業」及び「教育事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「外食事業」は、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、焼肉業態の「焼肉屋さかい」「肉匠坂井」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。

「教育事業」は、英会話学校の「ＮＯＶＡ」「ＮＯＶＡ×ＧＥＯＳ」、学習塾の「ＩＴＴＯ個別指導学院」「みやび個別指導学院」等にフランチャイズ加盟して運営を行っております。

なお、当社の連結子会社である株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結している教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約は、平成30年3月31日の契約期間満了日をもって終了し、同日付で教育事業は終了しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2、3
外食事業 | 教育事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 24,788,232 | 1,951,505 | 26,739,737 | ― | 26,739,737
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 24,788,232 | 1,951,505 | 26,739,737 | ― | 26,739,737
セグメント利益 | 1,336,079 | 173,990 | 1,510,069 | △878,780 | 631,288
セグメント資産 | 12,415,142 | 791,015 | 13,206,157 | 8,190,075 | 21,396,232
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 474,677 | 34,736 | 509,413 | 14,262 | 523,675
のれん償却額 | 25,620 | ― | 25,620 | ― | 25,620
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 696,071 | 34,045 | 730,116 | 22,475 | 752,591

(注) １.調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△878,780千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額8,190,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額14,262千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,475千円は、当社管理部門に係る設備投資額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2、3
外食事業 | 教育事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 23,861,125 | 1,500,023 | 25,361,149 | ― | 25,361,149
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 23,861,125 | 1,500,023 | 25,361,149 | ― | 25,361,149
セグメント利益 | 1,235,917 | 90,198 | 1,326,115 | △907,388 | 418,726
セグメント資産 | 12,654,525 | 29,731 | 12,684,257 | 7,982,463 | 20,666,720
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 460,854 | 22,424 | 483,278 | 20,947 | 504,226
のれん償却額 | 20,497 | ― | 20,497 | ― | 20,497
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,223,257 | 40,550 | 1,263,807 | 8,978 | 1,272,786

(注) １.調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△907,388千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額7,982,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額20,947千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,978千円は、当社管理部門に係る設備投資額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
外食事業 | 教育事業 | 計
減損損失 | 258,465 | 12,993 | 271,458 | ― | 271,458

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
外食事業 | 教育事業 | 計
減損損失 | 381,457 | 2,705 | 384,163 | ― | 384,163

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
外食事業 | 教育事業 | 計
当期償却額 | 25,620 | ― | 25,620 | ― | 25,620
当期末残高 | 45,085 | ― | 45,085 | ― | 45,085

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
外食事業 | 教育事業 | 計
当期償却額 | 20,497 | ― | 20,497 | ― | 20,497
当期末残高 | 22,388 | ― | 22,388 | ― | 22,388

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注)１ | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ㈱ジー・コミュニケーション | 名古屋市 北区 | 10,000 | グループホールディング会社、コンサルティング事業 | (被所有) 直接 40.47 | 資金の 援助 経営指導 役員の 兼務 | 食材の仕入 (注)2①、4 | 6,032,103 | 買掛金 | 595,815
運賃の支払 (注)2①、4 | 375,389 | 流動負債 その他 （未払金） | 36,987
事務管理手数料の受取(注)2② | 40,185 | 流動資産 その他 (未収入金) | 3,617
財務アドバイザリー手数料の支払 (注)2③ | 60,000 | 流動負債 その他 （未払金） | 5,400
店舗施工代 の支払 (注)2① | 577,797 | 流動負債 その他 （未払金） | 49,702
資金の返済(注)2④ | 708,142 | 関係会社 短期借入金 | －
借入利息の支払(注)2④ | 436 | ― | －
当社の銀行借入に対する 担保被提供(注)3 | 300,000 | ― | －
親会社 | ㈱神戸物産 | 兵庫県 加古郡 | 64,000 | 業務用食材等の製造、卸売及び小売業 | (被所有) 直接 14.56 間接 40.47 | 資金の 援助 | 新株予約権付社債の引受け (注)2⑤ | － | 新株予約権 付社債 | 1,983,058

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①食材仕入、運賃、店舗施工代に係る価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

②事務管理手数料については、当社における発生コスト等を勘案して、交渉の上決定しております。

③財務アドバイザリー手数料については、持株会社である親会社における運営費用及び一般的な信用保証料等を参考にして、交渉の上決定しております。

④資金の借入に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

⑤新株予約権付社債の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。

３．当社の銀行借入の一部に対して、不動産（土地及び建物）の担保提供を受けております。

また、親会社㈱ジー・コミニュケーション発行の無担保社債15億円につきましては、金融機関が全額保証しております。当該保証債務に対して、当社の不動産の一部を担保提供しております。

４．㈱クック・オペレーションが使用する食材等の仕入れ及び食材等の物流費用等店舗諸経費については、当社が代わって行い、同社に供給する仕組みとなっております。

上記の取引金額には、当該代行取引に係る仕入、経費発生額を含めて記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注)１ | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社 | ㈱ジー・フード | 名古屋市北区 | 50,000 | 外食店舗の直営及びＦＣ事業 | なし | 事務管理業務受託 役員の兼務 | 当社銀行借入に対する担保被提供 (注)2 | 300,000 | ― | ─

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の銀行借入の一部に対して、不動産（土地・建物）の担保提供を受けております。

なお、担保提供料の支払いはありません。

また、当社発行の第2回及び第5回無担保社債につきましては、金融機関が全額保証しております。

当該保証債務に対して同社の不動産の担保提供を受けております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注)１ | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | セントラルデザイン㈱ (注)３ | 東京都 港区 | 30,000 | 各種広告物制作 店舗デザイン、店舗施工等 | なし | 店舗及び校舎の備品購入等 | 店舗及び校舎の消耗品等の購入 (注)2 | 47,696 | 流動負債 その他 （未払金） | 3,375

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

セントラルデザイン㈱から当社グループが運営する直営又はFCの店舗及び校舎にかかる消耗品等を購入しております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．セントラルデザイン㈱については、当社代表取締役副社長稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注)１ | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | ＮＯＶＡホールディングス㈱(注)３ | 東京都 港区 | 80,000 | コンサルティング業 英会話・学習塾事業 | なし | 英会話教室及び学習塾(フランチャイジー) | フランチャイズ料及び諸経費分担金等 (注)2①、4 | 209,552 | 受取手形及び売掛金 | 103,846
取引保証金 (注)2①、4 | 6,632 | 敷金及び 保証金 | 347,159
セントラルデザイン㈱ (注)３ | 東京都 港区 | 30,000 | 各種広告物制作 店舗デザイン、店舗施工等 | なし | 店舗及び校舎の備品購入等 | 店舗及び校舎の消耗品等の購入 (注)2② | 47,735 | 買掛金 | 5,304
流動負債 その他 （未払金） | 3,771

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①㈱ジー・アカデミーは、ＮＯＶＡホールディングス㈱と英会話教室及び学習塾にかかるフランチャイズ契約を締結しており、フランチャイズ料、諸経費分担金等及び取引保証金については、フランチャイズ契約において決定しております。

②セントラルデザイン㈱から当社グループが運営する直営又はFCの店舗及び校舎にかかる消耗品等を購入しております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．ＮＯＶＡホールディングス㈱及びセントラルデザイン㈱については、当社代表取締役副社長で連結子会社㈱クック・オペレーション代表取締役及び連結子会社㈱ジー・アカデミー取締役を兼任している稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。

４．英会話教室及び学習塾における会員、生徒からの入会金及び授業料等は、ＮＯＶＡホールディングス㈱が代金回収を行い、フランチャイズ料及び諸経費分担金等を控除の上、㈱ジー・アカデミーに返還される仕組みになっております。
上記の受取手形及び売掛金残高は、期末時点における入会金及び授業料等の同社からの未返金額であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ジー・コミュニケーション（非上場）

株式会社クックイノベンチャー（非上場）

株式会社神戸物産（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注)１ | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ㈱ジー・コミュニケーション | 名古屋市 北区 | 10,000 | グループホールディング会社、コンサルティング事業 | (被所有) 直接 40.47 | 資金の 援助 経営指導 役員の 兼務 | 食材の仕入 (注)2①、4 | 5,927,088 | 買掛金 | 643,411
運賃の支払 (注)2①、4 | 404,482 | 流動負債 その他 （未払金） | 43,505
事務管理手数料の受取(注)2② | 40,181 | 流動資産 その他 (未収入金) | 3,615
財務アドバイザリー手数料の支払 (注)2③ | 60,000 | 流動負債 その他 （未払金） | 5,400
店舗施工代の支払 (注)2① | 1,030,943 | 流動負債 その他 （未払金） | 111,267
当社の銀行借入に対する担保被提供(注)3 | 200,000 | ― | ─
親会社 | ㈱神戸物産 | 兵庫県 加古郡 | 64,000 | 業務用食材等の製造、卸売及び小売業 | (被所有) 直接 14.56 間接 40.47 | 資金の 援助 | 新株予約権付社債の引受け (注)2④ | ─ | 新株予約権付社債 | 1,988,768

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①食材仕入、運賃、店舗施工代に係る価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

②事務管理手数料については、当社における発生コスト等を勘案して、交渉の上決定しております。

③財務アドバイザリー手数料については、持株会社である親会社における運営費用及び一般的な信用保証料等を参考にして、交渉の上決定しております。

④新株予約権付社債の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。

３．当社の銀行借入の一部に対して、不動産（土地及び建物）の担保提供を受けております。

また、親会社㈱ジー・コミニュケーション発行の無担保社債15億円につきましては、金融機関が全額保証しております。当該保証債務に対して、当社の不動産の一部を担保提供しております。

４．㈱クック・オペレーションが使用する食材等の仕入れ及び食材等の物流費用等店舗諸経費については、当社が代わって行い、同社に供給する仕組みとなっております。

上記の取引金額には、当該代行取引に係る仕入、経費発生額を含めて記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注)１ | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | セントラルデザイン㈱ (注)３ | 東京都 港区 | 30,000 | 各種広告物制作 店舗デザイン、店舗施工等 | なし | 店舗及び校舎の備品購入等 | 店舗及び校舎の消耗品等の購入 (注)2① | 71,169 | 流動負債 その他 （未払金） | 6,700
㈱ＮＯＶＡ(注)３ | 東京都 港区 | 8,000 | 英会話・学習塾の運営 | なし | 教育事業終了に伴う精算 | 英会話校舎(有形固定資産)の譲渡 (注)2② | 131,237 | ─ | ─
英会話校舎(敷金・保証金)の譲渡 (注)2② | 105,006 | ─ | ─

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①セントラルデザイン㈱から当社グループが運営する直営又はFCの店舗及び校舎にかかる消耗品等を購入しております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

②教育事業のフランチャイズ契約終了に伴い、英会話校舎の有形固定資産及び敷金・保証金を平成30年1月1日付けで譲渡したものであり、取引価額は、交渉の上、帳簿価額と同額によっております。

３．セントラルデザイン㈱及び㈱ＮＯＶＡについては、当社代表取締役副社長稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注)１ | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | ＮＯＶＡホールディングス㈱(注)３ | 東京都 港区 | 80,000 | コンサルティング業 英会話・学習塾事業 | なし | 英会話教室及び学習塾(フランチャイジー) | フランチャイズ料及び諸経費分担金等 (注)2①、4 | 152,614 | 受取手形及び売掛金 | 286
教育事業終了に伴う精算 |  |  |
取引保証金等の受入 | 428,325 | 差入保証金 | ―
前受金(未消化ポイント)の返金 | 521,978 | 前受金 | ―
営業用資産の処分 | 11,151 | 棚卸資産 | ―
事業撤退損 (注)2③ | 35,166 | ― | ―
セントラルデザイン㈱ (注)３ | 東京都 港区 | 30,000 | 各種広告物制作 店舗デザイン、店舗施工等 | なし | 店舗及び校舎の備品購入等 | 店舗及び校舎の消耗品等の購入 (注)2② | 67,163 | 流動負債 その他 （未払金） | ─

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①㈱ジー・アカデミーは、ＮＯＶＡホールディングス㈱と英会話教室及び学習塾にかかるフランチャイズ契約を締結しており、フランチャイズ料、諸経費分担金等及び取引保証金については、フランチャイズ契約において決定しております。

②セントラルデザイン㈱から当社グループが運営する直営又はFCの店舗及び校舎にかかる消耗品等を購入しております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

③ＮＯＶＡホールディングス㈱との間で締結していた教育事業にかかるフランチャイズ契約について、平成30年3月31日の契約期間満了日をもって終了し、同日をもって教育事業を終了しております。

フランチャイズ契約終了に伴い、取引保証金、前受金(未消化ポイント)の精算、営業用資産の処分を行ったものであり、取引価格は、フランチャイズ契約終了の諸条件をもとに交渉の上、決定しております。

３．ＮＯＶＡホールディングス㈱及びセントラルデザイン㈱については、当社代表取締役副社長で連結子会社㈱クック・オペレーション代表取締役及び連結子会社㈱ジー・アカデミー取締役を兼任している稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。

４．英会話教室及び学習塾における会員、生徒からの入会金及び授業料等は、ＮＯＶＡホールディングス㈱が代金回収を行い、フランチャイズ料及び諸経費分担金等を控除の上、㈱ジー・アカデミーに返還される仕組みになっております。
上記の受取手形及び売掛金残高は、期末時点における入会金及び授業料等の同社からの未返金額であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ジー・コミュニケーション（非上場）

株式会社クックイノベンチャー（非上場）

株式会社神戸物産（東京証券取引所に上場）

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 52.10円 | 49.66円
１株当たり当期純損失金額（△） | △0.67円 | △1.93円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | ―円 | ―円

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２.１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純損失金額（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △127,475 | △370,128
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △127,475 | △370,128
普通株式の期中平均株式数(千株) | 191,342 | 191,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権付社債 普通株式 51,320,170株 これらの詳細については、第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表の社債明細表に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式の取得（完全子会社化）及び貸付

当社は、平成30年６月12日開催の取締役会において、株式会社オーディンフーズの株式の取得及び同社への貸付けについて決議し、平成30年６月13日付で、全株式消却（100％減資）後に当社を引受先とする第三者割当増資を引き受け、同社を完全子会社化するとともに、同社に対して資金の貸付けを実施いたしました。

（１）株式取得の理由

当社では、中食市場の今後の成長性を期待し、当社グループ全体の更なる収益力向上に資するものと判断いたしました。また、当社においても、従来から一定の需要を頂いていたお持ち帰り寿司の宅配を試験的に開始しており、オーディンフーズ社との連携を推進することにより、相互のノウハウ吸収、管理機能の共同化などによるコスト削減などのシナジー効果により両社の業績向上が見込めると判断をいたしました。

（２）株式取得の相手の名称

株式会社オーディンフーズ

（３）買収する会社の名称、事業内容、規模

①名称　　　　　株式会社オーディンフーズ

②主な事業内容　ピザ製造及び宅配、店頭販売

③資本金　　　　202,800千円（平成30年４月末時点）

（４）株式取得の時期

平成30年６月13日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率

①取得株式数　　　　　1,000株

②取得価額　　　　　　10,000千円

③取得後の所有割合　　100.0％

（６）資金調達方法

自己資金

（７）その他

株式会社オーディンフーズに対する資金の貸し付け

①資金使途　　　　　株式会社オーディンフーズが有する借入金等の返済資金

②貸付金額　　　　　190,000千円

③貸付日　　　　　　平成30年６月13日

④返済期日　　　　　平成36年５月31日

⑤利率　　　　　　　1.5％