第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(千円)

23,737,497

27,982,781

27,598,460

26,739,737

25,361,149

経常利益

(千円)

832,192

903,285

915,034

623,423

537,761

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

659,442

627,699

550,631

△127,475

△370,128

包括利益

(千円)

659,442

627,699

550,631

△127,475

△370,128

純資産額

(千円)

8,725,182

9,737,507

10,204,430

9,993,097

9,535,064

総資産額

(千円)

19,255,623

20,142,911

21,109,286

21,396,232

20,666,720

１株当たり純資産額

(円)

51.82

50.89

53.26

52.10

49.66

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）

(円)

4.82

3.61

2.88

△0.67

△1.93

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

3.30

2.60

2.28

―

―

自己資本比率

(％)

45.3

48.3

48.3

46.6

46.0

自己資本利益率

(％)

9.7

6.8

5.5

△1.3

△3.8

株価収益率

(倍)

18.3

31.3

28.1

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,452,762

1,527,797

1,396,428

1,346,236

792,492

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△739,293

△516,493

△673,854

△584,269

△823,056

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

360,593

264,129

626,498

362,606

112,209

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,760,914

4,036,046

5,384,624

6,509,192

6,585,610

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

743

743

732

734

615

(2,054)

(2,454)

(2,387)

(2,306)

(2,153)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第58期及び第59期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

　

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(千円)

8,313,240

4,853,862

3,588,209

3,418,581

3,346,467

経常利益

(千円)

785,953

1,274,201

1,279,360

1,301,803

1,266,386

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

689,300

1,050,768

556,769

△887,700

△349,507

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(千株)

168,369

197,051

197,051

197,051

197,051

純資産額

(千円)

8,755,039

10,190,433

10,663,494

9,691,935

9,254,524

総資産額

(千円)

19,033,824

19,737,099

20,853,963

21,488,003

22,192,214

１株当たり純資産額

(円)

52.00

53.25

55.66

50.52

48.20

１株当たり配当額
(１株当たり
中間配当額)

(円)

0.50

0.50

0.50

0.50

0.50

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

(円)

5.03

6.05

2.91

△4.64

△1.83

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

3.44

4.34

2.31

―

―

自己資本比率

(％)

46.0

51.6

51.1

45.0

41.6

自己資本利益率

(％)

10.1

11.1

5.3

△8.7

△3.7

株価収益率

(倍)

17.5

18.7

27.8

―

―

配当性向

(％)

9.9

8.3

17.2

―

―

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

743

743

732

734

592

(2,054)

(2,454)

(2,387)

(1,172)

(34)

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第55期において、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、平成26年８月１日付で、各社の飲食店舗運営事業を連結子会社株式会社クック・オペレーションに承継させるとともに、同日付で、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併しております。

３．第56期において、新設分割により、連結子会社株式会社ジー・アカデミーを設立しております。

４．第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第58期及び第59期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

 

２ 【沿革】

　

年月

事項

昭和34年11月

仙台市名掛丁（現青葉区）に株式会社教育用品センターを設立

昭和35年１月

仙台市元寺小路（現宮城野区）に本社を移転

昭和48年９月

商号を株式会社元禄に変更

昭和48年10月

仙台市旭ヶ丘（現青葉区）に本社を移転

昭和56年２月

元禄産業株式会社（本社：大阪府東大阪市）と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結

昭和61年４月

仙台市大和町（現若林区）に本社を移転

平成元年２月

子会社株式会社オレンジファイナンスを設立

平成元年３月

子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡

同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更

平成３年９月

子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更

平成３年12月

仙台市青葉区本町二丁目１番29号に本社を移転

平成８年11月

新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始（平成９年２月全店切替完了）

平成９年２月

元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了

平成９年４月

商号を平禄株式会社に変更

平成13年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年７月

株式会社ジー・コミュニケーション（本社：名古屋市北区）と「資本業務提携契約」を締結

平成17年８月

株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部（郊外型居酒屋「とりあえず吾平」）を譲受け

平成17年10月

商号を株式会社ジー・テイストに変更

平成18年４月

仙台市若林区に本社を移転

平成18年６月

新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結

平成18年10月

株式会社江戸沢（株式会社グローバルアクト）を子会社化

平成19年５月

子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部（ちゃんこ江戸沢15店舗）を譲受け

平成19年５月

子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化

平成20年６月

株式会社グローバルアクトより北関東地方の一部（小樽食堂２店舗、ちゃんこ江戸沢２店舗）を譲受け

平成21年４月

株式会社グローバルアクトを子会社化

平成21年８月

子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）（スタンダード）に上場

平成22年７月

フード インクルーヴ株式会社を吸収合併

平成23年９月

仙台市宮城野区に本社を移転

平成23年10月

営業の一部（「益益」事業）を譲渡

平成25年２月

当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2％を取得し、当社の親会社となる。

平成25年５月

株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社とする事を決定したことにより、当社の親会社となる。

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場

平成25年８月

株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーション（現連結子会社）を設立

平成25年８月

株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併

平成27年１月

新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミー（現連結子会社）を設立

平成28年４月

株式会社活性化本舗さぬき（株式会社ジー・アクアパートナーズ）を子会社化

平成28年７月

名古屋市北区に本社を移転

平成30年３月

子会社株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社のフランチャイズ契約終了

 

 

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社神戸物産、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社クック・オペレーション及び株式会社ジー・アカデミー、非連結子会社である株式会社ジー・アクアパートナーズより構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業やＩＴ関連などの複数の企業群が存在しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（外食事業）

　当社及び連結子会社の株式会社クック・オペレーションは、外食事業として、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、焼肉業態の「焼肉屋さかい」「肉匠坂井」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。

（教育事業）

　連結子会社の株式会社ジー・アカデミーは、教育事業として、英会話学校の「NOVA」「NOVA×GEOS」、学習塾の「ITTO個別指導学院」「みやび個別指導学院」等にフランチャイズ加盟して運営を行っておりましたが、連結子会社である株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結していた教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約は、平成30年３月31日の契約期間満了日をもって終了し、同日付で教育事業は終了しております。また、セントラルデザイン株式会社から校舎にかかる消耗品等を購入しておりましたが、教育事業の終了に伴い終了しております。

　

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　


　

　※１ 業務提携契約を締結しております。

　※２ 取引先であります。

※３ 出資先会社であります。なお、株式会社ジー・アクアパートナーズは、平成29年８月24日より、株式会社活性化本舗さぬきから商号を変更しております。

　※４ 平成30年3月31日をもって業務提携契約を終了しております。

 

４ 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

（親会社）
株式会社ジー・コミュニケーション

（注２）

名古屋市北区

10,000

グループホールディング会社、コンサルティング事業

被所有

40.47

 

経営指導

役員の兼務

（親会社）
株式会社クックイノベンチャー

（注１、２）

兵庫県加古郡

5,500

グループホールディング会社

被所有

40.47

(40.47)

経営指導

役員の兼務

（親会社）
株式会社神戸物産

（注１、４）

兵庫県加古郡

64,000

業務用食材等の製造、卸売及び小売業

被所有

55.03

(40.47)

資金の援助

（連結子会社）
株式会社クック・オペレーション

（注３、５）

名古屋市北区

50,000

（外食事業）

外食店舗の運営

100.0

外食店舗運営の指導

役員の兼務

（連結子会社）
株式会社ジー・アカデミー

（注３）

名古屋市北区

10,000

（教育事業）

教育校舎の運営

100.0

教育校舎運営の指導

役員の兼務

 

(注) １．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、内書で間接被所有割合であります。

２．親会社の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため親会社としております。

３．特定子会社であります。

４．株式会社神戸物産は、有価証券報告書提出会社であります。

５．株式会社クック・オペレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、同社は債務超過会社であります。

主要な損益情報等　①売上高  　21,684,682千円

　②経常損失   △790,763千円

　③当期純損失 △833,041千円

　④純資産額 △2,358,863千円

　⑤総資産額　   679,749千円

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

外食事業

570

(2,052)

教育事業

23

(93)

全社（共通）

22

(8)

合計

615

(2,153)

 

(注) １．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が119名減少しておりますが、主として当社の連結子会社である株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結していた教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約を、平成30年３月31日の契約期間満了日をもって終了し、同日付で教育事業を終了したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

592

(34)

38.9

8.5

4,038,635

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

外食事業

548

(26)

教育事業

22

(―)

全社（共通）

22

(8)

合計

592

(34)

 

(注) １．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。